|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2024年２月１日～2025年１月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による景気支援策の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。
情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高く、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が社会に浸透してきており、情報に対するセキュリティ意識の高まりと同時に、高度化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ対策需要が高い水準で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ事業活動に取り組みました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2024年12月末を期限に30億円を上限とした自己株式を取得し、2025年1月に全株式の消却を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績については、顧客企業におけるICT投資が増加、主力事業※１は堅調に推移し、注力事業※２は上振れて進捗した結果、売上高は562億８百万円、前期比30億８千４百万円(5.8%)の増となりました。利益面においては、成長投資を含む販管費の増加があったものの、営業利益は66億９千６百万円、前期比３億３千４百万円(5.3%)の増、経常利益は68億７百万円、前期比３億９千７百万円(6.2%)の増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、データセンター事業の再編に伴う特別損失の計上などにより40億４千万円、前期比５億１百万円(11.0%)の減となりました。
※１ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
※２ 注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（デジタルインダストリー事業）
スマートファクトリー事業では一部で投資抑制の影響が残るものの、工場自動化（FA）開発は増加しました。コネクティッドサービス事業では、注力事業であるモビリティサービスにおいて、ビッグデータ分析基盤構築や、バッテリー式電気自動車（BEV)向けの車載制御開発や品質検証が伸長しました。中部サービス事業では、自動車業界を中心に基幹システム開発が好調を継続しており、西日本サービス事業では物流ソリューションおよびEOLサービスが増加しました。結果、売上高は200億１千６百万円、前期比17億２百万円(9.3%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および増収に伴う増益により、営業利益は50億４千８百万円、前期比９億４千８百万円(23.1%)の増となりました。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業では、注力事業のマイクロソフト連携サービスにおいて、Dynamics 365(CRM)やローコード開発のPower Platformが伸長し、マイグレーションサービスでは、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化の需要増加により増収増益となりました。プラットフォームアーキテクト事業では、官民ともにセキュリティ対策需要が底堅く、注力事業であるセキュリティサービスの引き合いが増加しました。また、ICTインフラ構築事業は自治体向け構築案件の延伸により横ばいとなりました。結果、売上高は361億９千２百万円、前期比13億８千１百万円(4.0%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および増収に伴う増益により、営業利益は68億５千６百万円、前期比２億５千万円(3.8%)の増となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（総資産）
総資産の残高は526億３千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億４千５百万円の増加となりました。これは、おもに受取手形、売掛金及び契約資産が10億９千万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は122億３千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億３千万円の増加となりました。これは、おもに未払法人税等が８億８百万円増加、買掛金が３億４千５百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は404億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億８千５百万円の減少となりました。これは、おもに親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が40億４千万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が29億９千９百万円増加、剰余金の配当の実施により利益剰余金が18億３千８百万円減少したことなどによるものです。なお、自己株式の消却によって、自己株式が18億２百万円減少した一方で利益剰余金が17億９千７百万円減少、資本剰余金が４百万円減少しており、純資産合計に影響はありません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、254億７千２百万円と前連結会計年度末と比較して12億４千１百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は52億６千９百万円（前期比４億１千３百万円の収入減）となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益57億９千５百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は16億６千７百万円（前期比９億１千９百万円の支出増）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出７億６千７百万円や敷金及び保証金の差入による支出４億３百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は48億５千万円（前期比33億２千３百万円の支出増）となりました。これはおもに自己株式の取得による支出29億９千９百万円や配当金の支払額18億３千６百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2023年１月期 |
2024年１月期 |
2025年１月期 |
|
自己資本比率（％） |
80.5 |
79.3 |
76.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
109.3 |
107.7 |
115.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.2 |
0.1 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
894.8 |
2,351.5 |
1,836.7 |
(注)１．各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数－期末自己株式数)により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
（４）研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費は、４億２千５百万円（前期比66.1%の増）であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。
・Connected CIⓇ の技術研究
・コネクティッド分野の技術研究
・SimuFieldⓇ シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究および実用化検証
・コネクティッド分野におけるクラウド関連サービスの調査研究および実用化検証
・LogiPullⓇ 機能拡張開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、６千９百万円（前期比46.3%の減）となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・SmartSESAMEⓇ の機能追加開発、ならびに関連サービスの調査研究および実用化検証
・クラウド関連サービスに関する実用化検証
・at ClapsⓇ の開発
・ConvergentⓇ 機能拡張開発
