|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
|
|
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、エネルギー及び原材料価格や人件費の高騰、物流費の増加、深刻な人手不足等が懸念されており、厳しい経営状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。
外食業にあっては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。また、外食業の更なる発展と強化のため、熊本で焼肉事業を展開する(株)雄和の株式を取得し、グループ化しております。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高327億78百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益14億74百万円（同21.4％減）、経常利益16億75百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億98百万円（同17.7％減）となりました。
営業の概況を事業の種類別に記述すると以下の通りであります。
売上高の内訳
|
|
2024年１月期 （百万円） |
2025年１月期 （百万円） |
増減 |
|
|
（百万円） |
（％） |
|||
|
食肉等の小売業 |
24,034 |
24,046 |
12 |
0.1％ |
|
外食業 |
8,074 |
8,731 |
656 |
8.1％ |
|
合計 |
32,109 |
32,778 |
668 |
2.1％ |
「食肉等の小売業」
当連結会計年度中の開店は９店、閉店は10店であり、オオタ総合食品(株)の６店を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は148店になりました。内訳は食肉小売店舗138店、惣菜小売店舗10店であります。当セグメントを取り巻く環境は上述の通りで、売上高は240億46百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は13億19百万円（同18.9％減）となりました。なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。また、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたオオタ総合食品(株)は、2024年10月１日～2024年11月30日の損益計算書を当連結会計年度より連結しております。
(株)オーエムツーミート 2024年２月１日～2025年１月31日
(株)マルチョウ神戸屋 2023年11月１日～2024年10月31日
オオタ総合食品(株) 2024年10月１日～2024年11月30日
「外食業」
当連結会計年度中の開店は増加１店、閉店は２店であり、(株)雄和の10店を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は49店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、売上高は87億31百万円（前年同期比8.1％増）となったものの、原料相場やエネルギー価格、人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は４億86百万円（同10.7％減）となりました。なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。また、当連結会計年度より連結の範囲に含める(株)雄和は、当連結会計年度において貸借対照表のみを連結し、損益計算書の業績は含まれておりません。
(株)オーエムツーダイニング（ステーキレストラン事業） 2023年12月１日～2024年11月30日
(株)焼肉の牛太（焼肉・しゃぶしゃぶ事業） 2024年１月１日～2024年12月31日
（次期の見通し）
次期（2026年１月期）の見通しにつきましては、日本経済は雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、不安定な国際情勢による資源、エネルギー価格の高止まりやインフレの進行等、先行きは依然不透明な状況であります。
このような環境の中、当社グループが属する食肉小売業界においては、エネルギー及び原材料価格や人件費の高騰、継続する労働力不足の影響が懸念されますが、当社グループの扱う商品は、生活に欠かせない基礎的食料品であり、需要が極端に変動するものではない利点を生かし、かつ安定的に供給責任を果たすという使命感のもと、着実に各事業分野における運営を行う方針です。
具体的には食肉小売事業にあっては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しましても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。また外食業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。
以上の通り、当社グループの次期の見通しは、売上高355億円（前年同期比8.3％増）、営業利益14億80百万円（同0.4％増）、経常利益15億80百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億10百万円（同17.2％減）としております。
(２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比18億15百万円減少し、128億30百万円となりました。これは現金及び預金の減少22億31百万円があったことなどによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比37億22百万円増加し、92億32百万円となりました。有形固定資産の増加21億87百万円があったことなどによるものであります。
（負債の部）
流動負債は前連結会計年度末比２億12百万円増加し、34億85百万円となりました。
固定負債は前連結会計年度末比８億97百万円増加し、13億40百万円となりました。これは長期借入金の増加４億４百万円や長期未払金の増加３億77百万円があったことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末比７億96百万円増加し、172億37百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益10億98百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
上記の結果、自己資本比率は78.1％(前連結会計年度末は81.6％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益16億60百万円等があったものの、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億33百万円や定期預金の預入による支出10億７百万円、長期借入金の返済による支出７億63百万円、法人税等の支払額７億17百万円等により、前連結会計年度末に比べ22億51百万円減少し、当連結会計年度末は96億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億70百万円（前連結会計年度は16億54百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額７億17百万円、持分法による投資損益１億41百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が16億60百万円、有形・無形固定資産の減価償却費３億11百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は24億43百万円（前連結会計年度は４億38百万円の支出）となりました。これは連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億33百万円や定期預金の預入による支出10億７百万円、有形固定資産の取得による支出３億85百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は10億77百万円（前連結会計年度は２億97百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出７億63百万円や配当金の支払額２億１百万円、自己株式の取得による支出１億８百万円があったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
項 目 |
2024年1月期 |
2025年1月期 |
比較 |
|
自己資本比率（％） |
81.6 |
78.1 |
△3.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
48.5 |
42.2 |
△6.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.03 |
0.40 |
0.37 |
|
インタレスト・カバレッジレシオ(倍） |
3,200.3 |
402.8 |
△2,797.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当連結会計年度 (2025年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,969,936 |
9,738,132 |
|
受取手形及び売掛金 |
410,773 |
613,345 |
|
テナント未収入金 |
1,400,417 |
1,402,568 |
|
商品及び製品 |
542,907 |
579,643 |
|
原材料及び貯蔵品 |
41,420 |
43,138 |
|
未収入金 |
164,640 |
296,086 |
|
その他 |
118,039 |
160,725 |
|
貸倒引当金 |
△1,727 |
△3,065 |
|
流動資産合計 |
14,646,409 |
12,830,576 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,929,536 |
5,308,493 |
|
減価償却累計額 |
△2,485,905 |
