○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2

(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3

3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4

(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6

(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 11

(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………… 11

(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………… 12

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………… 12

(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………… 13

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………… 14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 15

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 16

4.その他 ………………………………………………………………………………………………… 17

 (1)役員の異動 …………………………………………………………………………………… 17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、イスラエルおよび周辺国における紛争が勃発して不安定な政治情勢となる中、個人消費が堅調な米国を除き、世界的に景気が低迷しました。とりわけ中国の不動産不況に起因する景気減速は大きく影響を及ぼし、先行き不透明感が広がりました。日本経済においては、世界経済の失速による影響で需要が低迷し、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰ならびに物価上昇がさらに進行するなど景気回復の見通しが厳しい状況となりました。

このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコアならびにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。

その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場においては、顧客の在庫調整が解消に向かいましたが、需要の回復が伸び悩みました。日本市場においては産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連において顧客の在庫調整が長引き、また、需要低迷により低調に推移しました。コイルトランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が伸び悩み、売上高は14億2千1百万円(前期比4.7%減)となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は1億7千1百万円(前期は2千7百万円の営業損失)となりました。経常損失は1億6千7百万円(前期は2千3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億7千1百万円(前期は3千3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は13億5千6百万円(前期比4.9%減少)となり、セグメント損失は2億1千7百万円(前期は7千4百万円のセグメント損失)となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は6千5百万円(前期比0.0%減少)となり、セグメント利益は4千6百万円(前期比1.7%減少)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

イ.資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1千1百万円減少し、25億7千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金7千万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9千9百万円増加し、22億1千3百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物7千万円の増加及び、機械装置及び運搬具2千4百万円の増加によるものであります。

ロ.負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2千1百万円増加し、9億3千8百万円となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金1千1百万円の増加及び、支払手形及び買掛金9百万円の増加によるものであります。

ハ.純資産

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6千6百万円増加し、38億4千7百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定1億5千万円の増加及び、自己株式7千万円の減少によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7千万円減少し、12億4千8百万円(前期は13億1千8百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって減少した資金は、1億9百万円(前期は7千7百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少及び売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって減少した資金は、1億1千8百万円(前期は4千万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって増加した資金は、7千8百万円(前期は1億7千7百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。

 

 

なお、当社グループの財務指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2021年1月期

2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

2025年1月期

自己資本比率(%)

78.0%

77.2%

77.7%

80.5%

80.4%

時価ベースの自己資本比率(%)

21.0%

33.6%

40.1%

24.3%

37.5%

キャッシュ・フロー対有利子

負債比率(%)

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しといたしましては、中東やウクライナをはじめとした国際政治情勢の不安定化に加え、米国の保護主義的な貿易政策、エネルギーや資源価格の変動、さらに不安定な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境も中国市場の回復遅れ、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。

このような事業環境の中で、EV、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。

その結果、2026年1月期の連結業績予想としましては、売上高は16億9千1百万円(当連結会計年度比19.0%増加)、営業利益は1千4百万円、経常利益は1千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3百万円を見込んでおります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化ならびに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。

当期の配当金につきましては、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えるため、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、無配とさせていただくことといたします。

また、次期の配当金につきましては、継続的な利益の確保と健全な財務体質の向上を図り、早期の復配を目指して全社一丸となって努力を続けてまいります。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,318,634

1,248,408

 

 

受取手形及び売掛金

310,259

344,743

 

 

電子記録債権

60,827

73,400

 

 

商品及び製品

287,480

277,892

 

 

仕掛品

418,656

442,832

 

 

原材料及び貯蔵品

162,628

160,646

 

 

その他

26,934

26,801

 

 

貸倒引当金

△2,061

△2,572

 

 

流動資産合計

2,583,359

2,572,154

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

2,400,274

2,583,100

 

 

 

 

減価償却累計額

△2,248,863

△2,361,390

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

151,411

221,709

 

 

 

機械装置及び運搬具

2,031,376

2,187,988

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,924,799

△2,057,399

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

106,576

130,588

 

 

 

土地

 1,715,312

 1,715,312

 

 

 

リース資産

48,518

50,016

 

 

 

 

減価償却累計額

△22,763

△19,357

 

 

 

 

リース資産(純額)

25,754

30,659

 

 

 

建設仮勘定

15,890

10,688

 

 

 

その他

511,719

311,099

 

 

 

 

減価償却累計額

△505,143

△305,700

 

 

 

 

その他(純額)

6,575

5,398

 

 

 

有形固定資産合計

2,021,521

2,114,357

 

 

無形固定資産

42,626

45,781

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

47,946

51,974

 

 

 

長期前払費用

1,275

642

 

 

 

その他

1,005

976

 

 

 

投資その他の資産合計

50,227

53,594

 

 

固定資産合計

2,114,375

2,213,733

 

資産合計

4,697,735

4,785,887

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

61,621

71,244

 

 