・Re@noveⓇ 機能拡張開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、３億５千６百万円（前期比179.7%の増）となりました。
（５）今後の見通し
当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画2025-2027を発表いたしました。この3ヵ年をVISION 2030(2031年１月期)の事業変革を加速させる成長期として捉え、新セグメントでの事業推進、研究開発、M＆A活動等に注力してまいります。サステナビリティへの取り組みを加速させ、①事業戦略、②コーポレート戦略を新たな成長戦略の２軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。次期連結会計年度の見通しといたしましては、売上高605億円、営業利益67億８千万円、経常利益68億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益49億円を見込んでおります。
※詳細につきましては本日公開の決算説明会補足資料をご参照ください。
※業績予想の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元向上を重要課題の一つと認識しており、業績動向、財務状況および将来の事業展開など総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、2022年３月17日に公表した中期経営計画では、定量的目標値として配当性向40%以上を掲げております。
当期の利益配当金につきましては、中間配当として25円をお支払いしております。また、2025年１月31日を基準日とする期末配当は１株当たり30円とし、2025年４月22日開催予定の第57回定時株主総会に付議いたします。これにより、年間の配当金は中間配当と合わせ、１株当たり55円となります。
次期の利益配当金につきましては、１株当たり中間配当30円、期末配当35円の年間65円を予定しております。
※剰余金の年間配当の内訳は、下記のとおりです。
|
|
年間配当金 |
||
|
第２四半期末 |
期 末 |
合 計 |
|
|
当 期 実 績 |
25円 |
30円 |
55円 |
|
前 期 実 績 |
25円 |
30円 |
55円 |
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当連結会計年度 (2025年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
26,714 |
25,472 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
10,343 |
11,433 |
|
商品 |
319 |
307 |
|
仕掛品 |
531 |
574 |
|
未収入金 |
30 |
34 |
|
その他 |
1,075 |
1,293 |
|
貸倒引当金 |
△9 |
△1 |
|
流動資産合計 |
39,005 |
39,114 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
11,220 |
11,038 |
|
減価償却累計額 |
△6,658 |
△7,096 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,561 |
3,941 |
|
土地 |
2,004 |
2,004 |
|
その他 |
3,818 |
3,952 |
|
減価償却累計額 |
△2,946 |
△3,077 |
|
その他（純額） |
871 |
875 |
|
有形固定資産合計 |
7,438 |
6,821 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
156 |
199 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
43 |
25 |
|
その他 |
39 |
170 |
|
無形固定資産合計 |
239 |
395 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,600 |
2,231 |
|
繰延税金資産 |
178 |
292 |
|
退職給付に係る資産 |
1,566 |
1,945 |
|
その他 |
1,374 |
1,846 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△11 |
|
投資その他の資産合計 |
4,707 |
6,303 |
|
固定資産合計 |
12,385 |
13,521 |
|
資産合計 |
51,391 |
52,636 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当連結会計年度 (2025年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,211 |
2,557 |
|
短期借入金 |
350 |
350 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
13 |
－ |
|
未払法人税等 |
795 |
1,603 |
|
賞与引当金 |
716 |
636 |
|
受注損失引当金 |
2 |
2 |
|
資産除去債務 |
1 |
69 |
|
その他 |
4,914 |
5,170 |
|
流動負債合計 |
9,006 |
10,389 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
22 |
22 |
|
繰延税金負債 |
53 |
0 |
|
役員退職慰労引当金 |
15 |
7 |
|
退職給付に係る負債 |
111 |
109 |
|
資産除去債務 |
1,396 |
1,704 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
固定負債合計 |
1,597 |
1,844 |
|
負債合計 |
10,603 |
12,234 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,586 |
6,586 |
|
資本剰余金 |
6,737 |
6,733 |
|
利益剰余金 |
30,135 |
30,539 |
|
自己株式 |
△3,462 |
△4,660 |
|
株主資本合計 |
39,997 |
39,198 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
455 |
824 |
|
為替換算調整勘定 |
12 |
20 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
295 |
322 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
763 |
1,167 |
|
新株予約権 |
26 |
35 |
|
純資産合計 |
40,787 |
40,401 |
|
負債純資産合計 |
51,391 |
52,636 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
売上高 |
53,124 |
56,208 |
|
売上原価 |
39,027 |
40,863 |
|
売上総利益 |
14,096 |
15,344 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,734 |
8,647 |
|
営業利益 |
6,361 |
6,696 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
4 |
|
受取配当金 |
24 |
26 |
|
保険配当金 |
7 |
7 |
|
受取保険金 |
－ |
80 |
|
雑収入 |
21 |
18 |
|
営業外収益合計 |
54 |
136 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
2 |
|
固定資産除却損 |
－ |
13 |
|
為替差損 |
3 |
5 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
2 |
|
雑損失 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
6 |
25 |
|
経常利益 |
6,409 |
6,807 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
15 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
1,011 |
|
特別損失合計 |
15 |
1,011 |
|
税金等調整前当期純利益 |
6,393 |
5,795 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,340 |
2,097 |
|
法人税等調整額 |
511 |
△341 |
|
法人税等合計 |
1,851 |
1,755 |
|
当期純利益 |
