１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の高まり、金融市場の変動リスク、長期化する不安定な国際情勢などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年４月にスタートし、基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しております。
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が334,425百万円と前年同期に比べ11,933百万円(3.4％)の減収となりました。営業利益は11,126百万円と前年同期に比べ2,020百万円(15.4％)の減益、経常利益は13,591百万円と前年同期に比べ2,967百万円(17.9％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は11,599百万円と前年同期に比べ758百万円(6.1％)の減益となりました。
（単位：百万円）
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業は、インバウンド需要の増加等により外食等の需要が回復しましたが、一方でコストアップ要因となる物流コストや資材価格等の上昇基調が続きました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かし、2023年４月より導入した顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化、適正価格での販売に取り組んでまいりました。
製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均0.6％（税込価格）、10月に平均1.8％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。一方で、当社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化を推進しております。小麦粉の販売数量は海外向けが伸長し前年同期を上回りましたが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回りましたが、パスタの販売数量は米の代替需要も寄与し前年同期を上回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。またコスト抑制と安定供給を目的に、当社連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化に取り組みました。業務用油脂については、需要の回復とその好機を捉えた販売施策の実行により、販売数量は前年同期を上回りました。家庭用油脂についても、汎用油・こめ油の販売が伸長したため、販売数量は前年同期を上回りました。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期を下回りました。
糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めております。糖化品の販売数量については、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販、医薬用など幅広く取り扱うぶどう糖商品群の強みに加え、飲料用途等の需要増加などにより前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量については、前年同期を下回りました。副製品については、販売数量は前年同期を上回りましたが、販売価格は前年同期を下回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
これらの結果、食品事業の売上高は273,533百万円と前年同期に比べ8,795百万円(3.1％)の減収、営業利益は10,975百万円と前年同期に比べ1,874百万円(14.6％)の減益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料および鶏卵の販売数量は、昨年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響はありましたが、前年同期を上回りました。一方で原料価格下落により配合飼料の平均販売価格が前年を下回ったこと、また、特に昨秋までの鶏卵相場が軟調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は56,162百万円と前年同期に比べ3,299百万円(5.5％)の減収、営業利益は485百万円と前年同期に比べ228百万円(32.0％)の減益となりました。
＜その他＞
倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量は前年同期を上回りました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は4,729百万円と前年同期に比べ161百万円(3.5％)の増収、営業利益は1,428百万円と前年同期に比べ107百万円(8.1％)の増益となりました。
・売上高の分解情報（報告セグメント及びカテゴリ別）
（単位：百万円）
(注)１ 「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。
３ 「その他の収益」は「その他」でのみ計上しております。
総資産は、255,504百万円と前連結会計年度に比べ6,734百万円減少しております。主な減少要因は、売上債権が8,736百万円減少したこと、棚卸資産が1,952百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券が3,179百万円増加したことであります。
負債は、116,884百万円と前連結会計年度に比べ12,101百万円減少しております。主な減少要因は、仕入債務が4,153百万円減少したこと、有利子負債（リース債務含む）が3,412百万円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が1,502百万円減少したことであります。
純資産は、138,619百万円と前連結会計年度に比べ5,366百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11,599百万円の計上により増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払により2,973百万円減少したこと、自己株式を取得後、消却を行ったこと等により資本剰余金が2,619百万円減少したことであります。
これらの結果、自己資本比率は49.4％から52.8％となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16,464百万円、減価償却費10,417百万円、売上債権の減少及び棚卸資産の減少等による資金の増加がありましたが、法人税等の支払5,226百万円、仕入債務の減少及び未払消費税の減少等があった結果、合計では20,274百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,477百万円（14.6％）収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得11,528百万円及び関係会社株式の取得1,345百万円等に資金を使用した一方、有形固定資産の売却3,466百万円の収入等があった結果、合計では11,385百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,015百万円(8.2％)支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー8,888百万円を原資として、コマーシャル・ペーパーの返済3,500百万円、自己株式の取得3,406百万円及び配当金2,973百万円の支払等を行った結果、10,057百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ621百万円（6.6％）支出が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,268百万円(15.6％)の減少となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
※ 各指標の基準は下記の通りです。いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：決算期末日の株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)
決算期末日の終値：2025年３月期 2,835円、2024年３月期 3,500円、2023年３月期 2,537円、
2022年３月期 2,618円、2021年３月期 3,105円
キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
※ 2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
国内の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇による消費者の節約志向の高まり、為替相場の変動リスク、長期化する不安定な国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況にあると考えております。
当社グループは、穀物の一次加工を主な事業としており、小麦、大豆、菜種、とうもろこしなどの原料穀物相場、為替相場の影響を受けるため、当社グループのビジネスを取り巻く環境は不透明な状況が継続しております。このような状況の中、事業環境に左右されにくい収益構造を確立するために、「中期経営計画 23-25」で掲げた５つの基本戦略の各施策を推進してまいります。
2026年３月期の業績は、連結売上高3,400億円、連結営業利益110億円、連結経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益95億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
なお、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.は当社の特定子会社に該当しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当連結会計年度より、連結子会社昭和冷凍食品株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当連結会計年度の昭和冷凍食品株式会社の決算は2024年１月１日から2025年３月31日までの15か月間となります。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスのマーケット分野別に区分した「食品事業」「飼料事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「食品事業」「飼料事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントが取り扱う製品及びサービスは以下のとおりであります。
食品事業……………小麦粉、プレミックス、パスタ、パン、ふすま、食用油、冷凍生地、冷凍食品、
ギフトセット、石けん、大豆たん白、脱脂大豆、菜種粕、米粕、糖化製品、
コーンスターチ、乳酸菌等
飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,736百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社費用△1,733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,305百万円には、報告セグメント間の相殺消去△17,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,157百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,762百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、全社費用△1,754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,133百万円には、報告セグメント間の相殺消去△21,046百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,179百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に製品及びサービスごとの情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に製品及びサービスごとの情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。