未払法人税等

10,637

9,311

 

 

未払費用

83,431

90,287

 

 

賞与引当金

20,926

20,520

 

 

前受収益

5,669

5,769

 

 

その他

19,733

19,005

 

 

流動負債合計

202,019

216,138

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

3,488

5,244

 

 

再評価に係る繰延税金負債

204,932

204,932

 

 

退職給付に係る負債

7,864

2,575

 

 

役員退職慰労引当金

337,634

349,229

 

 

長期前受収益

10,568

10,070

 

 

預り保証金

128,143

123,195

 

 

その他

22,480

27,252

 

 

固定負債合計

715,111

722,499

 

負債合計

917,130

938,638

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,966,818

1,966,818

 

 

資本剰余金

1,054,846

1,069,666

 

 

利益剰余金

341,525

170,374

 

 

自己株式

△87,221

△16,317

 

 

株主資本合計

3,275,968

3,190,542

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,042

5,315

 

 

土地再評価差額金

 311,550

 311,550

 

 

為替換算調整勘定

189,288

339,700

 

 

その他の包括利益累計額合計

503,880

656,566

 

新株予約権

754

140

 

純資産合計

3,780,604

3,847,249

負債純資産合計

4,697,735

4,785,887

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

1,492,393

1,421,929

売上原価

※1,※3 1,082,299

※1,※3 1,138,875

売上総利益

410,094

283,053

販売費及び一般管理費

※2,※3 437,828

※2,※3 454,670

営業損失(△)

△27,734

△171,616

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,120

17,628

 

受取配当金

1,499

2,581

 

助成金収入

9,798

1,083

 

金型売却益

5,529

4,596

 

スクラップ売却益

356

5,218

 

雑収入

716

1,014

 

営業外収益合計

19,021

32,123

営業外費用

 

 

 

支払利息

759

727

 

新株予約権発行費

6,790

427

 

助成金費用

2,032

 

撤去費用

458

19,000

 

製品補償費用

380

7

 

為替差損

4,379

7,691

 

雑損失

280

303

 

営業外費用合計

15,082

28,159

経常損失(△)

△23,794

△167,651

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

741

0

 

特別損失合計

741

0

税金等調整前当期純損失(△)

△24,536

△167,651

法人税、住民税及び事業税

8,616

3,499

法人税等還付税額

△20,274

法人税等調整額

20,715

法人税等合計

9,058

3,499

当期純損失(△)

△33,594

△171,150

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△33,594

△171,150

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当期純損失(△)

△33,594

△171,150

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,246

2,273

 

為替換算調整勘定

79,734

150,412

 

その他の包括利益合計

85,981

152,685

包括利益

52,387

△18,465

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

52,387

△18,465

 

非支配株主に係る包括利益

 

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,966,818

1,007,318

375,120

△227,627

3,121,629

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△33,594

△33,594

自己株式の取得

自己株式の処分

47,528

140,405

187,933

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

47,528

△33,594

140,405

154,339

当期末残高

1,966,818

1,054,846

341,525

△87,221

3,275,968

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

△3,204

311,550

109,553

417,899

3,539,528

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△33,594

自己株式の取得

自己株式の処分

187,933

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,246

79,734

85,981

754

86,736

当期変動額合計

6,246

79,734

85,981

754

241,075

当期末残高

3,042

311,550

189,288

503,880

754

3,780,604

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,966,818

1,054,846

341,525

△87,221

3,275,968

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△171,150

△171,150

自己株式の取得

△45

△45

自己株式の処分

14,820

70,949

85,770

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

14,820

△171,150

70,904

△85,426

当期末残高

1,966,818

1,069,666

170,374

△16,317

3,190,542

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

3,042

311,550

189,288

503,880

754

3,780,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△171,150

自己株式の取得

△45

自己株式の処分

85,770

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,273

150,412

152,685

△614

152,071

当期変動額合計

2,273

150,412

152,685

△614

66,644

当期末残高

5,315

311,550

339,700

656,566

140

3,847,249

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

△24,536

△167,651

 

減価償却費

47,637

48,657

 

長期前払費用償却額

1,200

827

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△549

510

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

108

△406

 

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△525

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△12,977

△5,288

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,595

11,595

 

受取利息及び受取配当金

△2,619

△20,210

 

為替差損益(△は益)

△193

759

 

支払利息

759

727

 

新株予約権発行費

6,790

427

 

固定資産除却損

741

0

 

売上債権の増減額(△は増加)

152,254

△27,167

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△14,276

30,913

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

25,599

2,372

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△80,851

5,982

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△20,974

465

 

その他の固定負債の増減額(△は減少)

△3,999

△5,032

 

小計

85,181

△122,516

 

利息及び配当金の受取額

2,619

20,186

 

利息の支払額

△759

△727

 

法人税等の支払額

△29,392

△6,084

 

法人税等の還付額

20,274

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

77,923

△109,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

預り保証金の返還による支出

△5,676

△5,676

 

