種類株式の配当の状況

 普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

A種種類株式

1株当たり配当金

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

 

 2024年7月期

0.00

10,000.00

10,000.00

 2025年7月期

0.00

 

 

 

2025年7月期(予想)

 

 

10,000.00

10,000.00

 

 

 

○添付資料の目次

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(3)キャッシュ・フローに関する説明 …………………………………………………………………3

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………5

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9

(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………9

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間においては、景気は、一部足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。景気の先行きとしては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループがターゲットとする中古マンション市場は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、中長期的な拡大基調にあります。足元においては、2025年1月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,242件(前年同月比19.6%増)となり、3ヶ月連続で前年同月を上回りました。成約㎡単価は81.88万円(同7.8%増)と、2020年5月から57ヶ月連続で前年同月を上回りました。成約価格は5,147万円(同5.9%増)と、3ヶ月連続で前年同月を上回りました。在庫件数は45,478件(同4.2%減)と、9ヶ月連続で前年同月を下回ったものの、前月比では1.1%増加しました。

このような経済環境のもと、当社グループは、営業活動などにおける生産性向上に注力しながら、主力サービスである中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」のマーケティング活動を強化することで、事業規模の拡大を推進してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,375,609千円(前年同期比65.1%増)、営業利益は58,898千円(前年同期比59.0%増)、経常利益は22,573千円(前年同期比3.7%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は15,723千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益123,318千円)となりました。

なお、当社は、2023年11月1日付で、不動産企画デザイン事業の会社分割及び新設会社の株式譲渡を完了しました。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「cowcamo(カウカモ)事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産の部) 

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,067,463千円増加し、5,289,013千円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,037,227千円増加し、5,004,647千円となりました。これは主に、販売用不動産が339,301千円増加、仕掛販売用不動産が539,548千円増加したことによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末と比較して30,235千円増加し、284,366千円となりました。これは主に、有形固定資産が6,942千円増加し、投資その他の資産が23,293千円増加したことによるものです。

 

(負債の部)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,078,419千円増加し、3,499,766千円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末と比較して929,658千円増加し、2,637,091千円となりました。これは主に、短期借入金が548,484千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が374,829千円増加したことによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末と比較して148,761千円増加し、862,675千円となりました。これは主に、長期借入金が194,761千円増加し、社債が46,000千円減少したことによるものです。
 

 (純資産の部)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10,956千円減少し、1,789,246千円となりました。これは主に、株主資本が6,240千円減少し、新株予約権が5,176千円減少したことによるものです。

 

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して26,260千円増加し、1,898,132千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は936,163千円(前年同期は891,632千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加883,097千円などの資金減少要因が、税金等調整前中間純利益2,036千円などの資金増加要因を上回ったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は58,867千円(前年同期は143,336千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,545千円、敷金及び保証金の差入による支出21,000千円、貸付けによる支出25,062千円によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,021,290千円(前年同期は391,173千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加548,484千円、長期借入れによる収入987,200千円によります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年7月期の連結業績予想につきましては、2024年9月12日に公表いたしました「2024年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の業績予想から変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,917,882

1,944,142

 

 

売掛金

71,708

132,739

 

 

販売用不動産

969,405

1,308,706

 

 

仕掛販売用不動産

903,172

1,442,721

 

 

その他

105,251

176,337

 

 

流動資産合計

3,967,419

5,004,647

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

75,383

82,325

 

 

投資その他の資産

178,747

202,040

 

 

固定資産合計

254,130

284,366

 

資産合計

4,221,550

5,289,013

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

46,658

37,057

 

 

短期借入金

927,916

1,476,400

 

 

1年内償還予定の社債

140,000

112,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

340,068

714,897

 

 

未払法人税等

15,500

17,735

 

 

賞与引当金

53,361

 

 

役員賞与引当金

1,725

 

 

その他

237,289

223,915

 

 

流動負債合計

1,707,432

2,637,091

 

固定負債

 

 

 

 

社債

173,000

127,000

 

 

長期借入金

540,914

735,675

 

 

固定負債合計

713,914

862,675

 

負債合計

2,421,346

3,499,766

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

60,139

10,691

 

 

資本剰余金

1,610,834

1,676,765

 

 

利益剰余金

57,064

34,341

 

 

自己株式

△62,516

△62,516

 

