１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇を考慮した実質賃金の持続的な上昇には至らず、加えて原材料の高止まりや米国大統領選に伴う政策転換をはじめとする地政学リスクの高まりが見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業に限らず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販と運営に注力しています。
また、新しい生活様式に対応したテイクアウト需要の拡大を見据え、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を進めてまいりました。
2024年５月にはPOS取引データ内の行動ログを分析し、不正操作を検知する「まかせて不正検知」をリリースしました。６月には人事管理情報を総合的に管理し勤怠管理と統合する「まかせてHR」をリリースし、８月には「まかせて経費精算」がJIIMA認証を取得しました。ビックデータやAI、IOTなどのデジタル技術に対する市場ニーズをサービスに反映させて、更なる付加価値の実現を目指しています。
一方、太陽光発電事業において、盗難事故により稼働が停止していた栃木県那須町の発電事業所は、９月14日に復旧し、稼働再開となりました。設備復旧のための費用、及び復旧までの逸失利益については、保険でカバーされており、受取保険金は特別利益、設備復旧費用は特別損失として計上しています。
当連結会計年度の売上高は、2,202,970千円(対前連結会計年度比6.3％増)となりました。ASP事業売上高が1,088,022千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が64,861千円、物流ソリューション事業の売上高が815,919千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は84,093千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は150,072千円となりました。
一方、売上原価は、1,080,256千円（同10.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増額したこと等により632,422千円（同5.8％増）となり、この結果、連結営業利益490,291千円（同0.6％減）、連結経常利益495,231千円（同0.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、364,215千円（同2.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
ASP（Application Service Provider）事業では、主に飲食店の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供しています。メーカーを問わず、POSレジのデータを読み込むことができ、現金やクレジットカード、電子マネーなどの決済情報を集計し、商品の種類や数といった売上データを、顧客企業の求める形の帳票で提供することができます。同様に、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開しております。
ASP事業は、導入時に生じる導入支援売上と、月額利用料金を導入店舗数に応じて顧客に請求する継続的な収入である利用料売上から構成されています。
また、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してまいりました。
2024年５月に、POS取引データ内の行動ログ等から不正操作をシステム検知し、チェーン全店の大量の取引に対して、日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースいたしました。
また、2024年６月には、スタッフの雇用に際して必要となる雇用契約、個人情報を含めた各種書類を電子化し、多言語化対応することで外国人スタッフも含めた人事管理データと打刻、シフト管理の勤怠管理を統合的に管理できる人事管理システムである「まかせてHR」をリリースいたしました。
2024年８月には、経費精算システム「まかせて経費精算」が、公益財団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「JIIMA認証」を取得しました。これにより、電子帳簿保存法の要件を満たし、より多くのお客様に安心してご利用いただけるシステムとなりました。
当連結会計年度において、お客様の多様なニーズに合わせたシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は1,088,022千円（対前連結会計年度比5.9％増）、セグメント利益は822,222千円（同1.5％増）となりました。
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当連結会計年度において、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にあります。
当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は64,861千円（同9.1％増）、セグメント利益は27,028千円（同34.1％増）となりました。
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当連結会計年度において、物流ソリューション事業は順調に推移いたしました。
当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は815,919千円（同7.7％増）、セグメント利益は121,907千円（同13.5％増）となりました。
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当連結会計年度において発生した盗難事故につきまして、係る設備復旧費用及び受取保険金を、当連結会計年度で特別損失及び特別利益に計上しています。
当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は84,093千円(同19.5％減)、セグメント利益は41,801千円(同30.1％減)となりました。
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当連結会計年度において、一定の需要回復は見られるものの、円安やエネルギーの高騰によって、店舗コストについては上昇が続いています。一方で、飲食店舗が地上波テレビ番組で紹介されるなど、ポジティブな要因もありました。
その結果、当連結会計年度のその他事業の売上は150,072千円（同21.8％増）、セグメント利益は109,753千円（同17.2％増）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して141,219千円増加し、4,019,679千円となりました。うち流動資産は93,369千円増加し3,343,476千円となり、固定資産は47,850千円増加し676,202千円となりました。
流動資産の増加93,369千円の主な要因は、現金及び預金の減少83,873千円、売掛金の増加26,309千円等によるものです。
固定資産の増加47,850千円の要因は、長期預金の増加100,000千円、減価償却等による有形固定資産の減少47,878千円等によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して46,152千円増加し、342,577千円となりました。うち、流動負債は45,948千円増加し324,605千円となり、固定負債は204千円増加し17,972千円となりました。
流動負債の増加45,948千円の主な要因は、契約負債の増加13,552千円、買掛金の増加19,533千円等によるものです。
固定負債の増加204千円の要因は、資産除去債務の増加204千円によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して95,066千円増加し、3,677,101千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加162,752千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は83.2%（前連結会計年度比0.6%減）、固定資産の構成比は16.8%（同0.6%増）、流動負債の構成比は8.1%（同0.9%増）となっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ16,126千円増加し、1,370,859千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は308,151千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益512,462千円、減価償却費58,835千円、法人税等の支払額131,409千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は23,119千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出23,602千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は268,904千円となりました。これは、主として配当金の支払による支出99,990千円、自己株式取得による支出168,914千円によるものです。
当社グループは、「外食産業に対する垂直展開」、「外食産業以外の異業種に対する水平展開」ならびに「ASP事業以外の新規展開」の３つを事業展開の柱として推進してまいりました。「外食産業に対する垂直展開」では、ASPサービス「まかせてネット」を導入している企業を対象に、新たな付加価値サービスプログラムの提供に加えて、ASP事業、ならびにシステムソリューション事業の拡大をします。またそれに併せて、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション事業の拡大を進めております。「外食産業以外の異業種に対する水平展開」は当社ASPサービスがチェーン展開する企業にとって利便性の高い情報サービス機能を有していることから、売上・勤怠サービスを中心に他業種への展開を進めております。
今後グループ内連携を深め、経営資源の効率化と業務の合理化を図ってまいります。外食産業および異業種へのASPシステムの展開を多様化するマーケットの要請に対して柔軟に対応できる体制を確立することにより、営業力・システム競争力の強化を図り、利益体質の一層の改善に努めてまいります。
次期の連結業績予想につきましては、連結売上高2,532百万円、連結営業利益602百万円、連結経常利益604百万円、親会社株主に帰属する当期純利益419百万円を見込んでおります。
なお、地政学リスクに伴う紛争の拡大、供給制約、物価や金利の上昇に伴う当社グループの事業に与える影響は現在時点では予測することが困難であり、今後開示すべき事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
業績予想値は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、また、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度（自2023年２月１日 至2024年１月31日）
当連結会計年度（自2024年２月１日 至2025年１月31日）
前連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。
「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。
「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。
「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△597,559千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,017,665千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（3）セグメント負債の調整額△273,537千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△632,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,140,921千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（3）セグメント負債の調整額△188,403千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。