○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	２
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８

１．当中間決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、ベースアップや各種施策による所得環境の改善により消費活動が活発となったことで緩やかな回復傾向が続いているものの、円安等の影響による金融引き締め、低迷が続く中国の不動産市場、アメリカ新大統領就任による関税政策等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は企業ミッションである「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を掲げ、日本全体の約14％のCO_２排出をしていると言われる製造業の加熱プロセスの省エネ化に応える提案を積極的に展開しました。

　国内では、引き続きカーボンニュートラルに向けた省エネ設備や省エネ改造工事、新規設備需要が高い状況を維持しており、当中間会計期間においても新規ユーザーへの設備販売や工事売上が堅調に推移しました。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,200百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益169百万円（前年同期比112.4％増）、経常利益171百万円（前年同期比112.5％増）、中間純利益119百万円（前年同期比118.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（産業システム事業）

　産業システム事業におきましては、当社の主要顧客である自動車産業のみならず、半導体製造や電気電子部品製造に関わる加熱設備の販売が売上高を押し上げるとともに、ヒートトライアルを経由した当社独自の付加価値の高い設備販売が増加したことにより、売上高、セグメント利益とも増加いたしました。

　この結果、当中間会計期間に属するセグメント売上高は731百万円（前年同期比36.3％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は133百万円（前年同期比58.8％増）となりました。

（保守サービス事業）

　保守サービス事業におきましては、既存事業である定期メンテナンスや部品販売が堅調に推移したことに加えて、省エネ対応の改造工事など大型工事案件が増加しました。特に2024年４月に事業譲受を行ったリジェネ事業に関連する工事案件と関西電力株式会社及びノリタケ株式会社とのアライアンス効果が、売上高の伸長に大きく寄与しました。

　この結果、当中間会計期間に属するセグメント売上高は468百万円（前年同期比44.5％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は118百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産合計は2,526百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が400百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が550百万円、仕掛品が87百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は1,249百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主として、減価償却費による減少であります。

　この結果、資産合計は3,776百万円となり、前事業年度末に比べ264百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債合計は418百万円となり、前事業年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金136百万円、１年以内返済の長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は221百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金が149百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は640百万円となり、前事業年度末に比べ332百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、3,136百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは、中間純利益の計上による利益剰余金の増加、配当の支払いによる減少、自己株式の消却により、自己株式が245百万円、利益剰余金が177百万円減少したことによるものであります。

　この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は83.1％（前事業年度末は75.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末より400百万円増加し、1,846百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果により獲得した資金は647百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益が171百万円であり、仕入債務の減少額△136百万円、法人税等の支払額△38百万円があった一方、売上債権の減少額550百万円、棚卸資産の減少額79百万円があったためであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果により支出した資金は△３百万円となりました。これは主に、その他に含まれる長期前払費用△２百万円の支出によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果により支出した資金は△243百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△192百万円及び配当金の支払額△51百万円があったためであります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年７月期の業績予想につきましては、2024年９月５日に公表いたしました「2024年７月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載した内容から変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年７月31日）	当中間会計期間（2025年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481,258	1,881,367
受取手形及び売掛金	962,173	412,124
仕掛品	251,589	163,869
原材料	50,017	58,441
その他	14,936	10,477
流動資産合計	2,759,976	2,526,279
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	776,889	755,003
土地	338,655	338,655
その他（純額）	92,846	84,775
有形固定資産合計	1,208,391	1,178,434
無形固定資産
のれん	23,333	20,833
その他	3,719	3,302
無形固定資産合計	27,052	24,135
投資その他の資産	45,035	47,309
固定資産合計	1,280,479	1,249,879
資産合計	4,040,455	3,776,158
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	413,976	277,015
１年内返済予定の長期借入金	42,864	－
未払法人税等	43,371	59,761
引当金	7,597	13,468
契約負債	2,504	5,567
その他	98,785	62,861
流動負債合計	609,099	418,674
固定負債
長期借入金	149,976	－
役員退職慰労引当金	122,477	129,350
退職給付引当金	65,431	68,815
その他	25,801	23,194
固定負債合計	363,686	221,360
負債合計	972,786	640,035
純資産の部
株主資本
資本金	131,684	131,684
資本剰余金	59,854	59,854
利益剰余金	3,245,330	3,068,084
自己株式	△369,200	△123,500
株主資本合計	3,067,669	3,136,123
純資産合計	3,067,669	3,136,123
負債純資産合計	4,040,455	3,776,158

