１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気の緩やかな回復が進んでおります。一方で物価上昇や米国政策の変化に伴う懸念、地政学リスクの高まりなど、依然として、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連する介護及び医療環境につきましては、介護保険法や保険外介護サービスの充実によって要介護者へのサービスは増加し、民間運営による多種多様なシニアホームも増加しています。一方、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人（※１）、老老介護約200万人（※２）、ヤングケアラー約32万人（※３）に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不足している状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
※１ 2030年予測 経済産業省「新しい健康社会の実現」（令和５年３月）より抜粋。
※２ 2030年予測 65歳以上の要介護認定者数（厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和５年５月分））に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合（厚生労働省「国民生活調査」（令和４年））を乗じ試算。
※３ 文部科学省「令和４年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
このような環境のもと、当社グループは介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、コーディネーターによる対面相談「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（シニアライフサポートサービス）
当第１四半期連結累計期間においては、病院に在籍する退院支援等を担うメディカルソーシャルワーカー（MSW）からの「紹介数」が2,850件（前年同四半期比56.5％増）、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は1,990件（前年同四半期比68.2％増）、入居成約数である「スマイル数」は1,007件（前年同四半期比43.4％増）とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2025年10月期計画8,000ホームに対し、7,967ホームまで登録が進みました。
当事業では、入居支援を担うコーディネーターの採用＆育成が社会課題解決を加速させると考え、前期同様に積極採用を実施しオンボーディングを進めてまいりました。
以上の結果、営業収益は332,362千円となりました。
営業費用は、コーディネーターを上半期に集中して行う方針により、採用活動に注力したことで、採用費が46,143千円発生するなどコストが先行しました。その結果、セグメント損失は51,146千円となりました。
（シニアホームコンサルティングサービス）
2024年９月にサービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的とし、株式会社笑美面からシニアホーム新規開設コンサルティングサービスを独立させ、株式会社ケアサンクを設立いたしました。当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、シニアホーム新規開設コンサルティングサービスを中心にサービスを拡充し展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、案件の獲得と成約が順調に進み、また第２四半期で予定しておりました一部の案件の成約が早まったことなどから、営業収益は78,254千円となりました。営業費用は、案件の成約が増えたことにより計画より増加いたしましたが、営業収益の増加が吸収し、セグメント利益は49,615千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は410,617千円となりました。
営業費用は、シニアライフサポートサービスでの人員の増加等により412,135千円となり、投資が先行した結果営業損失は1,518千円となりました。また、経常損失は2,149千円、法人税等調整額を含む法人税等合計の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,137千円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は1,121,662千円となりました。主な内訳は、現金及び預金785,416千円、売掛金157,615千円、繰延税金資産81,547千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は383,480千円となりました。主な内訳は、未払金78,446千円、未払費用75,380千円、長期借入金84,626千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は738,182千円となりました。主な内訳は、資本金268,061千円、資本準備金218,061千円、利益剰余金252,358千円であります。
2025年10月期の連結業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「シニア関連サポート事業」のみの単一セグメントでありましたが、2024年９月に株式会社ケアサンクを設立したことを踏まえ、笑美面で行っている事業を「シニアライフサポートサービス」、ケアサンクで行っている事業を「シニアホームコンサルティングサービス」と定義いたしました。
これにより、単一セグメントから「シニアライフサポートサービス」と「シニアホームコンサルティングサービス」の２区分により開示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。