○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 当中間期の経営成績の概況

わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇や金融資本市場の変動により先行きの不透明な状況が続いております。その一方で、当社が変革に挑戦している業界や領域の潜在需要はまだまだ大きく、各市場はデジタル化やEC化が進展しております。2023年の市場規模は、梱包材や商業印刷をはじめとするトランザクション領域の市場規模は7.8兆円（経済産業省「生産動態統計」等を基に当社試算）、テレビ・デジタル広告および国内SaaS市場をはじめとするソフトウエア＆マーケティング領域の市場規模は6.5兆円（電通「2023年 日本の広告費」等を基に当社試算）、新規領域となるファイナンス領域の市場規模は2.5兆円（日本銀行「決済動向」等を基に当社試算）まで拡大したと想定されております。

当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げながら、2023年８月には代表取締役の交代を経て、第二創業期へ移行しました。印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」やテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」といった、従来からの中核サービスの発展を進め、その周辺領域のM&Aを連続的に行うことによって、これらの領域拡張や収益性の向上を目指しております。当中間連結会計期間においては、当社グループに加わった子会社のPMI（Post Merger Integration）を推進し、効率のよい事業運営体への構築・整備を進めております。これらに加えて、2024年９月には中期戦略を発表し、従来のECサイトによるトランザクション事業を軸にしながら、ソフトウエア、ファイナンスの機能を発展させ「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しております。トランザクション事業によってこれまでに築いてきた顧客基盤やキャッシュ・フロー創出能力をもとに新規領域への展開を進め、対象市場を拡大させていくべく、より一層サービス開発を進めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は29,753百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は1,900百万円（前年同期比47.2％増）、経常利益は1,710百万円（前年同期比59.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,785百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記　(4)中間連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等の注記）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。セグメントごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

（調達プラットフォームセグメント）

前期に取得した子会社の業績貢献が一定程度あったほか、大企業向けサービスであるエンタープライズ事業を中心にオーガニック成長も継続しております。さらに、新たにネットスクウェア株式会社の株式を取得したことで、競争優位性を維持しながら引き続きサービスの向上に取り組んでおります。

この結果、売上高は27,626百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は3,490百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

 

（マーケティングプラットフォームセグメント）

中小企業を中心にリリースしたネット上の動画広告の制作サービスやSaaS事業については順調に拡大し売上総利益の拡大を牽引しており、広告代理店事業についても一定のボラティリティはありながら堅調に推移しております。さらには、デジタルマーケティング領域の支援体制の強化を目的に、新たに株式会社オールマーケの株式を取得し、より一層一体運営を図り包括的なマーケティング支援を進化に向けて様々な取り組みを行っております。

この結果、売上高は1,918百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント損失は64百万円（前年同期はセグメント損失206百万円）となりました。

 

(2) 当中間期の財政状態の概況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は21,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,277百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,556百万円減少したことによるものであります。

 

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は19,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ898百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が678百万円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が164百万円増加したことによるものであります。

 

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は14,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,476百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,850百万円、未払法人税等が481百万円増加した一方、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が5,003百万円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は9,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に社債が225百万円、繰延税金負債が55百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は17,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益1,785百万円を計上したことのほか、自己株式の取得により自己株式が480百万円増加したことによるものであります。

 

(3) 当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,556百万円減少し、当中間連結会計期間末には13,448百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,625百万円（前年同期は766百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を2,780百万円計上した一方、法人税等の支払額を524百万円計上したこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は998百万円（前年同期は5,009百万円の使用）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入1,036百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出957百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額500百万円、無形固定資産の取得による支出201百万円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は4,180百万円（前年同期は1,210百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,500百万円、長期借入れによる収入1,000百万円があった一方、新株予約権付社債の償還による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出884百万円があったことによるものであります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式403,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が480百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,481百万円となっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,070百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「調達プラットフォーム」において、株式会社AmidAホールディングス（現、株式会社ハンコヤドットコム）及び株式会社ラクスルファクトリーを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において2,199百万円であります。

「マーケティングプラットフォーム」において、株式会社ペライチを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において635百万円であります。

なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループでは、報告セグメント内の収益を下記の事業領域ごとに区分しております。

印刷・ソリューション領域：事業活動に使う紙への印刷物の販売や大企業向け印刷ソリューションの提供

ビジネスサプライ周辺領域：ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供

梱包材領域　　　　　　　：段ボールや紙袋などの梱包材の販売

マーケティング領域　　　：テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」、ホームページ作成SaaS「ペライチ」の企画・運営、その他付随するマーケティングソリューションの提供

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは既存事業のオーガニック成長のみならず、M&Aを通じた領域や商材の拡張によるインオーガニック成長についても今後継続的に実現していきたいと考えております。

そのような背景の中、今後も複合的に拡大していく当社グループの事業内容を明確にし、投資家に対して明瞭な情報開示をすることを目的として、第１四半期連結会計期間より、従来「ラクスル」としていた報告セグメントの名称を「調達プラットフォーム」、従来「ノバセル」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。

また、2024年８月１日付で組織変更を実施し、マネジメント・アプローチの観点から、従来「その他」として開示していたペライチ事業を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に組み替えて表示しております。

 

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ペライチの株式を追加取得し完全子会社とすることを決議いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：株式会社ペライチ

事業の内容　　　：ホームページ作成SaaS「ペライチ」の運営・開発

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2024年９月に発表した中期戦略において、ECサイトを中心としたトランザクション事業を軸に、ソフトウエア、ファイナンスの機能を発展させ、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しました。

今般、ソフトウエアの機能強化の一つとして中小企業のマーケティング領域における経営課題を解決すべく、個人事業者や中小企業を対象にホームページ制作SaaSを提供してきた同社のノウハウやリソースを最大限活用し、当社グループの事業成長をより加速させていくことを目的に、同社の株式を追加取得し完全子会社とすることといたしました。

 

(3) 企業結合日

2025年３月31日（予定）

 

(4) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

 

(6) その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。

なお、現金を対価とする株式の取得であり、自己資金を充当するものであります。

 

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

(2) 非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

 

 

（自己株式の取得）

当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

 

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

 

(2) 取得しうる株式の総数

700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.20％）

 

(3) 株式の取得価額の総額

７億円（上限）

 

(4) 取得期間

2024年12月23日～2025年２月28日

 

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

３．半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

(1) 当中間連結会計期間末以前における取得状況

取得した株式の総数　　　　　　　403,300株

株式の取得価額の総額　　　　480,257,300円

 

(2) 当中間連結会計期間末の翌日以後における取得状況

取得した株式の総数　　　　　　　170,800株

株式の取得価額の総額　　　　219,663,400円

 

(3) 当該取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

取得した株式の総数　　　　　　　574,100株

株式の取得価額の総額　　　　699,920,700円

なお、半期報告書提出日現在において、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

 

（多額の資金の借入）

当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、資金の借入の決議を行い、その決議に基づき以下のとおり借入を実行いたしました。

 

(1) 資金使途　：設備投資を中心とした今後の事業拡大に向けた成長投資への充当並びに運転資金

(2) 借入先　　：国内金融機関　３行

(3) 借入金額　：3,500百万円

(4) 借入利率　：基準金利＋スプレッド

(5) 借入実行日：2025年２月28日

(6) 借入期間　：５年～10年

(7) 担保の有無：無担保、無保証

 

なお、当該取締役会では、総額6,000百万円の借入を決議し、上記を除く2,500百万円については、当中間連結会計期間末において既に実行済みであります。