１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結の範囲又は持株法適用の範囲の変更）…………………………………………………………………13
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
その他重要な発生事実 …………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とし
た緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代
を受けて先行きの不透明感が増しました。
欧州では、物価上昇の落ち着きにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復する動きを見せました。
米国では、個人消費が堅調に推移したものの、労働市場の鈍化傾向や金利の高止まりの影響を受け景気回復のペ
ースは緩慢なものとなりました。
中国では、長引く不動産市場の停滞と個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。
日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に係る貿易取引を軸に事業
規模の拡大に努めてまいりました。
加えて、中間連結会計期間におきまして、2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、株式会社北山商事（本店 長野県長野市大字赤沼767番地１）を子会社化しております。
株式会社北山商事は、2008年に開業後長野県を主体とし信越・北陸地方一帯において一貫して原材料（鉄、非鉄金属、プラスチック等）の集積、選別、加工、販売を行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んでおり、今後さらに大きく成長が見込まれる企業ですが、当社が今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備や廃金属リサイクル事業との相乗効果を図り、相互の国内外販路を一層拡大させることが、当社グループにとっての喫緊の課題であります。
そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は12,296,801千円（前年同期比
95.40％増）、営業利益は42,892千円（前年同期は295,812千円の営業損失）、経常利益は49,460千円（前年同期
は271,250千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,543千円（前年同期は394,067千円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、株式会社北山商事については、みなし取得日を2024年6月30日としており、かつ中間連結決算日との差異
が３か月を超えないことから中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書については、当連結会計年度において2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月間を連結しております。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
① 貿易事業
当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品等の輸出入業務を行っております。また、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務をさらに推し進めてまいります。これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
この結果、売上高は12,160,826千円（前年同期比93.91％増）、セグメント利益は276,169千円（前年同期は22,697千円のセグメント利益）となりました。
② アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は8,252千円（前年同期比46.83％減）、セグメント利益は6,053千円（前年同期は1,403千円のセグメント利益）となりました。
③ 不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加えて、第３四半期連結累計期間より株式会社北山商事による不動産関連売上が連結された結果、売上高は127,723千円（前年同期は6,463千円のセグメント売上）、セグメント利益は97,802千円（前年同期は6,178千円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,629,170千円増加し、6,041,965千円とな
りました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、売掛金が828,024千円、商品及び製品が
1,631,509千円、有形固定資産が1,879,842千円、無形固定資産が224,676千円増加したこと等によるものであり
ます。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,805,703千円増加し、4,372,605千円とな
りました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、買掛金が733,659千円、短期借入金が
850,000千円、１年内償還予定の社債を含む社債が470,000千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金
が1,233,563千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて823,467千円増加し、1,669,360千円となりま
した。これは、株式交付および第三者割当増資に伴い、資本金が74,600千円、資本剰余金が514,800千円、非支配
株主持分が193,020千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて22,888千円（株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額97,188千円を含む）増加し、203,615千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、353,887千円（前年同期は206,746千円の支出）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益を49,927千円計上したこと、棚卸資産の減少額が599,881千円、仕入債務の減少額が377,413千円、前渡金の減少額が322,078千円、売上債権の増加額が149,002千円、法人税等の支払額が55,614千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、268,883千円（前年同期は6,354千円の獲得）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が254,290千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により支出した資金は、159,826千円（前年同期は44,604千円の支出）となりました。
