○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（１株当たり利益)………………………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2024年11月１日～2025年１月31日）における日本経済は、円安による物価上昇の影響などから一部景気に足踏みが残るものの、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響などが国内景気を下押しするリスクがあるほか、更なる物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。

当社グループが主に技術者を派遣する建設業界については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きがみられたことから、需要は堅調に推移しました。また、建設業における人手不足は深刻さを増しており、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。

このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、技術者の育成支援と退職率の低減に向けた取り組みを継続しつつ、プラントエンジニアリング業界を中心に派遣領域の拡大に努めたほか、建設DXコンサルティングなど新たなサービスの育成を進めました。また、ＩＴソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得増加を図っております。

以上の結果、建設ソリューション事業・ＩＴソリューション事業ともに技術者の在籍人数と稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから、当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,892,496千円（前第１四半期連結累計期間比18.2％増）となりました。営業利益は、営業力や採用力の強化のために積極的な人材採用を実行したことなどから販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果が大きく、900,398千円（同20.9％増）となりました。税引前四半期利益は883,656千円（同20.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は649,976千円（同25.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（建設ソリューション事業）

建設技術者派遣を展開する株式会社ワールドコーポレーションの当第１四半期会計期間末における技術者の在籍人数は3,273人（前連結会計年度末比444人増加）、当第１四半期会計期間の月次平均稼働率（研修生除く）は95.4％（前年同期比0.3pt改善）となりました。また、技術者の契約単価の交渉を継続したことにより、当第１四半期会計期間の月次平均契約単価は516千円（同12千円増加）となりました。採用環境が厳しさを増す中、計画した採用人数を確保できなかったことから在籍人数は計画をやや下回ったものの、単価交渉を含めた営業活動や技術者のキャリア支援の施策が奏功し、稼働人数は計画水準で推移しました。

以上の結果、同事業の売上収益は5,273,530千円（前第１四半期連結累計期間比18.8％増）、セグメント利益は746,467千円（同20.8％増）となりました。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴエンジニアの派遣を展開する株式会社ATJCの当第１四半期会計期間末における技術者の在籍人数は411人（前年同期比39人増加）、当第１四半期会計期間の月次平均稼働率は93.3％（前年同期比2.9pt悪化）となりました。また、当第１四半期会計期間の月次平均契約単価は517千円（同14千円増加）となりました。技術者の在籍人数と稼働人数は計画水準で推移した一方で、一時的な退職者の増加もあり計画した退職率の低減には至りませんでした。建設ソリューション事業同様に、退職率を適正化していくことは重要な課題と認識しています。

以上の結果、同事業の売上収益は618,965千円（前第１四半期連結累計期間比13.0％増）、セグメント利益は41,239千円（同9.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、7,482,402千円（前連結会計年度末比444,168千円減少）であります。これは主に、現金及び現金同等物が478,531千円減少したことによるものであります。非流動資産合計は、15,574,089千円（同116,811千円減少）であります。これは主に、一般社団法人全国建設人材協会を連結の範囲に含めたことにより基金が90,500千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、23,056,492千円（同560,979千円減少）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、6,083,626千円（前連結会計年度末比433,314千円減少）であります。これは主に、未払法人所得税が213,173千円減少したことによるものであります。非流動負債合計は、3,447,856千円（同212,023千円減少）であります。これは主に、借入金が178,571千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、9,531,483千円（同645,338千円減少）となりました。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、13,525,009千円（前連結会計年度末比84,358千円増加）であります。その主な内訳は、剰余金の配当があった一方で親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により、利益剰余金が77,040千円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額127,879千円を含めた結果、4,038,306千円（前連結会計年度末比478,531千円減少）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は148,637千円（前第１四半期連結累計期間は70,056千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益883,656千円を計上した一方で、法人所得税の支払額454,876千円や未払賞与の減少額151,168千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は34,479千円（前第１四半期連結累計期間は9,535千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,626千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は720,569千円（前第１四半期連結累計期間は903,000千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額499,954千円や長期借入金の返済による支出178,571千円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月期の連結業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。なお、当該業績予想数値は、本日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。今後修正の必要性が生じた場合は、適時かつ適切に開示してまいります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

（2）報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)

（注）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)

（注）１．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。

（１株当たり利益)

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。