１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、物価上昇による消費マインドの停滞や不安定な世界情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社グループは企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供することに注力しました。

売上面につきましては、物価高騰による買い控えも見られましたが、バレンタインデーやホワイトデーなどのイベント商戦が好調に推移したことに加え、2023年に卵の供給制限により不足した商品を例年どおりに展開できたことなどもあり、当連結会計年度の売上高は36,017百万円（前期比3.1％増）となりました。

損益面につきましては、増収に加え、店舗や工場の人員体制の最適化に努めるとともに一部商品の価格改定に取り組んだものの、カカオを中心とした原材料価格の急激な上昇や、賃金の引上げによる人件費の増加、輸送費用の上昇や船橋物流センター移転に伴う諸費用計上などにより、営業利益は2,058百万円（前期比16.8％減）、経常利益は2,098百万円（前期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,414百万円（前期比17.5％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

［洋菓子製造販売事業］

　干菓子につきましては、経済活動の正常化により需要が活性化したことで、バレンタインデーやホワイトデーの商品に加え、テーマパーク向けの商品なども好調に推移しました。また、2023年に卵の供給制限により不足していた「ファヤージュ」につきましても、2024年には例年どおりに展開できたことや、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の売上貢献もあり、売上高は順調に推移しました。

　洋生菓子につきましては、発売55周年を迎えたチーズケーキは記念商品の発売などにより好調に推移しましたが、物価上昇に伴うデザート類の買い控えもみられ、プリンやゼリーなどのチルドデザート、フィナンシェなどの半生菓子は前期を下回る売上高となりました。

　その結果、当事業の売上高は34,039百万円（前期比3.0％増）となりました。

 

［喫茶・レストラン事業］

　喫茶・レストラン事業につきましては、人流の増加に加え、メニューの改変等により売上拡大を図った結果、売上高は1,977百万円（前期比5.4％増）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,328百万円減少し、25,591百万円となりました。資産の増減の主なものは、退職給付に係る資産の増加額487百万円、商品及び製品の増加額227百万円、現金及び預金の減少額2,536百万円、有形固定資産の減少額493百万円、投資有価証券の減少額221百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ2,092百万円減少し、6,107百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少額1,656百万円、未払法人税等の減少額338百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、19,483百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額494百万円、自己株式の取得による減少額798百万円等によるものであります。

 

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,046百万円減少し、当連結会計年度末には3,594百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の減少、投資有価証券売却益の計上、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払額等により、618百万円の支出（前連結会計年度は2,117百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入、有価証券の売却及び償還による収入、投資有価証券の売却による収入、定期預金の預入による支出、有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、622百万円の支出（前連結会計年度は456百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加、配当金の支払等により、1,822百万円の支出（前連結会計年度は1,011百万円の支出）となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

（注）自己資本比率＝自己資本／総資産

　　　時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・

　　フロー及び利息の支払額を使用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

４．2025年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

 

(4）今後の見通し

今後の当社グループを取り巻く環境は、売上面におきましては、少子高齢化や人口減少、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、バレンタインや中元、歳暮などのフォーマルギフト市場の縮小が想定されます。また、カカオを中心として原材料価格が大幅に上昇を続けており、電気・ガス等のエネルギーや物流のコストも増加しており、売上原価率は上昇を続けております。人員面では、賃金の引き上げや人手不足による人件費の上昇が今後も続くものと思われます。一方、生産設備面でも、工場の老朽化対策に加えて、生産能力や生産性向上のための建替えや更新のための投資が必要となっております。

このような状況を踏まえて、中長期ビジョンとして「企業価値の向上」「ブランド価値の向上」「社会的価値の向上」を掲げて、2024年１月期から中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」を進めております。

このビジョンを達成するために、①新たなる「成長戦略」の実現、②コスト抑制とさらなる生産性向上、③人材確保と従業員満足度向上、を中長期戦略テーマとして取り組んでまいります。

 

まず、最初のテーマである「新たなる『成長戦略』の実現」を図るために、焼菓子による新たな価値と市場を創造し、成長基盤をつくってまいります。焼菓子はパーソナルやカジュアルギフトに適しており、気候や季節に左右されず年間を通じて販売可能です。また、当社が強みとしている設備や技術により商品開発や生産が可能であり、当社グループの強みを活かすことができます。

