○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要が堅調に推移するなど内需主導で緩やかな景気回復が続く見通しである一方で、国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、そして米トランプ大統領の再選が我が国経済に与える影響の不確実性などにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。

 

当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2024年12月分）によると、2024年１～12月の出生数は前年同期比３万7,643人少ない72万988人（在日外国人、在外日本人を含む）と過去最少の出生数となった2023年をさらに下回り9年連続の減少となっています。このように加速する少子化への対策として、若い世代の子育て支援を目的とした「こども未来戦略方針」が2023年６月に政府から提示され、児童手当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充等が盛り込まれました。また、2023年12月には、政府全体のこども施策を推進していく「こども大綱」が閣議決定され、さらに、2024年５月にはこども大綱に基づいて具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプラン「こどもまんなか実行計画2024」がこども政策推進会議で決定されました。この実行計画には少子化対策のための児童手当の拡充などを盛り込んだ総額３兆6,000億円で実施する「加速化プラン」のほか、幅広い施策が盛り込まれています。

また、総務省が公表した労働力調査（2025年１月31日公表）によると、労働力人口が前月から14万人増となるなか、就業者数は前年差57万人増と29カ月連続で増加しています。女性の就業者数（季節調整値）も前月から16万人増の3,116万人となり、５カ月連続で過去最高を更新し、共働き家族・子育て家族のさらなる増加が見込まれ、女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となってまいります。

 

このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業への参入など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。

 

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,597百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益174百万円（同16.4％減）、経常利益142百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益100百万円（同48.9％減）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、5,344百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,325百万円増加しました（前連結会計年度末比33.0％増）。これは主に、未収入金が410百万円増加したこと、及び一部の仕掛販売用不動産を販売用不動産に振り替えたため、販売用不動産が1,591百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が957百万円減少したことによるものです。固定資産は、9,613百万円となり、前連結会計年度末と比べて５百万円減少しました（前連結会計年度末比0.1％減）。この結果、資産合計は14,958百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,319百万円増加しました（前連結会計年度末比9.7％増）。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、5,320百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,117百万円増加しました（前連結会計年度末比66.1％増）。これは主に、短期借入金が718百万円増加したこと、及び１年内返済予定の長期借入金が1,391百万円増加したことによるものです。固定負債は、4,266百万円となり、前連結会計年度末と比べて880百万円減少しました（前連結会計年度末比17.1％減）。これは主に、長期借入金が771百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は9,586百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,236百万円増加しました（前連結会計年度末比14.8％増）。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,371百万円となり、前連結会計年度末と比べて82百万円増加しました（前連結会計年度末比1.6％増）。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を100百万円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が51百万円減少したこと及び譲渡制限付株式報酬制度の導入により、自己株式32百万円を処分したことによるものです。

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて210百万円増加し、1,702百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは693百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は317百万円の収入）。これは主に販売用不動産の増加額1,591百万円及び未収入金の増加額411百万円による資金減少があった一方、仕掛販売用不動産の減少額957百万円及び税金等調整前中間純利益129百万円の計上や減価償却費289百万円の計上による資金増加があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは311百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は756百万円の支出）。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135百万円及び事業譲受による支出121百万円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,215百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は769百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出242百万円があった一方で、短期借入金の純増加額718百万円や長期借入れによる収入862百万円があったことによるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年７月期の業績予想については、2024年９月12日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（企業結合）

（取得による企業結合）

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社YELL

　事業の内容　　　　　自社OEM商品（女性向けのサプリメント商品）の企画・販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