 

株主資本合計

1,665,521

1,659,281

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,167

△4,707

 

 

その他の包括利益累計額合計

△5,167

△4,707

 

新株予約権

139,848

134,672

 

純資産合計

1,800,203

1,789,246

負債純資産合計

4,221,550

5,289,013

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

2,045,182

3,375,609

売上原価

761,704

1,731,283

売上総利益

1,283,477

1,644,325

販売費及び一般管理費

1,246,433

1,585,426

営業利益

37,044

58,898

営業外収益

 

 

 

受取利息

19

187

 

受取手数料

921

425

 

その他

186

382

 

営業外収益合計

1,127

995

営業外費用

 

 

 

支払利息

7,842

18,566

 

社債利息

318

251

 

株式交付費

700

 

支払手数料

4,970

17,739

 

その他

903

762

 

営業外費用合計

14,735

37,320

経常利益

23,436

22,573

特別利益

 

 

 

関係会社株式売却益

49,226

 

投資有価証券売却益

50,779

 

新株予約権戻入益

1,921

9,711

 

固定資産売却益

532

 

特別利益合計

102,460

9,711

特別損失

 

 

 

移転関連費用

25,188

 

投資有価証券評価損

5,000

 

固定資産売却損

60

 

特別損失合計

30,249

税金等調整前中間純利益

125,896

2,036

法人税、住民税及び事業税

2,577

17,759

法人税等合計

2,577

17,759

中間純利益又は中間純損失(△)

123,318

△15,723

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

123,318

△15,723

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

123,318

△15,723

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

250

460

 

その他の包括利益合計

250

460

中間包括利益

123,569

△15,263

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

123,569

△15,263

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

125,896

2,036

 

減価償却費

13,272

11,044

 

株式報酬費用

11,172

19,061

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

46,644

53,361

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,437

1,725

 

受取利息及び受取配当金

△19

△187

 

支払利息

7,842

18,566

 

社債利息

318

251

 

支払手数料

4,970

17,739

 

株式交付費

700

 

関係会社株式売却益

△49,226

 

投資有価証券売却益

△50,779

 

固定資産売却益

△532

 

新株予約権戻入益

△1,921

△9,711

 

移転関連費用

25,188

 

投資有価証券評価損

5,000

 

固定資産売却損

60

 

売上債権の増減額(△は増加)

33,963

△61,031

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△817,247

△883,097

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△9,600

 

未払金の増減額(△は減少)

△56,680

△15,839

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△67,501

20,517

 

契約負債の増減額(△は減少)

23,966

23,670

 

その他

△103,791

△117,311

 

小計

△877,514

△898,556

 

利息及び配当金の受取額

19

155

 

利息の支払額

△9,204

△22,237

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△4,932

△15,524

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△891,632

△936,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,160

△13,545

 

有形固定資産の売却による収入

532

 

投資有価証券の売却による収入

53,534

 

関係会社株式の売却による収入

97,000

 

資産除去債務の履行による支出

△3,070

 

敷金及び保証金の差入による支出

△4,000

△21,000

 

敷金及び保証金の回収による収入

5,499

600

 

貸付けによる支出

△25,062

 

貸付金の回収による収入

140

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

143,336

△58,867

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

372,688

548,484

 

長期借入れによる収入

102,500

987,200

 

長期借入金の返済による支出

△54,317

△417,610

 

社債の償還による支出

△57,250

△74,000

 

ストックオプションの行使による収入

37,465

1,549

 

新株予約権の発行による収入

725

406

 

支払手数料の支払額

△4,970

△17,739

 

配当金の支払額

△4,967

△7,000

 

その他

△700

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

391,173

1,021,290

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△357,122

26,260

現金及び現金同等物の期首残高

1,737,075

1,871,872

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,379,953

1,898,132

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

【セグメント情報】

   Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年8月1日  至  2024年1月31日)

「Ⅱ 当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

   Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年8月1日  至  2025年1月31日)

当社グループは、cowcamo(カウカモ)事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは、報告セグメントを従来「cowcamo(カウカモ)事業」及び「不動産企画デザイン事業」の2区分としておりました。しかし、2023年11月1日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割(簡易新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを譲渡したことにより、当中間連結会計期間より報告セグメントを「cowcamo(カウカモ)事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。