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2023年８月１日至　2024年１月31日）	当中間会計期間（自　2024年８月１日至　2025年１月31日）
売上高	861,048	1,200,378
売上原価	555,438	783,040
売上総利益	305,610	417,337
販売費及び一般管理費
給料及び手当	56,991	63,723
役員報酬	28,992	28,959
減価償却費	18,534	19,975
役員退職慰労引当金繰入額	5,467	6,873
賞与引当金繰入額	3,266	3,437
その他	112,401	124,500
販売費及び一般管理費合計	225,652	247,468
営業利益	79,957	169,868
営業外収益
受取利息	8	232
補助金収入	－	997
受取保険金	1,430	－
スクラップ売却益	436	372
その他	83	108
営業外収益合計	1,958	1,710
営業外費用
支払利息	416	227
リース解約損	870	－
その他	6	－
営業外費用合計	1,293	227
経常利益	80,623	171,352
特別損失
固定資産除却損	905	－
特別損失合計	905	－
税引前中間純利益	79,717	171,352
法人税、住民税及び事業税	26,032	54,406
法人税等調整額	△1,136	△2,607
法人税等合計	24,895	51,798
中間純利益	54,821	119,553

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2023年８月１日至　2024年１月31日）	当中間会計期間（自　2024年８月１日至　2025年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	79,717	171,352
減価償却費	32,650	31,274
のれん償却額	－	2,499
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,295	3,384
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,267	6,873
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,741	6,778
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,571	△907
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△5,608	－
受取利息及び受取配当金	△8	△232
支払利息	416	227
補助金収入	－	△997
固定資産除却損	905	－
受取保険金	△1,430	－
リース解約損	870	－
売上債権の増減額（△は増加）	△27,650	550,049
棚卸資産の増減額（△は増加）	△220,911	79,297
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,538	△136,960
契約負債の増減額（△は減少）	123,591	3,063
未払又は未収消費税等の増減額	△81,224	△19,326
その他	△13,785	△11,163
小計	△111,273	685,212
利息及び配当金の受取額	8	232
利息の支払額	△416	△227
補助金の受取額	-	997
保険金の受取額	1,430	－
リース解約損の支払額	△870	－
法人税等の支払額	△86,044	△38,973
営業活動によるキャッシュ・フロー	△197,166	647,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,024	△18,026
定期預金の払戻による収入	18,023	18,024
有形固定資産の取得による支出	△1,435	△840
その他の支出	△7	△2,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,443	△3,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△21,432	△192,840
配当金の支払額	△45,521	△51,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,953	△243,958
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△265,563	400,106
現金及び現金同等物の期首残高	1,783,128	1,446,413
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,517,564	1,846,519

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）を当中間会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月27日付で自己株式189,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ245百万円減少し、当中間会計期間末において利益剰余金が3,068百万円、自己株式が123百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	産業システム事業	保守サービス事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	536,663	324,385	861,048	－	861,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	536,663	324,385	861,048	－	861,048
セグメント利益	83,783	87,060	170,844	△90,886	79,957

（注）１．セグメント利益の調整額△90,886千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	産業システム事業	保守サービス事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	731,690	468,687	1,200,378	－	1,200,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	731,690	468,687	1,200,378	－	1,200,378
セグメント利益	133,007	118,022	251,029	△81,161	169,868

（注）１．セグメント利益の調整額△81,161千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。