　当社は、保育所運営を中心に共働き家族・子育て家族を応援する事業を様々展開し、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指してきました。人口減少や働き手減少が進む現代において、共働き家族や子育て家族こそが“日本の伸びしろ”だと考えています。しかし、女性の社会進出が進む一方で、妊娠、出産、更年期などのライフステージにおける健康課題へのサポートが整っていない現状が課題となっています。経済産業省の調査では、女性特有の健康問題による労働損失等の経済損失は、社会全体で約3.4兆円に上ると推計されています。同市場は、女性が「仕方がない」と諦めていた苦痛や悩みに介入し、改善を目指すものです。具体的には、身体の健康、心の健康、社会的な健康のほか、世代ごとの悩みやセクシャルウェルネスなど、多岐にわたる分野が考えられます。このような現状を踏まえ、当社はフェムケア分野での事業拡大を図り、女性をサポートすることで、より多角的な事業展開を進め、社会に必要とされる企業として成長を続けていきたいと考えています。

　株式会社YELLは女性向けサプリメント商品「ママエール」を展開しており、高いユーザー評価を獲得しています。この優れた商品ラインを取り込むことで、当社のフェムケア・フェムテック事業を一層充実させ、女性の健康支援に貢献することを目指します。また、女性をサポートすることは、働き手不足の解消や社会課題の解決にも直結するものであり、共働き家族や子育て家族がより安心して生活できる社会づくりへ、更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。

 

(3)企業結合日

　2024年９月４日

 

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

 

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

　100％

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年９月１日から2025年１月31日

 

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザーに対する報酬・手数料等　　９百万円

 

 

 

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　136百万円

 

(2)発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

　８年間にわたる均等償却

 

（連結子会社による事業譲受）

　当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社YELLが、ヌーバルデザイン株式会社の一部の事業を譲受けることを決議し、2024年９月30日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年９月30日付で事業の譲受を完了いたしました。

 

１.事業譲受の概要

(1)相手先企業の名称及びその事業の内容

　相手先企業の名称　　ヌーバルデザイン株式会社

　譲受事業の内容　　　フェムテック事業

 

(2)事業譲受を行う主な理由

　当社は、保育所運営を中心に共働き家族・子育て家族を応援する事業を様々展開し、子どもを産みやすく育てやすい社会の実現を目指してきました。人口減少や働き手減少が進む現代において、共働き家族や子育て家族こそが“日本の伸びしろ”だと考えています。しかし、女性の社会進出が進む一方で、妊娠、出産、更年期などのライフステージにおける健康課題へのサポートが整っていない現状が課題となっています。このような課題に対し、フェムケア市場は、女性が「仕方がない」と諦めていた苦痛や悩みに対して介入し、改善を目指すものです。具体的には、身体の健康、心の健康、社会的な健康のほか、世代ごとの悩みやセクシャルウェルネスなど、多岐にわたる分野が考えられます。

　このような現状を踏まえ、当社はフェムケア分野での事業拡大を図り、女性をサポートすることで、より多角的な事業展開を進め、社会に必要とされる企業として成長を続けていきたいと考えています。ヌーバルデザイン株式会社は、自社ブランド「uhuluna（ウフルナ）」より、月経カップやその周辺商品を提供しています。生理用品市場で圧倒的なシェアを占めるナプキンでは「不快な悩み」を抱える女性が多く、憂鬱な気持ちになりモチベーションの低下など、女性特有の労働課題があります。その解決策として、近年多いに期待されているのが、欧米で主流の「月経カップ」です。世界の月経カップ市場規模は、2023年14億3,000万米ドルと評価され、2024年の15億米ドルから2032年には24億8,000万米ドルに成長すると予測されています。本事業の譲受を通じて、異なるフェムケア領域のノウハウを融合し、妊娠から産後、更年期までの各ライフステージに対応した商品・サービスを提供することで、子育て家庭の生活の質の向上へ更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上に寄与できるものと判断し、当事業を譲受することといたしました。

 

(3)事業譲受日

　2024年10月１日

 

(4)事業譲受の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

 

２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　2024年10月１日から2025年１月31日

 

３.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザーに対する報酬・手数料等　　15百万円

 

５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　106百万円

 

(2)発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

　９年間にわたる均等償却