○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

    当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりました。一方で物価上昇による個人消費への影響、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、今後の欧米の政策動向や中国経済の減速に伴う海外景気の下振れリスク等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

    花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2024年11月から2025年１月までの、らん鉢取扱金額は1,028百万円（前年同期比0.2％減）と、前年同期比横ばいだったものの、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）の取扱金額は779百万円（前年同期比3.1％増）と、微増傾向で推移しております。

　　このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とオフィス緑化の提案に注力いたしました。ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓に注力いたしました。フューネラル事業は、既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。

　　全体としましては、物流費やエネルギー価格の高騰等による生産コストの上昇や、物価上昇に合わせた人件費の上昇に加え、人材不足の深刻化による採用コスト等が増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は587,022千円（前年同期比0.6％増）、営業損失10,088千円（前年同期は営業利益6,964千円）、経常損失10,997千円（前年同期は経常利益6,206千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失8,007千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,126千円）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。

(フラワービジネス支援事業)

フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。また、オフィス環境の改善・快適化に向けた取り組みへの意識が高まっていることから、オフィス緑化の提案等を積極的に進めることができました。

以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は370,785千円（前年同期比1.3％減）となりました。

(ナーセリー支援事業)

ナーセリー支援事業につきましては、新規顧客開拓に注力いたしました。また、園芸資材の原材料やエネルギー価格の高騰等による生産コストの上昇が続くことから、胡蝶蘭苗及び各種園芸資材の販売単価の値上げ等も慎重に進めると共に、新商品開発に向けた各種資材の規格や仕入れ先等の選定と、コスト削減に向けて既存仕入れ先との打ち合わせも進めることができました。

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は130,252千円（前年同期比3.1％減）となりました。

(フューネラル事業)

    フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売促進に注力いたしました。

    葬儀業界全体の環境としましては、引き続き大都市圏を中心に家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が増加しており、全国的に葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますが、葬儀件数は増加するものと推計されており、葬儀単価も持ち直し傾向にあります。

    当社といたしましては、既存顧客をはじめ、葬儀業界関係各社とのコミュニケーションを通して、よりスピーディーに顧客のニーズに合わせた商品の提案とサービスの提供を図ることで、さらなる信頼関係を強化できたことから売上高は堅調に推移いたしました。

以上の結果、フューネラル事業の売上高は85,984千円（前年同期比16.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,223,817千円となり、前連結会計年度末と比べ129,684千円減少しました。

流動資産は1,032,743千円となり、前連結会計年度末と比べ135,314千円減少しました。その主な要因は、仕掛品が22,442千円増加した一方で、現金及び預金が114,473千円、受取手形及び売掛金が43,086千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は191,074千円となり、前連結会計年度末と比べ5,630千円増加しました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれております繰延税金資産が4,363千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は710,033千円となり、前連結会計年度末と比べ121,769千円減少しました。

流動負債は382,828千円となり、前連結会計年度末と比べ97,702千円減少しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が34,380千円、未払法人税等が18,733千円、賞与引当金が16,517千円減少したことによるものであります。

固定負債は327,204千円となり、前連結会計年度末に比べ24,066千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が27,478千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は513,784千円となり、前連結会計年度末と比べ7,914千円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失8,007千円を計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月期の業績予想につきましては、2024年12月12日に公表いたしました通期の連結業績予想から、修正は行っておりません。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予測数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

 (税金費用の計算）
　一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下

「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。