１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における日本経済は、企業の設備投資の拡大など堅調な内需により、緩やかに回復しています。特に民間企業では、人手不足感の強まりを背景に、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。また、世界経済もインフレの落ち着きにより回復基調にありますが、政治情勢の不透明感や地政学リスクなどにより、景気減速や為替変動の影響で国内経済が下振れる可能性もあります。
このような状況の中、当社グループはIT人材市場を中心に、当社社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを展開しました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高16,033,415千円（前年同期比36.1％増）、営業利益1,065,520千円（同92.7％増）、経常利益1,072,240千円（同96.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益571,965千円（同105.0％増）になりました。
なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ、132,237千円増加し、9,817,217千円となりました。これは主に、現金及び預金が335,524千円減少し、受注の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が289,472千円増加、流動資産のその他に含まれる前払費用が154,440千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ486,036千円増加し、2,940,360千円となりました。これは主に、オフィス移転に伴って有形固定資産（主に建設仮勘定）が185,120千円、投資その他の資産が314,004千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ、618,274千円増加し、12,757,577千円となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ、176,801千円増加し、5,445,830千円となりました。これは主に、買掛金が196,948千円、預り金が490,474千円増加し、短期借入金が500,000千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ209,023千円減少し、1,584,400千円となりました。これは主に、長期借入金が182,409千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末と比べ、32,222千円減少し、7,030,230千円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、650,496千円増加し、5,727,346千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が571,965千円増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、335,524千円減少し、5,373,449千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は953,379千円となりました。（前年同期は47,528千円の獲得）
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,018,063千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額272,943千円、売上債権の増加額322,130千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は518,929千円となりました。（前年同期は267,369千円の使用）
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出額135,052千円、投資有価証券の取得による支出額352,519千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は769,973千円となりました。（前年同期は757,277千円の獲得）
主な減少要因は、短期借入金の返済による支出額500,000千円、長期借入金の返済による支出額266,190千円によるものであります。
2025年７月期の連結業績予想は、2024年９月13日に公表しました「2024年７月期 決算短信」に記載のとおりであり、変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。