種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（Ａ種優先株式）
（Ｂ種優先株式）
(注) １株当たり配当金は、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入して表示しております。
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………３
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による人流増加や持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、中国経済の減速懸念や米国の政策動向、地政学リスクの上昇、エネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
こうした環境の中、当社グループは、中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）の２年目として、読書文化を継承していくための“持続可能な書店創り”の方針のもと、計画を遂行すべく、書籍を中心とした“書籍×○○”による業態連携や新規商品導入へのチャレンジを加速させ、本から繋がる／本へと繋がる売場創りを強化、新規の来店や再来店に繋がるイベントを多数開催し、店舗の付加価値を追求してまいりました。創業当初からの書店ではない、業種を組み合わせた複合書店としてのアプローチを再構築いたしました。
中心となります書籍は、出版取次の株式会社トーハンと連携し、品揃えの充実を図ると共に、ＮＦＴデジタル特典付き出版物の販売、オリジナル企画の展開を強化し、本を「売る」から「贈る」購入スタイルも提案いたしました。一方、オンラインでの販売強化にも取り組み、2023年12月より取り組んでおりますＥＣショップも順次新規に開業し、現在４店舗のＥＣショップを展開しております。リアル店舗との両輪での販売を強化し、お客様へ読書に触れる機会を創出しております。
その他、物流に関してもトーハンの物流倉庫と連携し、物販と書籍と同時配送する新たな仕組みも構築し、コスト抑制と店舗運営の効率化を図ってまいりました。
加えて複合書店の強みを活かし、新規事業や商品、サービスによりお客様に感動体験や自己発見を提供することで、新規の来店や再来店の増加に繋がり、蔦屋書店事業とのシナジー効果も最大化するべく取り組んでまいりました。
新規事業においては、ＤＡＩＳＯやガシャポンバンダイオフィシャルショップは引き続き好調を維持しているほか、コスメＥＣサイト企業と提携したリアルコスメショップ「ＮＯＩＮ ｂｅａｕｔｙ」を展開拡大いたしました。また、既存のゲーム・トレカ販売事業を子会社の同事業（ふるいちトップブックス）に転換をし、年齢や性別を問わず需要が拡大している分野の拡大を行い、幅広い年齢層の来店機会を創出することができました。
さらに、新規ファッションアイテムや高級食品ブランド、全国から取り寄せた有名菓子、全国観光地の物産展、人気通販ショップのＰＯＰ ＵＰショップを展開強化し、日常を彩る・非日常を演出する商品を提案いたしました。イベントも多数開催し、買い物だけではなく、また行きたいとお客様に思っていただける繋がりの創出に取り組みました。
居心地の良い店舗・空間を創出するため、当社が運営する蔦屋書店の約半数にCaféを併設しております。併設しておりますCaféは、一部店舗を除き子会社のタリーズコーヒーＦＣ事業にて運営し、今後も未導入の既存店舗への新規導入を推進してまいります。
グループ子会社でありますスポーツ関連事業、訪問看護事業、飲食事業、ゲーム・トレカ販売事業につきましては、それぞれの売上は前年同四半期を上回り、連結売上高にも寄与いたしました。特に、飲食事業及びゲーム・トレカ販売事業においては、売上、利益共に前年を大きく上回る結果となりました。引き続き、蔦屋書店事業を軸とした新たなトップカルチャー経済圏を創出すると共に、今後は、グループ企業間における会員連携により、新しい顧客体験やサービスを提供するための、自社会員ＩＤの構築準備も進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,894百万円（前年同期比96.5％）、営業利益４百万円（前年同期 営業損失31百万円）、経常損失16百万円（前年同期 経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となり、売上高は不採算店舗３店舗の撤退が影響し前年を下回ったものの、それぞれの利益においては前年を上回る結果となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、店舗数の減少の影響などにより、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は4,426百万円（前年同期比95.1％）となりました。
利益面につきましては、不採算店舗の撤退を進め、また、物流費を中心としたコスト抑制や店舗運営の効率化などにより販管費の削減に努めました。その結果、営業利益4百万円（前年同期 営業損失31百万円）、経常損失16百万円（前年同期 経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,426百万円（前年同期比95.1％）、セグメント損失は36百万円（前年同期 セグメント損失46百万円）となりました。
主力商品の売上高は、書籍2,830百万円（前年同期比96.8％）、特撰雑貨・文具872百万円（前年同期比101.2％）、レンタル137百万円（前年同期比69.2％）、ゲーム・リサイクル45百万円（前年同期比55.9％）、販売用ＣＤ50百万円（前年同期比79.8％）、販売用ＤＶＤ32百万円（前年同期比49.9％）、賃貸不動産収入120百万円（前年同期比97.3％）となりました。
②ゲーム・トレーディングカード事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高128百万円（前年同期比123.1%）、セグメント利益17百万円（前年同期比443％）となりました。
③スポーツ関連事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高55百万円（前年同期比115.6％）、セグメント損失１百万円（前年同四半期 セグメント損失８百万円）となりました。
④訪問看護事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48百万円（前年同期比128.6％）、セグメント利益３百万円（前年同四半期90.4％）となりました。
⑤飲食事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高304百万円（前年同期比107.6％）、セグメント利益12百万円（前年同期比213.1％）となりました。
総資産につきましては、前連結会計年度末比72百万円減少し、15,707百万円となりました。これは主に現金及び預金が73百万円、売掛金が23百万円それぞれ増加した一方で、商品が61百万円減少した結果、流動資産が25百万円増加し、また、建物及び構築物が33百万円、リース資産が28百万円、のれんが35百万円それぞれ減少した結果、固定資産が98百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比13百万円増加し、14,175百万円となりました。これは主に買掛金が428百万円増加した一方、一年内返済予定分を含む長期借入金が148百万円、短期借入金が100百万円、一年内支払予定分を含むリース債務が59百万円、未払金が48百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比85百万円減少し、1,532百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を63百万円実施したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を28百万円計上したことによるものです。
2025年10月期の連結業績見通しにつきましては、2024年12月12日に公表いたしました数値から変更はございません。
該当事項はありません。
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
商品別販売状況
（注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。