△3,063,348 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,443,630 |
2,245,145 |
|
機械装置及び運搬具 |
494,582 |
620,528 |
|
減価償却累計額 |
△367,088 |
△467,092 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
127,493 |
153,435 |
|
土地 |
686,650 |
1,895,572 |
|
その他 |
2,133,077 |
2,426,473 |
|
減価償却累計額 |
△1,808,923 |
△2,044,835 |
|
その他（純額） |
324,154 |
381,637 |
|
減損損失累計額 |
△940,598 |
△847,090 |
|
有形固定資産合計 |
1,641,330 |
3,828,699 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
253,009 |
465,419 |
|
その他 |
76,435 |
91,114 |
|
無形固定資産合計 |
329,445 |
556,533 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,183,383 |
2,335,369 |
|
長期貸付金 |
920 |
10,060 |
|
繰延税金資産 |
172,351 |
169,373 |
|
退職給付に係る資産 |
200,973 |
206,340 |
|
敷金及び保証金 |
929,376 |
960,292 |
|
その他 |
51,546 |
1,165,377 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△3 |
|
投資その他の資産合計 |
3,538,545 |
4,846,811 |
|
固定資産合計 |
5,509,321 |
9,232,045 |
|
資産合計 |
20,155,731 |
22,062,622 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当連結会計年度 (2025年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,738,112 |
2,069,988 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
52,006 |
100,000 |
|
未払金 |
378,860 |
393,167 |
|
未払法人税等 |
394,403 |
185,567 |
|
賞与引当金 |
86,010 |
86,080 |
|
その他 |
622,969 |
650,292 |
|
流動負債合計 |
3,272,362 |
3,485,095 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,552 |
407,134 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,649 |
38,752 |
|
退職給付に係る負債 |
61,181 |
60,805 |
|
資産除去債務 |
288,617 |
289,703 |
|
その他 |
52,640 |
543,627 |
|
固定負債合計 |
442,641 |
1,340,021 |
|
負債合計 |
3,715,004 |
4,825,117 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
466,700 |
466,700 |
|
資本剰余金 |
1,391,999 |
1,393,764 |
|
利益剰余金 |
15,117,995 |
16,014,924 |
|
自己株式 |
△597,619 |
△702,991 |
|
株主資本合計 |
16,379,075 |
17,172,397 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
63,105 |
33,332 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△1,453 |
31,774 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
61,652 |
65,106 |
|
純資産合計 |
16,440,727 |
17,237,504 |
|
負債純資産合計 |
20,155,731 |
22,062,622 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
売上高 |
32,109,284 |
32,778,259 |
|
売上原価 |
19,440,268 |
20,131,719 |
|
売上総利益 |
12,669,016 |
12,646,540 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,792,536 |
11,172,003 |
|
営業利益 |
1,876,479 |
1,474,536 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16,698 |
18,912 |
|
受取配当金 |
581 |
1,700 |
|
家賃収入 |
4,892 |
481 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
141,795 |
|
協賛金収入 |
24,694 |
25,240 |
|
受取手数料 |
918 |
918 |
|
その他 |
12,174 |
18,929 |
|
営業外収益合計 |
59,958 |
207,978 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
303 |
3,153 |
|
持分法による投資損失 |
4,012 |
－ |
|
その他 |
2,828 |
3,992 |
|
営業外費用合計 |
7,144 |
7,145 |
|
経常利益 |
1,929,294 |
1,675,369 |
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
239 |
4,710 |
|
投資有価証券売却益 |
148,859 |
－ |
|
補助金収入 |
459 |
－ |
|
特別利益合計 |
149,557 |
4,710 |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
4,824 |
9,882 |
|
有形固定資産売却損 |
155 |
767 |
|
減損損失 |
57,586 |
4,606 |
|
店舗閉鎖損失 |
1,201 |
4,807 |
|
特別損失合計 |
63,767 |
20,063 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,015,085 |
1,660,016 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
693,867 |
497,057 |
|
法人税等調整額 |
△14,709 |
64,124 |
|
法人税等合計 |
679,158 |
561,181 |
|
当期純利益 |
1,335,926 |
1,098,835 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,335,926 |
1,098,835 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
当期純利益 |
1,335,926 |
1,098,835 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△102,399 |
570 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,681 |
△2,142 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
11,561 |
5,027 |
|
その他の包括利益合計 |
△95,519 |
3,454 |
|
包括利益 |
1,240,407 |
1,102,290 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,240,407 |
1,102,290 |
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
466,700 |
1,391,999 |
13,943,593 |
△597,619 |
15,204,673 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△161,525 |
|
△161,525 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,335,926 |
|
1,335,926 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,174,401 |
－ |
1,174,401 |
|
当期末残高 |
466,700 |
1,391,999 |
15,117,995 |
△597,619 |
16,379,075 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
136,172 |
20,998 |
157,171 |
15,361,845 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△161,525 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,335,926 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△73,067 |
△22,451 |
△95,519 |
△95,519 |
|
当期変動額合計 |
△73,067 |
△22,451 |
△95,519 |
1,078,881 |
