○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	８
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	８
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（企業結合等関係）……………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済におきましては、アメリカ経済ではインフレ率鈍化の中でも、個人消費は堅調さを維持し景気は底堅く推移しました。一方、中国経済では輸出は比較的堅調に推移したものの不動産市場など内需低迷により、景気の停滞が継続しました。また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の緊迫化による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

我が国経済におきましては、企業の景況感改善に加え、個人消費や好調なインバウンド需要により景気は回復基調で推移し、深刻な人手不足に対応する省力化・デジタル化ニーズの高まりを受け、設備投資に持ち直しの動きがありましたが、一方で在庫調整の影響が一部で見られるなど一進一退の状況となっております。

当社グループが属する電子工業界では、中国の景気低迷の影響などにより産業機器向け分野は回復に至らず低迷が継続したものの、自動車市場では比較的底堅く推移し、通信市場においても一部製品において需要が回復するなど、当中間連結会計期間は厳しさが継続する中でも堅調に推移しました。

このような状況のもと当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、生産拠点管理の効率化等による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,039百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は563百万円（前年同期比61.6％増）、経常利益は580百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は471百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は、原材料及び貯蔵品が164百万円、建設仮勘定が91百万円増加したものの、現金及び預金が338百万円、売掛金が75百万円、製品が44百万円、流動資産その他が62百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ255百万円減少し11,799百万円となりました（前連結会計年度末は12,054百万円）。

　負債は、支払手形及び買掛金が48百万円、未払法人税等が55百万円増加したものの、短期借入金が150百万円、流動負債その他が330百万円、長期借入金が147百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ580百万円減少し、5,054百万円となりました（前連結会計年度末は5,634百万円）。

　また、純資産は、為替換算調整勘定が116百万円減少したものの、利益剰余金が427百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ324百万円増加し、6,744百万円となりました（前連結会計年度末は6,419百万円）。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年9月13日に公表いたしました通期業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,901,078	3,562,419
受取手形	439,178	455,895
売掛金	1,742,061	1,666,634
製品	179,830	135,671
原材料及び貯蔵品	1,790,753	1,954,902
その他	186,006	123,121
貸倒引当金	-	△493
流動資産合計	8,238,908	7,898,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	429,819	420,911
機械装置及び運搬具（純額）	601,748	592,817
土地	1,226,410	1,226,410
リース資産（純額）	212,981	227,801
建設仮勘定	539,974	631,464
その他（純額）	137,566	132,992
有形固定資産合計	3,148,501	3,232,397
無形固定資産	147,300	131,293
投資その他の資産
投資有価証券	358,207	371,043
繰延税金資産	847	-
その他	160,739	166,221
投資その他の資産合計	519,794	537,264
固定資産合計	3,815,595	3,900,955
資産合計	12,054,504	11,799,107

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	364,053	412,542
短期借入金	※１ 2,520,000	※１ 2,370,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 346,148	※１ 346,748
リース債務	70,692	75,720
未払法人税等	19,856	75,321
その他	699,582	368,814
流動負債合計	4,020,332	3,649,148
固定負債
長期借入金	※１ 1,119,350	※１ 971,698
リース債務	199,815	207,371
退職給付に係る負債	175,456	174,533
繰延税金負債	1,795	11,807
その他	118,220	40,355
固定負債合計	1,614,638	1,405,766
負債合計	5,634,970	5,054,914
純資産の部
株主資本
資本金	962,200	962,200
資本剰余金	870,620	872,746
利益剰余金	3,761,183	4,188,525
自己株式	△260,558	△255,776
株主資本合計	5,333,445	5,767,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,525	76,021
為替換算調整勘定	1,012,211	895,331
退職給付に係る調整累計額	5,350	5,144
その他の包括利益累計額合計	1,086,088	976,496
純資産合計	6,419,533	6,744,192
負債純資産合計	12,054,504	11,799,107

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間　　 (自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間　　 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)
売上高	4,263,013	5,039,988
売上原価	3,351,215	3,867,481
売上総利益	911,798	1,172,506
販売費及び一般管理費	※１ 563,152	※１ 609,096
営業利益	348,646	563,410
営業外収益
受取利息	16,603	21,882
為替差益	2,519	873
補助金収入	99,178	8,710
その他	11,011	21,731
営業外収益合計	129,312	53,197
営業外費用
支払利息	21,124	27,525
その他	10,455	8,885
営業外費用合計	31,580	36,411
経常利益	446,377	580,196
特別利益
固定資産売却益	314	620
特別利益合計	314	620
特別損失
固定資産除却損	219	369
特別損失合計	219	369
税金等調整前中間純利益	446,472	580,447
法人税、住民税及び事業税	47,982	97,435
法人税等調整額	610	11,012
法人税等合計	48,592	108,448
中間純利益	397,879	471,999
親会社株主に帰属する中間純利益	397,879	471,999