有形固定資産の取得による支出

△34,242

△112,527

 

長期前払費用の取得による支出

△458

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,377

△118,203

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の処分による収入

186,716

85,155

 

自己株式の取得による支出

△45

 

新株予約権の発行による収入

1,971

 

新株予約権の発行による支出

△6,790

△427

 

リース債務の返済による支出

△5,822

△6,215

 

その他

1,216

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

177,292

78,466

現金及び現金同等物に係る換算差額

42,925

78,653

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

257,763

△70,225

現金及び現金同等物の期首残高

1,060,870

1,318,634

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,318,634

※1 1,248,408

 

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2023年5月1日の取締役会決議に基づき、2023年5月17日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の一部行使による自己株式の処分により、資本剰余金が14,820千円増加し、自己株式が70,904千円減少しました。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

① 商品及び製品        277,892千円

② 仕掛品           442,832千円

③ 原材料及び貯蔵品      160,646千円

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、棚卸資産は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。また、長期滞留が認められる棚卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、過年度の販売・使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。

 

② 金額の算出に用いた主要な仮定

棚卸資産のうち、長期滞留が認められる在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

当社グループは、上記帳簿価額切り下げに係る掛け率の設定に関して、棚卸資産を一定の区分に分け、当該区分毎の過年度の販売・使用実績に基づく評価に応じた規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。

なお、当初想定出来なかった製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損)

 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

① 有形固定資産    2,114,357千円

② 無形固定資産      45,781千円

③ 減損損失          ― 千円

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

 

② 主要な仮定

減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく賃貸等不動産の賃料や稼働率等であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 2002年1月31日

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の
帳簿価額との差額

△757,391千円

△756,619千円

(うち賃貸等不動産に係る差額)

△593,865

△591,911

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

138

千円

38,764

千円

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

荷造運賃

59,046

千円

56,791

千円

支払手数料

41,353

 

38,821

 

役員報酬

28,668

 

28,668

 

給料

156,843

 

170,586

 

賞与

6,163

 

4,792

 

賞与引当金繰入額

7,254

 

5,865

 

貸倒引当金繰入額

△549

 

510

 

退職給付費用

1,005

 

2,441

 

役員退職慰労引当金繰入額

11,595

 

11,595

 

法定福利費

11,745

 

11,875

 

減価償却費

6,336

 

6,709

 

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

44,101

千円

46,369

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

816,979

816,979

合計

816,979

816,979

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

157,561

97,200

60,361

合計

157,561

97,200

60,361

 

(注) 自己株式の減少株式数97,200株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

自己株式を活用した第三者割当による第1回新株予約権
(2023年5月17日発行)

普通株式

157,500

97,200

60,300

754

 

 

(変動事由の概要)

  自己株式を活用した第三者割当による第1回新株予約権の発行による増加  157,500株

  新株予約権の行使による減少 97,200株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

816,979

816,979

合計

816,979

816,979

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

60,361

26

49,100

11,287

合計

60,361

26

49,100

11,287

 

(注)1.自己株式の増加株式数26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  2.自己株式の減少株式数49,100株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

自己株式を活用した第三者割当による第1回新株予約権
(2023年5月17日発行)

普通株式

60,300

49,100

11,200

140

 

 

(変動事由の概要)

  新株予約権の行使による減少 49,100株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

1,318,634千円

1,248,408千円

現金及び現金同等物

1,318,634

1,248,408

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、電子部品材料の製造及び販売並びに国内不動産の賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,427,204

65,189

1,492,393

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,427,204

65,189

1,492,393

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△74,768

47,034

△27,734

セグメント資産

3,554,037

1,143,697

4,697,735

セグメント負債

772,748

144,381

917,130

その他の項目

 

 

 

減価償却費

41,657

5,980

47,637

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

64,023

64,023

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,356,739

65,189

1,421,929

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,356,739

65,189

1,421,929

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△217,865

46,248

△171,616

セグメント資産

3,648,012

1,137,875

4,785,887

セグメント負債

799,602

139,035

938,638

その他の項目

 

 

 

減価償却費

42,718

5,939

48,657

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

135,436

135,436

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

4,995円72銭

1株当たり純資産額

4,774円91銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△47円47銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△220円67銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,780,604

3,847,249

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

△754

△140

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,779,849

3,847,109

期末の普通株式の数(株)

756,618

805,692

 

 

(注) 2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△33,594

△171,150

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△33,594

△171,150

普通株式の期中平均株式数(株)

707,664

775,602

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

4.その他

(1)役員の異動

①代表者の異動

・新任代表取締役(2025年3月10日就任)

  代表取締役社長 神谷 陽一郎 (前 取締役管理本部長)

 

・退任代表取締役(2025年3月4日逝去)

          神谷 哲郎  (前 代表取締役社長)

 

②その他の役員の異動

該当事項はありません。