１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度の世界経済は、米国大統領選挙や中東情勢に加え、各地での自然災害の発生などによる不確実性の高まりから勢いに欠ける状況となりました。
このようは状況において、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業では、欧州でのEV購入者に対する補助金政策の打ち切りにより、当下半期より欧州を中心としたEV市場の成長鈍化を受け、受注が大きく落ち込み厳しい状況となりました。また、当中間連結会計期間まで連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が連結を外れて持分法適用会社になったため、当第３四半期連結累計期間からWCPの売上高を加算できないことが影響し、車載向け売上高が22,338百万円となり前年同期比25.0%の減少となりました。また、民生向けにおいてもWCPの連結除外の影響もあったことから、その売上高は7,373百万円（イオン交換膜売上を除く）となり前年同期比53.4%減少となりました。
また、WSKの新規事業であるイオン交換膜事業については、初回受注分に関して2024年末までにアルゼンチン向け出荷が完了し、当連結会計年度で1,335百万円を売上計上しています。
その結果、当連結会計年度は売上高が31,047百万円となり、前年同期比16,996百万円（同35.4%減）の減収となりました。
営業利益に関しては、上記の通り販売数量の減少及びWCPの連結除外等の影響により収益が16,996百万円減少し、それに伴って原材料費3,726百万円減少、水道光熱費2,576百万円減少となり、減価償却費も2,504百万円、人件費も2,380百万円とそれぞれ減少となりました。これは、電池需要が減少したことによりセパレータの出荷量が減少したことで生産量を抑えたことや、WCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したためです。これらにより、販売費及び一般管理費を含めた売上原価等の費用が前年同期比12,122百万円減少したことによるものです。これらの結果から、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で4,873百万円減少し、1,008百万円（前年同期は営業利益3,865百万円）の営業損失となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下、WSK)で顧客需要の減少に応じてセパレータの製造ラインの稼働を当下半期から段階的に停止しています。また、生産性向上のために改造した既存成膜ラインからの製品については、需要回復を見据えて複数顧客向けに量産サンプルの評価が行われており、大型ラインへの展開も進めています。なお、イオン交換膜については受注量の増加を見込み自動化を進めており、受注増加に備えた量産性の改善に取り組んでおります。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替差益1,014百万円、受取利息92百万円などを計上しており、営業外費用としては、支払利息367百万円のほか、第３四半期よりWCPが持分法適用会社となったことから、持分法による投資損失3,007百万円などを計上しております。結果として、税金等調整前当期純損失3,239百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益4,600百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,713百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益939百万円）となりました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが151.49円、1,000韓国ウォンが111.1円となりました。
なお、当社の前連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたり、2023年１月１日から2024年１月31日までの13か月間となっております。当連結会計年度は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産につきましては、連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が第３四半期より連結を外れて持分法適用会社になったことにより、以下のように大きく変化しております。
当連結会計年度末における資産につきましては60,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ110,920百万円減少しました。また、負債につきましては10,404百万円となり前連結会計年度末に比べ36,797百万円減少、純資産につきましては49,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,123百万円の減少となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては6,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,502百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が11,751百万円、棚卸資産が9,610百万円、売掛金が6,961百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては53,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ81,417百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券が37,026百万円増加した一方で、建設仮勘定が72,999百万円、機械装置及び運搬具が31,173百万円、建物及び構築物が10,111百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債につきましては8,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,740百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が7,946百万円、1年内返済予定の長期借入金が7,551百万円、未払金が6,661百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債につきましては1,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,057百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金が11,050百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては49,674百万円となり、前連結会計年度末と比べ74,123百万円の減少となりました。これは主として、非支配株主持分が70,171百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11,751百万円減少し、262百万円となりました。これは、連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が第３四半期より連結を外れて持分法適用会社になったことが主な要因であります。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,008百万円の収入(前期は13,215百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失の計上3,239百万円、減価償却費の計上5,118百万円、持分法による投資損失の計上3,007百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは28,748百万円の支出(前期51,005百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出28,157百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは17,278百万円の収入(前期15,015百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,401百万円があった一方で、短期借入れによる収入12,247百万円、長期借入れによる収入6,792百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてます。
2026年１月期の通期連結業績予想は、引き続き市場低迷の影響を受ける見通しです。欧州市場に関しては前期第４四半期を底として、欧州でのEV向け補助金の復活や2025年からのCAFE規制の強化に対応すべくOEM各社の低価格EVの発売が続いており、市場は回復傾向にあります。北米市場に関しては前期Q4から出荷を始めており、EV販売台数は順調に伸びているものの補助金政策の先行き不透明感が強く、サプライチェーン全体での需要動向を注視しながら営業活動を進めてまいります。このような事業環境を踏まえ、当社計画でも下期に向けての売上高の回復を織り込んでおり、2026年上期には当社グループのセパレータ製造ラインのフル稼働への回復が見込まれます。
次に製造原価の低減については、成膜ライン新工法の大型ラインへの展開、製造工程各所における自動化システムなど新規設備を他社に先駆けて自社開発しています。現在、これらの各工場の生産ラインへの導入をすすめて大幅な製造原価の低減を見込んでいます。なお、この生産設備により、品質安定性や価格競争においても、他社との競争優位性を確保できると見込んでいます。
イオン交換膜事業については、POSCOグループのアルゼンチン工場からの追加受注を予定しております。さらに、新規案件として鉱石からのリチウム析出用途として、また逆電気透析（RED）発電事業にも参入し、今期から受注販売の開始が見込まれます。
当社グループは、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社は継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)を含めた第三者から資金調達を実施する必要がありますが、WSKは前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業損失を計上しています。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社はこのような事象又は状況を解消すべく、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けや新規事業の取引開始に向けて準備を進めております。WSKについては、イオン交換膜事業における顧客との新規契約及び既存交換需要によるキャッシュインを見込んでおります。また、上期中には長期供給契約を締結する予定となっており、2026年以降には当該顧客以外にも数社へ供給開始を予定しております。
セパレータ事業においても主要顧客であるSDI社との現状の協議においては下期からは需要の回復を見込んでおり、2026年上期には欧州車載用途セパレータ需要も回復し、セパレータ製造ラインはフル稼働の状況に回復する見通しです。
資金面では、当社の債務の支払資金を確保するために、WSKの資金を利用しながら当社の運転資金を賄うほか、長期貸付金の一部回収のめどが立っております。さらに、金融機関等からの借入を計画しており、現在、協議を進めています。
以上の当社グループの対応策を実施中であり、WSKの今後の事業進捗や長期貸付金の回収状況等により、当社の資金繰りは改善する見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと認識しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
・前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②主要な顧客ごとの情報
・当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１ 当連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)１ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。