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)
中間純利益	397,879	471,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,756	7,495
為替換算調整勘定	135,678	△116,880
退職給付に係る調整額	800	△205
その他の包括利益合計	131,723	△109,591
中間包括利益	529,603	362,408
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	529,603	362,408

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	446,472	580,447
減価償却費	226,463	209,497
固定資産除却損	219	369
有形固定資産売却損益（△は益）	△314	△620
補助金収入	△99,178	△8,710
受取利息及び受取配当金	△19,802	△25,696
のれん償却額	-	4,330
支払利息	21,124	27,525
為替差損益（△は益）	△1,337	△950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,912	△3,676
売上債権の増減額（△は増加）	14,068	68,850
棚卸資産の増減額（△は増加）	185,268	△121,663
未収入金の増減額（△は増加）	25,816	44,302
仕入債務の増減額（△は減少）	24,492	42,571
未払又は未収消費税等の増減額	117,523	△58,112
未払金の増減額（△は減少）	△136,333	△257,623
未払費用の増減額（△は減少）	△61,409	△141,952
その他	△31,531	12,012
小計	705,631	370,900
利息及び配当金の受取額	31,630	52,147
利息の支払額	△21,124	△27,525
補助金の受取額	99,178	8,710
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	10,215	△53,407
営業活動によるキャッシュ・フロー	825,529	350,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,260,513	△47,984
定期預金の払戻による収入	1,231,477	1,355,546
有形固定資産の取得による支出	△159,014	△224,634
有形固定資産の売却による収入	314	620
無形固定資産の取得による支出	△2,943	-
投資有価証券の取得による支出	△5,315	△3,763
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	※２ 15,268
投資活動によるキャッシュ・フロー	△195,994	1,095,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△270,000	△150,000
長期借入金の返済による支出	△173,074	△173,074
リース債務の返済による支出	△46,632	△38,313
配当金の支払額	△46,096	△44,853
その他	△2,000	△2,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△537,802	△408,440
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,468	△26,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,200	1,010,687
現金及び現金同等物の期首残高	2,203,158	2,551,731
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,321,359	※１ 3,562,419

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

　※1　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

	前連結会計年度（2024年７月31日）	当中間連結会計期間（2025年１月31日）
コミットメントラインの総額	3,600,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	2,844,780	2,644,740
差引額	755,220	955,260

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日)

給与

140,345千円

129,122千円

退職給付費用

5,981

8,336

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日）	当中間連結会計期間（自 2024年８月１日至 2025年１月31日）
現金及び預金勘定	3,592,481千円	3,562,419千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,271,121	-
現金及び現金同等物	2,321,359	3,562,419

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社明王化成の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	64,628千円
固定資産	3,301
のれん	4,330
流動負債	△43,702
固定負債	△28,557
株式の取得価格	0
現金及び現金同等物	△15,268
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	15,268

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年８月１日　至 2024年１月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	フィリピン	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,879,046	1,383,967	4,263,013	－	4,263,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,879,046	1,383,967	4,263,013	－	4,263,013
セグメント利益	100,361	210,563	310,925	37,720	348,646

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年８月１日　至 2025年１月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	フィリピン	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,483,599	1,556,389	5,039,988	－	5,039,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,091	－	32,091	△32,091	－
計	3,515,690	1,556,389	5,072,079	△32,091	5,039,988
セグメント利益	433,790	119,315	553,106	10,303	563,410

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社明王化成

事業の内容　　　　　　合成樹脂成形加工及び販売

　　　　　　　　　　　電子部品の組立及び販売

　　　　　　　　　　　その他付帯する業務

（２）企業結合を行った主な理由

被取得企業の幅広い射出成形技術を獲得し、プレス、めっき、インサート成形という当社グループが進める一貫加工体制が可能となり、ビジネスの拡大を加速することでさらなる競争力の強化を図るため。

（３）企業結合日

株式取得日　2024年11月18日（みなし取得日　2025年１月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　　0千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　0千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　3,025千円

５．受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	64,628千円
固定資産	3,301
資産合計	67,929

流動負債	43,702
固定負債	28,557
負債合計	72,259

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

4,330千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

７．企業結合が当中間連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。