○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、円安の長期化や資源価格・原材料価格の上昇に加え、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場変動の影響など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの兆しが見られる一方で、建設資材価格の高止まりや、建設現場の慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇による影響もあり、需要が十分に満たされない頭打ちの事業環境が続いております。

このような状況の中で当社グループは、建設関連物件および公共工事物件を受注に繋げたとともに、中期的な主要課題であるデジタル化による生産性の向上に引き続き取り組みました。ネジ卸売業向けECサイト「ねじネット」について、機能改善による利便性の向上を継続し、取引の円滑化と顧客満足度の向上に努めました。あわせて、取引先の生産性向上を目指したデジタルエコシステム形成のために新規ソフトウェアの開発にも着手いたしました。

以上のことから、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は5,596百万円（前年同期比5.4％増）となりました。損益面では、営業利益は286百万円（前年同期比63.1％増）、経常利益は205百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて97百万円（0.6％）減少し、16,557百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が590百万円減少し、現金及び預金が341百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて850百万円（5.0％）減少し、16,175百万円となりました。これは、投資有価証券が740百万円、機械装置及び運搬具が61百万円それぞれ減少したことによるものです。主な要因として、投資有価証券減少は時価評価によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて947百万円（2.8％）減少し、32,732百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円（0.6％）減少し、11,898百万円となりました。これは、流動負債その他が142百万円、賞与引当金が67百万円それぞれ減少し、電子記録債務が154百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて297百万円（3.5％）減少し、8,151百万円となりました。これは、繰延税金負債が177百万円、長期借入金が121百万円それぞれ減少したことによるものであります。主な要因として、繰延税金負債の減少は投資有価証券の時価評価による評価額の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて363百万円（1.8％）減少し、20,050百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて584百万円(4.4％）減少し、12,682百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が536百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2023年11月１日  至  2024年１月31日)

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2024年11月１日  至  2025年１月31日)

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、この変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。