|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
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四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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四半期連結包括利益計算書 |
|
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
７ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
当第１四半期連結累計期間(2024年11月１日～2025年１月31日)における我が国の状況は、所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の引き続きの拡大等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の激化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、米国の今後の政策動向への懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。
また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高132,425百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益9,154百万円(同7.3％増)、経常利益15,510百万円(同92.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,588百万円(同91.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務スーパー事業)
当第１四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店11店舗、退店１店舗、純増10店舗の結果、総店舗数が1,094店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア６店舗、地方エリア５店舗であります。フランチャイズオーナー（以下、「ＦＣオーナー」という。）の出店意欲も引き続き旺盛であり、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は127,609百万円(同9.2％増)となりました。
(外食・中食事業)
当第１四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が17店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」は当第１四半期連結累計期間における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ22店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店４店舗、退店０店舗、純増４店舗の結果、総店舗数が134店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めたことで、女性客やファミリー層からの需要が継続しており、外国人観光客の需要の拡大も引き続き期待されます。また、初の小型店舗を直営でオープンし、新たな出店の可能性を広げてまいります。
「プレミアムカルビ」につきましては、これまでのメディア紹介等をきっかけにお客様からの認知度が向上し、売上高の底上げに繋がりました。今後も多くのお客様にご満足いただけるサービスを提供し、ブランド力を強化してまいります。
「馳走菜（ちそうな）」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、お客様のニーズをとらえたメニューの拡充に今後も取り組んでまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、ＦＣオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,859百万円(同22.7％増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当第１四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は946百万円(同1.5％増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,587百万円減少し、229,805百万円となりました。その主な要因は、流動資産の減少2,525百万円等であります。
流動資産は158,564百万円となり、変動の主な要因は、商品及び製品の減少2,321百万円等であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して9,505百万円減少し、91,113百万円となりました。その主な要因は、流動負債の減少6,853百万円等であります。
流動負債は50,076百万円となり、変動の主な要因は、買掛金の減少3,727百万円及び未払法人税等の減少1,254百万円等であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して5,918百万円増加し、138,692百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加5,494百万円等であります。
2024年12月13日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
107,272 |
109,793 |
|
売掛金 |
27,954 |
25,932 |
|
商品及び製品 |
19,645 |
17,323 |
|
仕掛品 |
358 |
379 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,825 |
1,892 |
|
その他 |
4,050 |
3,246 |
|
貸倒引当金 |
△17 |
△3 |
|
流動資産合計 |
161,089 |
158,564 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
19,332 |
19,145 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
23,630 |
22,874 |
|
土地 |
19,864 |
19,861 |
|
その他（純額） |
1,986 |
2,060 |
|
有形固定資産合計 |
64,814 |
63,941 |
|
無形固定資産 |
1,504 |
1,457 |
|
投資その他の資産 |
5,983 |
5,842 |
|
固定資産合計 |
72,302 |
71,241 |
|
資産合計 |
233,392 |
229,805 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
34,665 |
30,937 |
|
短期借入金 |
6,865 |
7,490 |
|
未払法人税等 |
5,543 |
4,289 |
|
賞与引当金 |
516 |
302 |
|
その他 |
9,338 |
7,056 |
|
流動負債合計 |
56,929 |
50,076 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
30,135 |
29,356 |
|
退職給付に係る負債 |
734 |
753 |
|
預り保証金 |
8,006 |
8,059 |
|
資産除去債務 |
1,736 |
1,763 |
|
役員株式給付引当金 |
138 |
146 |
|
その他 |
2,938 |
957 |
|
固定負債合計 |
43,689 |
41,037 |
|
負債合計 |
100,618 |
91,113 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
500 |
500 |
|
資本剰余金 |
13,214 |
13,344 |
|
利益剰余金 |
125,381 |
130,875 |
|
自己株式 |
△8,990 |
△8,979 |
|
株主資本合計 |
130,105 |
135,740 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
7 |
|
為替換算調整勘定 |
△731 |
△598 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△728 |
△591 |
|
新株予約権 |
3,397 |
3,543 |
|
純資産合計 |
132,773 |
138,692 |
|
負債純資産合計 |
233,392 |
229,805 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年１月31日) |
|
売上高 |
120,904 |
132,425 |
|
売上原価 |
106,673 |
117,109 |
|
売上総利益 |
14,231 |
15,315 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,699 |
6,161 |
|
営業利益 |
8,531 |
9,154 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
37 |
20 |
|
受取配当金 |
0 |
－ |
|
受取賃貸料 |
78 |
52 |
|
補助金収入 |
22 |
1,809 |
|
デリバティブ評価益 |
－ |
4,938 |
|
その他 |
97 |
127 |
|
営業外収益合計 |
235 |
6,949 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6 |
7 |
|
為替差損 |
13 |
558 |
|
賃貸収入原価 |
7 |
7 |
|
燃料販売原価 |
21 |
24 |
|
デリバティブ評価損 |
635 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
9 |
△7 |
|
その他 |
8 |
2 |
|
営業外費用合計 |
703 |
593 |
|
経常利益 |
8,063 |
15,510 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
11 |
9 |
|
特別利益合計 |
12 |
9 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
8 |
1 |
|
特別損失合計 |
8 |
1 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
8,066 |
15,518 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,497 |
4,111 |
|
法人税等調整額 |
45 |
817 |
|
法人税等合計 |
2,542 |
4,929 |
|
四半期純利益 |
5,524 |
10,588 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,524 |
10,588 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年１月31日) |
|
四半期純利益 |
5,524 |
10,588 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40 |
4 |
|
為替換算調整勘定 |
167 |
133 |
|
その他の包括利益合計 |
207 |
137 |
|
四半期包括利益 |
5,732 |
10,726 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
5,732 |
10,726 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年１月31日） |
|
減価償却費 |
1,426百万円 |
1,560百万円 |
|
のれんの償却額 |
１百万円 |
15百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
|
|
業務 スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
115,795 |
3,118 |
－ |
118,913 |
8 |
118,922 |
－ |
118,922 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
1,022 |
27 |
933 |
1,982 |
－ |
1,982 |
－ |
1,982 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
116,817 |
3,145 |
933 |
120,895 |
8 |
120,904 |
－ |
120,904 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
116,817 |
3,145 |
933 |
120,895 |
8 |
120,904 |
－ |
120,904 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,458 |
120 |
－ |
1,579 |
－ |
1,579 |
△1,579 |
－ |
|
計 |
118,276 |
3,265 |
933 |
122,475 |
8 |
122,483 |
△1,579 |
120,904 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
9,432 |
198 |
75 |
9,706 |
△8 |
9,697 |
△1,166 |
8,531 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,166百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
|
|
業務 スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
126,510 |
3,824 |
－ |
130,335 |
9 |
130,344 |
－ |
130,344 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
1,099 |
34 |
946 |
2,080 |
－ |
2,080 |
－ |
2,080 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
127,609 |
3,859 |
946 |
132,416 |
9 |
132,425 |
－ |
132,425 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
127,609 |
3,859 |
946 |
132,416 |
9 |
132,425 |
－ |
132,425 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,705 |
156 |
－ |
1,862 |
－ |
1,862 |
△1,862 |
－ |
|
計 |
129,315 |
4,016 |
946 |
134,278 |
9 |
134,287 |
△1,862 |
132,425 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
10,345 |
240 |
△178 |
10,408 |
△5 |
10,402 |
△1,247 |
9,154 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,247百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。