4,541 |
4,040 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,541 |
4,040 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
当期純利益 |
4,541 |
4,040 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
84 |
368 |
|
為替換算調整勘定 |
5 |
8 |
|
退職給付に係る調整額 |
284 |
26 |
|
その他の包括利益合計 |
374 |
403 |
|
包括利益 |
4,916 |
4,443 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,916 |
4,443 |
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,586 |
6,733 |
27,105 |
△3,505 |
36,920 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,511 |
|
△1,511 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
4,541 |
|
4,541 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
4 |
|
42 |
46 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
4 |
3,029 |
42 |
3,076 |
|
当期末残高 |
6,586 |
6,737 |
30,135 |
△3,462 |
39,997 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
371 |
7 |
10 |
388 |
70 |
37,379 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,511 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,541 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
46 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
84 |
5 |
284 |
374 |
△44 |
330 |
|
当期変動額合計 |
84 |
5 |
284 |
374 |
△44 |
3,407 |
|
当期末残高 |
455 |
12 |
295 |
763 |
26 |
40,787 |
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,586 |
6,737 |
30,135 |
△3,462 |
39,997 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,838 |
|
△1,838 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
4,040 |
|
4,040 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,999 |
△2,999 |
|
自己株式の消却 |
|
△4 |
△1,797 |
1,802 |
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△4 |
403 |
△1,197 |
△798 |
|
当期末残高 |
6,586 |
6,733 |
30,539 |
△4,660 |
39,198 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
455 |
12 |
295 |
763 |
26 |
40,787 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,838 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,040 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△2,999 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
368 |
8 |
26 |
403 |
9 |
413 |
|
当期変動額合計 |
368 |
8 |
26 |
403 |
9 |
△385 |
|
当期末残高 |
824 |
20 |
322 |
1,167 |
35 |
40,401 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
6,393 |
5,795 |
|
減価償却費 |
672 |
818 |
|
減損損失 |
－ |
1,011 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
129 |
△81 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△485 |
△0 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△4 |
△7 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
4 |
△1 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△325 |
△340 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
7 |
△7 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△25 |
△30 |
|
支払利息 |
2 |
2 |
|
固定資産除却損 |
15 |
13 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
617 |
△48 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△238 |
△1,088 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△90 |
△30 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
2 |
△4 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△70 |
△216 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△40 |
345 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
256 |
△161 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
114 |
84 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
72 |
165 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
18 |
89 |
|
その他 |
139 |
220 |
|
小計 |
7,168 |
6,529 |
|
利息及び配当金の受取額 |
25 |
30 |
|
利息の支払額 |
△2 |
△2 |
|
法人税等の支払額 |
△1,509 |
△1,287 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,682 |
5,269 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△430 |
△767 |
|
固定資産の売却による収入 |
0 |
8 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△15 |
△101 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△105 |
△403 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
10 |
40 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△150 |
△100 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△164 |
|
その他 |
△57 |
△180 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△747 |
△1,667 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△13 |