|
当期末残高 |
63,105 |
△1,453 |
61,652 |
16,440,727 |
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
466,700 |
1,391,999 |
15,117,995 |
△597,619 |
16,379,075 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△201,906 |
|
△201,906 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,098,835 |
|
1,098,835 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△108,244 |
△108,244 |
|
自己株式の処分 |
|
1,765 |
|
2,872 |
4,638 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1,765 |
896,929 |
△105,372 |
793,322 |
|
当期末残高 |
466,700 |
1,393,764 |
16,014,924 |
△702,991 |
17,172,397 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
63,105 |
△1,453 |
61,652 |
16,440,727 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△201,906 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,098,835 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△108,244 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
4,638 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△29,772 |
33,227 |
3,454 |
3,454 |
|
当期変動額合計 |
△29,772 |
33,227 |
3,454 |
796,777 |
|
当期末残高 |
33,332 |
31,774 |
65,106 |
17,237,504 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,015,085 |
1,660,016 |
|
減価償却費 |
294,723 |
311,062 |
|
のれん償却額 |
62,645 |
92,739 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
4,012 |
△141,795 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△27,636 |
△8,652 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
6,379 |
△376 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△77 |
70 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△23,615 |
1,102 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△17,279 |
△20,613 |
|
支払利息 |
303 |
3,153 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△148,859 |
－ |
|
有形固定資産除却損 |
4,824 |
9,882 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△83 |
△3,942 |
|
補助金収入 |
△459 |
－ |
|
減損損失 |
57,586 |
4,606 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
12,282 |
△13,515 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△38,615 |
10,277 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
11,206 |
98,879 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
11,002 |
11,467 |
|
その他 |
42,528 |
△44,087 |
|
小計 |
2,265,953 |
1,970,273 |
|
利息及び配当金の受取額 |
17,279 |
20,609 |
|
利息の支払額 |
△303 |
△3,153 |
|
補助金の受取額 |
459 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△629,450 |
△717,666 |
|
法人税等の還付額 |
550 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,654,488 |
1,270,062 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△1,007,920 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
28,201 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△334,918 |
△385,249 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,213 |
7,732 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△5,350 |
△17,045 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,039 |
△3,168 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
163,845 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△1,133,845 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
51,490 |
|
短期貸付けによる支出 |
△950 |
△1,000 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
7,594 |
27,115 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
2,913 |
302 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△24,411 |
△16,049 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△15,710 |
△15,656 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
27,713 |
29,380 |
|
事業譲受による支出 |
△230,000 |
－ |
|
その他 |
△29,667 |
△8,090 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△438,766 |
△2,443,803 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
－ |
△4,705 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△136,124 |
△763,222 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△108,244 |
|
配当金の支払額 |
△161,484 |
△201,669 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△297,608 |
△1,077,843 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
918,112 |
△2,251,583 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,951,823 |
11,869,936 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,869,936 |
9,618,352 |
該当事項はありません。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
給与手当等 |
4,167,200千円 |
4,332,333千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
86,001 |
85,994 |
|
テナント経費 |
1,771,219 |
1,774,087 |
|
地代家賃 |
1,015,758 |
1,023,002 |
|
退職給付費用 |
60,944 |
60,021 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
4,586 |
2,910 |
※２．有形固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
209千円 |
3,551千円 |
|
その他 |
30 |
1,158 |
|
計 |
239 |
4,710 |
※３．有形固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
その他 |
155千円 |
767千円 |
|
計 |
155 |
767 |
