１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
当事業年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、原油や資材価格高騰、為替変動による物価の上昇、ウクライナ危機や中東情勢の悪化などの地政学的リスク等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当事業年度においては、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、前事業年度より継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図ってまいりました。
当事業年度においては、TRaaS事業では、AI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」及びデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」を中心としたSaaS月額課金型サービスへの事業転換を継続して推進し、戦略販売パートナーと共に更なる販売拡大を目指し事業を推進してまいりました。受注型Product事業では、ホスピタリティ市場の回復と共に、STB及びサーバー等の受注が想定を上回り順調に推移すると共に、テクニカルサービス事業においても、大型のシステム開発案件の継続受注が大きく売上に貢献いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は411,492千円(前年同期比32.3％増)、営業利益は5,269千円(前年同期は69,638千円の損失)、経常利益は6,919千円(前年同期は76,376千円の損失)、当期純利益は2,346千円(前年同期は85,810千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（TRaaS事業）
TRaaS事業の当事業年度におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店
舗活性プロダクト「店舗の星」及びデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」を中心として、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスへ集中し、事業転換を推進してまいりました。
「AIrux8」については、戦略販売パートナーとして、2024年４月に丸紅情報システムズ株式会社様及び加賀FEI株式会社様へ「AIrux8」の提供を開始いたしました。加えて、「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されたことから、お客様に対する一層の信頼感が得られることに繋がり、現在、戦略販売パートナーとの連携がより強固なものになってきております。実際に、導入を検討されているお客様からのお問い合わせも着実に増えており、その消費電力削減効果及び機能性を十分に確認いただきながら商談が進行し、空調消費電力量削減実績及び導入効果に高い評価をいただいた結果、大手老舗百貨店の本社ビルや大手電子機器メーカーの事業所等への導入が着実に進んでおります。
また、「店舗の星」については、海外では大手小売企業の店舗へ追加導入を実施し、日本での実証実験においても、「店舗の星」が OMO（Online Merges With Offline）ソリューションとして、海外同様、非常に高い導入効果が見られたことから、本格的な国内展開が開始いたしました。今後、更なる販売拡大を目指し、様々な流通小売店舗様との実証実験を通じて、改善点等のアップデートやシステム開発を計画、実行しながら、「店舗の星」の経済効果及び社会効果の検証を継続的に進めていく予定です。デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」については、国内最大規模のオープンイノベーション施設へ2024年９月に納品が完了し、さらに2026年１月期においてドコモショップ2,000店舗へ採用されることが決定いたしました。
以上の結果、売上高は93,215千円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は59,388千円（同49.7％増）となりました。
（受注型Product事業）
受注型Product事業の当事業年度におきましては、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の拡大により、ホテル、飲食店等のホスピタリティ市場の回復が顕著となっております。その需要増加に伴い、お客様からのSTB等の引き合いが増加しており、当社が長年培ったSTBの開発技術力と調達ネットワークを活かしたお客様のニーズを捉えた的確な提案が実を結んできており、STB及びサーバー案件等の受注が大幅に増加いたしました。また、DX（Digital Transformation）を推進し、業務効率の改善を目指すお客様からのCygnus2の引き合いも堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は127,874千円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益は79,713千円（同21.2％増）となりました。
（テクニカルサービス事業）
テクニカルサービス事業の当事業年度におきましては、大型のシステム開発案件の継続受注が大きく売上に貢献すると共に、エンジニア派遣ビジネスも堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は190,402千円（前年同期比45.9％増）、セグメント利益は101,729千円（同58.0％増）となりました。
当事業年度末における総資産は542,471千円となり、前事業年度末に比べ29,129千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11,078千円、無形固定資産が25,473千円増加した一方で、現金及び預金が15,245千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は130,398千円となり、前事業年度末に比べ25,168千円増加いたしました。これは主に、買掛金が8,284千円、流動負債その他が11,999千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産合計は412,073千円となり、前事業年度末に比べ3,961千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ807千円、利益剰余金が2,346千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ15,245千円減少し、314,851千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は28,017千円(前年同期は72,561千円の支出)となりました。これは主に、増加要因として、減価償却費23,788千円、仕入債務の増加額8,284千円、税引前当期純利益6,781千円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額11,078千円、法人税等の支払額3,190千円があったことによるものであります。
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は45,200千円(前年同期は53,957千円の支出)となりました。これは主に、減少要因として、無形固定資産の取得による支出41,578千円、有形固定資産の取得による支出3,622千円があったことによるものであります。
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は1,387千円(前年同期は67,834千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,615千円、リース債務の返済による支出227千円があったことによるものであります。
当社は、持続的な成長を実現していくために、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。
そのような中、TRaaS事業では、AI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」及びデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」を中心としたSaaS月額課金型サービスの拡大に向けて、戦略販売パートナーとの連携を強化しながら、大小の様々なプロジェクト案件の導入が進行しております。特に、「AIrux8」、「店舗の星」については、最新技術を駆使した唯一無二のソリューションであることや、そのサービスの特性からそのプロジェクト規模も拡大傾向が続いており、その導入にあたっての様々なご要望事項を戦略販売パートナー及びエンドユーザーとなる取引先様と確認させていただきながら、着実に進行させております。そのため、大きな売上高への貢献までは一定の時間を要しておりますが、今後、導入実績の拡大による戦略販売パートナーの製品理解の成熟と協力体制の強化により、新規顧客の獲得に向けての土台を着実に積み上げ、販売拡大を進めてまいります。
受注型Product事業におきましては、STB等においては、その引き合いが、ホテル・飲食店等のホスピタリティ市場の回復を受けて増加してきております。お客様のニーズも様々に発生する中、当社が長年培ったIoTの開発技術力と調達ネットワークを活かし、STB等の企画、設計及び製造から運用・サポートまでの完全垂直統合型での提案を進めていくことで、価格競争力の高い独自市場を形成し、既存のお客様のみならず、新規のお客様のニーズに柔軟に対応しながら、STB等の販売拡大を目指してまいります。また、Cygnus2においても、進化し続けるウェアラブルデバイスとして、物流施設及び工場等における業務効率改善等だけではなく、幅広い市場におけるお客様のニーズに合わせた開発も自社で対応していくことで、収益拡大を目指してまいります。
テクニカルサービス事業につきましては、エンジニア派遣ビジネスにおいて安定的な収益を確保すると共に、継続してシステム受託開発案件の獲得も目指してまいります。
また、着実な成長に向けて、人材投資による人件費及び各製品のマーケティング活動による広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の増加を見込んでおりますが、継続して業務効率改善とコストコントロールを実施し、収益力の強化に努めてまいります。
以上から、翌事業年度の業績見通しにつきましては、売上高576百万円、営業利益11百万円、経常利益11百万円、当期純利益６百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「TRaaS事業」
「受注型Product事業」「テクニカルサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
(単位：千円)
（注）１．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
とはなっていないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(単位：千円)
（注）１．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
とはなっていないため、記載しておりません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。