１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、継続的な物価上昇の影響を受けつつも、個人消費やインバウンド需要により景気は緩やかに回復いたしました。設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化に加え、米国大統領の交代、中国経済の先行き懸念、急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。しかしながら、当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに半導体製造装置等の研究開発及び生産状況に回復傾向が見られたこと、ならびにホビー関連の新規受注が拡大しており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年同四半期比増加となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産フェーズの支援に注力しております。販売面については市場ニーズの高まりも見られ、前年同四半期比増加となりましたが、各社開発・製品化への取り組み速度が上がらず、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。また、関係会社においては、公的資金による研究開発を推進しておりますが、補助金の入手手続きの遅れが発生しており、業績に影響を与えております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,693百万円(前年同四半期比0.5％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は645百万円(同8.2％増)、営業損失630百万円(前年同四半期は営業損失629百万円)となりました。以下、受取配当金等の営業外収益62百万円(同15.1％減)を加算し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用140百万円(同66.0％減)を減じた結果として、経常損失は708百万円(前年同四半期は経常損失967百万円)となりました。さらに、特別利益として補助金収入、関係会社株式売却益等118百万円を計上、一方で特別損失として投資有価証券評価損、固定資産圧縮損、固定資産減損損失等174百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は624百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失688百万円)となりました。
資産、負債及び純資産に関する事項
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、9,433百万円となり、前連結会計年度末比613百万円の増加(前連結会計年度末比7.0％増)となりました。うち、流動資産は、4,717百万円となり、前連結会計年度末比785百万円の増加(同20.0％増)となりました。これは、現金及び預金が386百万円及び売掛金120百万円増加したことが主因となっております。固定資産は、4,716百万円となり、前連結会計年度末比171百万円の減少(同3.5％減)となりました。これは、固定資産の圧縮記帳79百万円が主因です。
負債合計は、4,214百万円となり、前連結会計年度末比217百万円の減少(前連結会計年度末比4.9％減)となりました。うち、流動負債は、2,297百万円となり、前連結会計年度末比721百万円の増加(同45.8％増)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が726百万円増加(同285.1％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,916百万円となり、前連結会計年度末比939百万円の減少(同32.9％減)となりました。これは、長期借入金が934百万円減少(同82.8％減)したことが主因となっております。
純資産は、5,219百万円となり、前連結会計年度末比831百万円の増加(同18.9％増)となりました。これは、利益剰余金が620百万円減少(同229.7％減)した一方、資本剰余金が1,096百万円(同55.1％増)、その他の包括利益累計額が123百万円増加(同12.1％増)したことが主因となっております。
中国経済の不透明感やロシアによるウクライナ侵攻、米国大統領の交代等内外への経済活動に与える影響が続いていることや、為替変動や株価の乱高下等もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況ではありますが、国内主要顧客の開発・生産意欲は緩やかながら回復傾向が見られ、当社グループは多様な加工コア技術で開発試作品製作から製品量産製造に至る「一括一貫体制」を強みとして、組織統合、製販連携による生産部門の稼働率の向上を実施し、更なる短納期のアピールに注力しております。WEB受注やホビー関連などの新規取り組み分野では受注の拡大も見られ、今後の受注回復に期待しているところであります。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業との製品を、新たに福島市に開設した「おおざそう研究所」において実証を推進するとともに、各スタートアップ企業の顧客網を共有するクロスセルで販売力を強化するなどして、普及支援の強化に取り組んでいます。これまでのスタートアップ連携をさらに強固なものとして、製品製造・販売・保守・運用サービス等の包括事業化支援を推進して、収益機会の拡大を図ります。さらに、固定費圧縮や経費・材料等の調達見直しのほか、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率的に実施するなどに取り組んでいくことで、収益面の改善を推進します。なお、関係会社が進める公的資金による研究開発補助金の入金フローを連携して確立することで、業績への影響の最小化を図ります。一方で、子会社の公的補助金による研究開発活動に関連して、補助金受領の遅れなどの懸念もあり、それが業績に影響する可能性がございます。今後も前述の市場環境の影響を受けるものと思われますが、今般2025年３月10日に直近の入手可能な情報に基づき業績予想の変更を開示しておりますのでそちらをご覧ください。
なお、当社グループの業績は、事業環境の変化等、現在及び将来において様々なリスクにさらされております。本業績予想に織り込まれていない事象が発生し、財務上重要な影響があると判断した場合には、適宜ご報告いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの業績は、試作・金型製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少している環境下において、新規分野の開拓に一定の成果は見られるものの、依然として付加価値の高い新規開発案件数の増加は限定的で、案件は引き続き価格競争に晒され厳しい状況が継続しており、売上高はほぼ横ばいとなっております。
また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた新規取り組みにおいては、受託開発や受託製造の引き合いは拡大しております。特に販売・量産フェーズの支援に注力しておりますが、各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であり、売上高はほぼ横ばいとなっております。
この結果、営業損失の発生が継続するとともに、前連結会計年度末の純資産額が金融機関との間で締結している、タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、継続的な営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、製販連携による生産部門の稼働率の向上、人件費や拠点運営費用などの固定費圧縮の取り組み、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率的に実施するなどに取り組んでおります。資金面では、保有する上場有価証券等を有効利用することにより、タームローンを上回る資金を確保できる見込みであり、重要な資金繰りの懸念はないものと認識しております。また、同時に取引先金融機関に対し、財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるイームズロボティクス株式会社の第三者割当増資等により、資本剰余金が1,096,659千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,085,268千円となっております。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年３月14日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
東京都港区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社菊池製作所の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年11月１日から2025年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年５月１日から2025年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年３月18日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年７月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上