○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　当第１四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年10月期第１四半期及び2024年10月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、穏やかな回復が続いております。一方でウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、更には欧米諸国での政策金利の引き上げによる為替相場の変動、米国新政権の動向等先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2024年10月～2025年１月にかけて前年比で増加傾向が続いており（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）、当社グループの主力とする中古コンパクトマンション投資の市場も拡大傾向にあると想定しております。また、現在、国策の「資産所得 倍増プラン」での新NISA等の税制優遇制度強化による個人の投資意欲の高まりを背景に、分散投資の一環として不動産投資にも注目が集まってきており、特に不動産は、株式などと比較して相対的に安定した収益を見込める資産であるとの認識から、特にインフレーションに対するヘッジ手段として注目されています。そのため、個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢は今後も継続していくものと考えております。

　このような環境の中、当社グループは、2024年６月に公表した中期経営計画に基づき、フロービジネスは商品ラインアップの拡充を含むトップライン拡大や利益率向上を図るとともに、安定収益であるストックビジネスの積み上げによる盤石な収益構造へ転換を図ってまいりました。また、従来課題であった四半期業績のボラティリティ低減を目指した平準化施策も引き続き実施しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益48,322百万円（前年同期比40.7％増）、売上総利益8,601百万円（前年同期比50.4％増）、事業利益1,209百万円（前年同期比205.4％増）、営業利益1,208百万円（前年同期比194.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益462百万円（前年同期比468.0％増）となりました。

　なお、上記以外の主要KPIは、ネット売上収益※１ 9,100百万円（前年同期比53.9％増）、ストックビジネス粗利※２ 2,598百万円（前年同期比79.3％増）、コア事業利益率※３ 13.3％（前年同期は6.7％）となります。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①RENOSYマーケットプレイス事業※４

　認知度拡大施策や「貯蓄から投資」による個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢等を背景に、好調に売上を拡大いたしました。また、商品ラインアップの拡充等により粗利額の最大化を図ってまいりました。さらに、質の良い物件に絞った仕入れを行うことで、マーケットプレイスの質の担保を図ってまいりました。加えて、プロパティマネジメント事業について、サブスクリプションにつながる投資不動産の販売が好調なことにより、サブスクリプションのオーナー数、契約数共に増加基調を維持しております。これにより、主なKPIはRENOSY会員ストック数※５ 540,290人（前年同期比約28％増）、オーナー数※６ 19,594人（前年同期比約61％増）、サブスクリプション契約件数※７ 34,026戸（前年同期比約49％増）となり、好調に進捗しております。その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益46,357百万円（前年同期比39.6％増）、売上総利益7,135百万円（前年同期比49.1％増）、セグメント利益2,239百万円（前年同期比61.1％増）となっております。

②ITANDI事業

　バーティカルSaaSのネットワーク効果、過去にM&Aした会社の寄与、賃貸・売買両領域への販路拡大、複数プロダクトへの導入推進等により、ARR※８ 4,652百万円（前年同期比約39％増）、導入社数4,694社（前年同期比約33％増）、導入プロダクト数14,155プロダクト（前年同期比約42％増）、チャーンレート※９ 0.42％、ITANDI BB PV数13,531,224PV（前年同期比約33％増）、ライフラインサービス利用数169,812件（前年同期比約27%増）の達成など、順調に業績を拡大しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益1,739百万円（前年同期比85.7％増）、売上総利益1,282百万円（前年同期比66.1％増）、セグメント利益394百万円（前年同期比42.8％増）となっております。

　※１ ネット売上収益は、「RENOSYマーケットプレイス事業の売上総利益＋ITANDI及びその他事業及び調整額の売上収益」で算出

　※２ ストックビジネス粗利は、RENOSYマーケットプレイス事業のサブスクリプションビジネス（海外も含む）及びITANDI事業の売上総利益の合計。

　※３ コア事業利益率は、「連結事業利益÷ネット売上収益」で算出

　※４ RENOSYマーケットプレイス事業は、主にネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」における不動産の購入DX・売却DX、不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）での管理プラン提供、新築コンパクトマンションを活用したサービス提供

　※５ RENOSY会員ストック数は、2025年１月末時点での会員ストック数（会員登録した累計の人数）

　※６ オーナー数は、2025年１月末時点でのオーナー数

　※７ サブスクリプション契約件数は、2025年１月末時点での管理戸数

　※８ Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR（Monthly Recurring Revenueの略。月額利用料金、従量課金、ライフラインサービスの収益を含む）に12を乗じて算出。

　※９ 2025年１月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,592百万円増加し49,295百万円となりました。これは主にその他の金融資産が5,853百万円増加し7,011百万円となったこと及び、現金及び現金同等物が5,173百万円増加し24,499百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ1,457百万円減少し36,986百万円となりました。これは主に投資不動産が1,833百万円減少し8,856百万円になったことによるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ9,134百万円増加し86,281百万円となりました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,610百万円増加し45,820百万円となりました。これは主に社債及び借入金が7,052百万円増加し21,142百万円となったこと及び、その他の金融負債が5,954百万円増加し13,102百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ3,025百万円減少し16,681百万円となりました。これは主にリース負債が2,330百万円減少し6,919百万円となったことによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8,585百万円増加し62,501百万円となりました。

 

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し23,780百万円となりました。これは主に利益剰余金が462百万円増加し3,273百万円となったことによるものであります。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,173百万円増加し24,499百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,431百万円（前年同期は708百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費1,541百万円、営業債務及びその他の債務の減少額1,143百万円、税引前四半期利益950百万円及び、法人所得税の支払額609百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、1,100百万円（前年同期は3,606百万円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出569百万円及び、企業結合による支出386百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、4,859百万円（前年同期は1,542百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,793百万円によるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月期の連結業績予想につきましては、2024年12月11日に公表いたしました「2024年10月期 決算短信 〔IFRS〕（連結）」に記載の業績予想から変更はありません。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年１月31日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間に係る数値について

は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

　各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。

 

 

（２）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に完全業界特化型M&A仲介サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益（事業利益）の調整額△1,384百万円には、セグメント間取引消去１百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,240百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。

４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に完全業界特化型M&A仲介サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益（事業利益）の調整額△1,545百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。

４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益であります。

 

（重要な後発事象）

（新株式の発行）

　当社は、2025年２月４日開催の取締役会において、海外募集による新株式発行（以下、「本海外募集」）を行うことを決議し、2025年２月20日付で払込手続が完了しております。

 

（１）本海外募集の概要

①発行した株式の種類及び数　　　　　　　当社普通株式　4,072,400株

②払込金額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,258円

③払込金額の総額　　　　　　　　　　　　5,123百万円

④増加した資本金及び資本準備金の金額

　　　　　増加した資本金の額　　　　　　2,561百万円

　　　　　増加した資本準備金の額　　　　2,561百万円

 

（２）資金の使途

　本海外募集による払込金額については、非連続的な成長を実現し中期経営計画を達成するために利用する予定であり、将来のM&A資金として2026年10月末までに20億円、RW OpCo, LLC買収にかかる銀行借入の返済資金の一部として2025年３月末までに15億円、残額約15億円については、2026年10月末までにテクノロジー関連投資へ充当することを予定しております。2026年10月末までに上記金額分のM&Aが実施されなかった場合は、M&A資金に充当されなかった残額分をオーガニック事業成長に係る増加運転資金に充当を予定しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２４年１１月１日から２０２５年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１１月１日から２０２５年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１１月１日から２０２５年１月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上