これは主として、短期借入金の純増減による支出が220,415千円、長期借入金の返済による支出が115,799千円、長期未払金の支払いによる支出が66,134千円、社債の償還による支出が30,000千円、長期借入による収入が100,000千円、株式の発行による収入が149,200千円等によるものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに起因するエネルギー価格の高騰やロジスティックの停滞、ならびに円安による急激な原材料価格の高騰が、グローバル経済の混乱をもたらし、更なる景気の停滞がしばらくは継続する可能性があります。また、先進各国の金融政策の変更が、世界の景気に影響を及ぼす可能性も否めません。
欧米を中心とした金融引き締めに収束の兆しが見える中で、欧州ではインフレ率の低下や雇用環境の改善により
個人消費が回復し、緩やかな景気回復は見込まれる一方で、米国では、新たな大統領誕生の影響を受けて、政治・経済政策の転換により景気が大きく左右される可能性もあります。
中国では、不動産市場の長期的な低迷から景気回復は力強さを欠く恐れがあります。
日本では、賃上げや政府の経済対策などが経済活動の正常化を下支えし、緩やかな回復基調が見込まれるもの
の、国際情勢の不安定化や政府の金融政策の転換が影響する可能性もあります。
このような状況のもと、当社グループでは、各事業での主要施策の展開に注力してまいります。
当社グループは、次期の各セグメントの見通しについて、引き続き以下の３つのセグメントを想定しております。
アパレル事業につきましては、消費者のファッション に対する意識の変革を捉え、ライセンス事業とのコラボ レーションによるシナジー効果を高めるほか、素材や機能性を追及した商品展開も積極的に図ってまいります。また、海外子会社である上海鋭有商貿有限公司は、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売およびユニフォームの卸売事業の拡大を計ってまいります。
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開しております。日本国内における不動産環境、市場動向や収益性を常に吟味・予測しながら、それぞれの顧客ニーズにかなった物件の取得や売却にいたるプロセスにおけるワン・ストップサービスの向上に積極的に努めてまいります。
貿易事業は、引き続き、３つの商品戦略を主軸として事業活動を推し進めてまいります。
先ず、日用雑貨品や日本酒・ウィスキーを主体とする食料品等の輸出業務につきましては、中華圏や中国市場のGMS（注１）や百貨店に対し、「メイド・イン・ジャパン」の素材を提供してまいります。特に、当社独自のブランド飲料である清酒「十九代」やウィスキー「天岩」におきましては、中華圏における免税店をはじめ、中国地域の百貨店やスーパー等量販店の市場開拓に向けて、積極的に取り組んでまいります。
次に、プラスチック素材であるポリエチレンテレフタレート（注２）や繊維・フィルムの輸入業務については、国外の安定した供給元と国内の卸売先のチャネルを確保できれば一定の収益を期待できることから、卸売先である商社等を始め国内企業を対象とした積極的な営業活動を行ってまいります。また、廃プラスチック再生原材料の輸出入分野におきましても、安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、積極的な営業活動をしてまいります。また、株式会社大都商会が有するプラスチック加工技術や顧客ネットワークを傘下へ納めることで廃プラスチック再生事業に係る資源循環一連プロセスの国内における競争力を高め、ひいてはグローバル・ベースの事業を睨みつつ、当社グループの主力事業たる貿易事業シナジーの拡充をさらに加速してまいります。
加えて、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属商材関連の輸出入業務に関しましては、単なる鉄・非鉄金属素材の輸出入販売の商社機能に留まるのではなく、今後、再生、加工処理や製錬にいたるまでの地球環境を配慮した総合リサイクル事業を目指してまいります。
(注１)GMS（general merchandise store）・・・ 日常生活で必要な物を総合的に扱う大衆向け大規模な小売業態
(注２)ポリエチレンテレフタレート（PET）・・・ポリエステルの一種であり日常で最も多く使われているプラス
チック素材
AI事業は、高性能GPUサーバーの販売およびレンタルを中心に展開しています。Supermicro（スーパー・マイクロ）およびHASHCAT Japanとの深い協力関係を構築し、最新GPUサーバー「B200」を日本市場に導入し、事業を進めてまいります。
これらの結果、2026年１月期の業績予想は以下のとおりといたします。
（単位：百万円）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持株法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
中間連結会計期間において、当社が簡易株式交付により株式会社北山商事の株式を50.1％取得し子会社化
したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2024年6月30日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３か月を超えないこと
から、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書
については、当連結会計年度末において2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月間を連結しておりま
す。
偶発債務
当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害賠償請求の訴訟（請求額は48,336千円）が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟（請求額は69,352千円）を提起されております。
いずれも現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。現時点で、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
上記について、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて
国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「貿易事業」、「アパレル事業」ならびに「不動産関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースでありま
す。
なお、セグメント資産につきましては、従来取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための
指標として利用しておりましたが、アパレル事業および不動産関連サービス事業のセグメント資産が、貿易事
業のセグメント資産と比較し重要性に乏しいことから、前連結会計年度より当該情報を利用しておりません。
このため、前連結会計年度および当連結会計年度の「セグメント資産」および「有形固定資産及び無形固定
資産の増加額」の記載を省略いたしております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△337,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、かつ、在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当第４四半期連結会計期間（2024年11月１日～2025年１月31日）において、外国為替相場の変動により、為替
差益8,350千円を計上いたしました。これは主として当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替え
したことにより発生したものであります。その結果、当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）の
営業外収益（為替差益）は、20,829千円となりました。