△13 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△2,999 |
|
配当金の支払額 |
△1,512 |
△1,836 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
0 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,526 |
△4,850 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4 |
7 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,412 |
△1,241 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
23,302 |
26,714 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
26,714 |
25,472 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
|
セグメント名称 |
事業内容 |
|
デジタルインダストリー事業 |
製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。 |
|
サービスインテグレーション事業 |
企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
デジタルインダストリー事業 |
サービスインテグレーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
18,313 |
34,810 |
53,124 |
－ |
53,124 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
674 |
674 |
△674 |
－ |
|
計 |
18,313 |
35,485 |
53,798 |
△674 |
53,124 |
|
セグメント利益 |
4,100 |
6,606 |
10,706 |
△4,344 |
6,361 |
|
セグメント資産 |
4,706 |
12,981 |
17,688 |
33,703 |
51,391 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
11 |
271 |
283 |
389 |
672 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8 |
216 |
224 |
205 |
430 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,344百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額33,703百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額389百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
デジタルインダストリー事業 |
サービスインテグレーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,016 |
36,192 |
56,208 |
－ |
56,208 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
601 |
601 |
△601 |
－ |
|
計 |
20,016 |
36,793 |
56,809 |
△601 |
56,208 |
|
セグメント利益 |
5,048 |
6,856 |
11,905 |
△5,208 |
6,696 |
|
セグメント資産 |
5,596 |
13,645 |
19,241 |
33,394 |
52,636 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
11 |
367 |
378 |
439 |
818 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8 |
323 |
331 |
435 |
767 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,208百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額33,394百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額439百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,212円54銭 |
1,258円46銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
135円15銭 |
122円39銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
135円00銭 |
122円26銭 |
(注)１ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,541 |
4,040 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,541 |
4,040 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
33,604,840 |
33,011,938 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
36,310 |
34,381 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(36,310) |
(34,381) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当連結会計年度 (2025年１月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
40,787 |
40,401 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
26 |
35 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(26) |
(35) |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
40,760 |
40,365 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
33,616,138 |
32,075,690 |
（自己株式の取得および自己株式の消却）
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図り、自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
|
（１）取得対象株式の種類 |
：当社普通株式 |
|
（２）取得する株式の総数 |
：1,200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.74%） |
|
（３）株式の取得価額の総額 |
：2,000,000,000円（上限） |
|
（４）取得期間 |
：2025年３月14日から2025年10月31日まで |
|
（５）取得方法 |
：東京証券取引所における市場買付 （自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け） |
３．消却に係る事項の内容
|
（１）消却する株式の種類 |
：当社普通株式 |
|
（２）消却する株式の総数 |
：上記２．により取得した自己株式の全株式数 （消却前の発行済株式総数に対する割合3.33%） |
|
（３）消却予定日 |
：2026年１月16日 |
（ご参考）2025年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） ：32,075,690株
自己株式数 ： 3,983,910株
受注高および受注残高の実績
当連結会計年度におけるデジタルインダストリー事業の受注高・受注残高は、自動車業界向けを中心にICT投資需要を着実に捉え、好調に推移しました。サービスインテグレーション事業の受注高はDX推進を背景として注力事業を中心に伸長しましたが、受注残高は仕入販売の減少に伴い前期比減となりました。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
デジタルインダストリー事業 |
20,533 |
111.7 |
3,935 |
115.2 |
|
サービスインテグレーション事業 |
36,083 |
103.6 |
12,228 |
99.1 |
|
合計 |
56,617 |
106.4 |
16,163 |
102.6 |