※４．有形固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,469千円 |
4,903千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,471 |
516 |
|
その他 |
1,882 |
4,461 |
|
計 |
4,824 |
9,882 |
※５ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入として特別利益に計上しております。
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失計上額（千円） |
|
神奈川県 ３件 |
店舗 |
建物附属設備 |
20,607 |
|
東京都 １件 |
店舗 |
建物附属設備 |
14,947 |
|
兵庫県 ４件 |
店舗 |
建物、建物附属設備 |
13,262 |
|
その他 ６件 |
店舗 |
建物附属設備 |
8,770 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額57,586千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物 |
9,508 |
千円 |
|
建物附属設備 |
48,078 |
|
|
計 |
57,586 |
|
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失計上額（千円） |
|
秋田県 １件 |
店舗 |
建物附属設備 |
2,466 |
|
千葉県 ２件 |
店舗 |
建物附属設備 |
1,485 |
|
神奈川県 １件 |
店舗 |
建物附属設備 |
413 |
|
その他 １件 |
店舗 |
建物附属設備 |
242 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額4,606千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物附属設備 |
4,606 |
千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。
「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
食肉等の 小売業 |
外食業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,034,449 |
8,074,835 |
32,109,284 |
－ |
32,109,284 |
|
外部顧客への売上高 |
24,034,449 |
8,074,835 |
32,109,284 |
－ |
32,109,284 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
40,728 |
53,415 |
94,143 |
(94,143) |
－ |
|
計 |
24,075,177 |
8,128,250 |
32,203,428 |
(94,143) |
32,109,284 |
|
セグメント利益 |
1,626,742 |
544,565 |
2,171,307 |
(294,828) |
1,876,479 |
|
セグメント資産 |
11,326,327 |
4,731,657 |
16,057,985 |
4,097,745 |
20,155,731 |
|
セグメント負債 |
2,495,555 |
1,226,346 |
3,721,902 |
(6,898) |
3,715,004 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
199,894 |
94,829 |
294,723 |
－ |
294,723 |
|
のれんの償却額 |
60,671 |
1,974 |
62,645 |
－ |
62,645 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
239,195 |
300,471 |
539,667 |
－ |
539,667 |
（注） １．セグメント利益の調整額△294,828千円は、セグメント間取引消去△35,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,097,745千円には、セグメント間取引消去△2,553,758千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,651,503千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。
セグメント負債の調整額△6,898千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
食肉等の 小売業 |
外食業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,046,491 |
8,731,768 |
32,778,259 |
－ |
32,778,259 |
|
外部顧客への売上高 |
24,046,491 |
8,731,768 |
32,778,259 |
－ |
32,778,259 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
104,542 |
56,866 |
161,408 |
(161,408) |
－ |
|
計 |
24,151,033 |
8,788,635 |
32,939,668 |
(161,408) |
32,778,259 |
|
セグメント利益 |
1,319,132 |
486,259 |
1,805,391 |
(330,854) |
1,474,536 |
|
セグメント資産 |
12,243,649 |
6,125,527 |
18,369,176 |
3,693,445 |
22,062,622 |
|
セグメント負債 |
2,486,245 |
2,347,462 |
4,833,707 |
(8,590) |
4,825,117 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
203,051 |
108,010 |
311,062 |
－ |
311,062 |
|
のれんの償却額 |
69,044 |
23,694 |
92,739 |
－ |
92,739 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
275,387 |
198,523 |
473,911 |
－ |
473,911 |
（注） １．セグメント利益の調整額△330,854千円は、セグメント間取引消去△93,751千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,693,445千円には、セグメント間取引消去△2,560,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,254,015千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。
セグメント負債の調整額△8,590千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ42,520千円、15,065千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において57,586千円であります。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」セグメントにおいて、4,606千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
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（単位：千円） |
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食肉等の小売業 |
外食業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
60,671 |
1,974 |
－ |
62,645 |
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当期末残高 |
136,510 |
116,499 |
－ |
253,009 |
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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（単位：千円） |
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食肉等の小売業 |
外食業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
69,044 |
23,694 |
－ |
92,739 |
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当期末残高 |
318,664 |
146,755 |
－ |
465,419 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円) |
1,335,926 |
1,098,835 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円) |
1,335,926 |
1,098,835 |
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期中平均株式数（株） |
6,730,215 |
6,702,566 |
①代表者の異動（2025年４月28日付予定）
１．新任代表取締役候補
代表取締役社長 森田 竜太郎 （現 常務取締役）
２．退任予定代表取締役
代表取締役社長 児玉 光二
３.退任予定日
2025年４月28日
②その他の役員の異動（2025年４月28日付予定）
１．新任取締役候補
取締役 大竹 繁
取締役 外原 寿也
２．退任予定取締役
取締役 生田 英明
３. 退任予定日
2025年４月28日
（２）その他
該当事項はありません。
該当事項はありません。