この新たなる「成長戦略」を実現していくために、「商品・ブランド戦略」「市場戦略」「生産・物流戦略」の３つの戦略を連係させて推進いたします。

 

①　商品・ブランド戦略

新しい焼菓子の定番商品や希少性の高い新プロダクトブランドを開発するとともに、新たなマーケットを創造し、ブランド価値の向上と成長基盤の強化を図ります。

②　市場戦略

商品・ブランド戦略で開発された新たな商品・ブランドにより新プロダクトブランド店舗を拡大するとともに、エリア限定商品の投入により新たな市場を開拓いたします。また、相手先企業保有コンテンツの活用によるＯＥＭ、ＯＤＭ、アライアンス等により、ＢtoＢビジネスを進めることで販売機会と利益の創出を図ります。

③　生産・物流戦略

商品・ブランド戦略および市場戦略に柔軟に対応できるよう、船橋工場の建替えや西神工場の改修を進めるとともに、焼菓子製造ラインの新設や設備の強化による増産体制の確立を図り、安定した焼菓子の供給体制を確立いたします。また物流戦略では、安定した物流体制の確立を目指し、新たに神戸物流センターを設置するとともに、船橋工場に隣接した船橋物流センターに代えて船橋西浦物流センターを設けました。

 

２つ目のテーマである「コスト抑制とさらなる生産性の向上」を図るため、店舗運営の効率化を進めるとともに、工場では設備の自動化や省人化を図ってまいります。

店舗運営の効率化推進につきましては、既存店舗の運営方法を見直すことで、店舗のローコストオペレーション化を図るとともに、お客様にとっても、見やすく、選びやすく、買いやすい店舗スタイルに転換してまいります。

また、生産面では、工場の建替えや改修にあわせて生産ラインを見直し、自動化設備を強化することにより、生産能力の増強と省人化を図り、さらなる生産性の向上に繋げてまいります。

 

３つ目のテーマは「人材確保と従業員満足度向上」です。人事面の課題としては、管理職層の定年退職と中堅層の人材不足、生産や販売現場での従業員の採用難、女性社員の活躍促進などがあります。これらの課題を解決するために、「人的資本」を意識した、人材の確保と社員満足度向上のための投資と制度見直しを進めてまいります。

 

また、企業価値向上に向け、中期経営計画９年間（Step１～Step３）におけるトータルでのフリーキャッシュ・フローの配分方針に基づき戦略的設備投資、人的資本投資および株主還元に適切に分配してまいります。サステナビリティへの取り組みとしては、サステナビリティ委員会を設置し、ガバナンスおよびリスク管理体制の再構築を図るとともに、気候変動への取り組み強化や人的資本に関する戦略および目標を設定し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

時代に即したお客様接点を創造し、お客様に提供する新たな価値を創造することで、未来につながる経営基盤を築くとともに、新たな成長戦略を講じて、景気変動や環境変化に左右されない、安定した収益の確保とサステナビリティの実現を目指してまいります。

2026年１月期につきましては、新焼菓子ブランドの出店による売上増などが見込まれるものの、物価上昇の影響による消費マインドの停滞に加えて、香港の子会社で連結会計期間中に春節が含まれないこともあり、通期の売上高は若干の増加程度に留まるものと想定しております。

一方、損益面では、カカオを中心とした原材料価格の大幅な上昇が継続することに加え、働き手不足がさらに深刻化することにより、物流コストの増加や人件費の上昇など、大幅なコストアップ要因が見込まれます。これに対して、さらなる生産性の向上に加え、価格改定や商品設計の見直しなどの原価低減対策を講じていきますが、コストアップ要因のすべてをカバーすることは困難であり、売上原価率の上昇や経費、人件費の増加を想定しております。

それらの影響も踏まえまして、売上高36,050百万円（前期比0.1％増）、営業利益1,020百万円（前期比50.5％減）、経常利益1,070百万円（前期比49.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円（前期比59.7％減）を見込んでおります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,251,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額43,780千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,314,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額54,023千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　（単位：千円）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

４．その他

(1) 役員の異動

　役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で開示いたします。

 

(2) 補足情報

販売実績

　当連結会計期間のセグメント別商品群別販売実績は、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

 

洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。