○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。賃金の伸びが拡大し個人消費は緩やかに持ち直しましたが、物価高で家計の節約志向が強まるなか、食料品など非耐久財の消費には伸び悩みの動きもみられました。国内化粧品市場についても、景気が回復する中で緩やかな成長が続いていますが、成長のスピードには鈍化の動きもみられています。

 こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、ブランドマネジメントと各チャネルの協働強化によりブランド価値の再構築を図るとともに、適正なコストマネジメントに努めています。

 当中間連結会計期間における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では8,528百万円(前年同期比19.9%減)となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費を抑制したこと及び、事業規模に合わせ固定費を削減し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から、977百万円(前年同期は営業損失205百万円)となり、経常利益は970百万円(前年同期は経常損失199百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は581百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,685百万円)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

アンチエイジング事業

(単位:百万円)

 

2024年7月期

中間連結会計期間

2025年7月期

中間連結会計期間

前年同期比

(%)

売上高

9,750

7,012

△28.1

営業利益又は営業損失(△)

△360

794

 

売上高

 アンチエイジング事業の売上高は、7,012百万円(前年同期比28.1%減)となりました。

 チャネル別の売上高は、通信販売・卸売販売ともに前年同期を下回りました。

 通信販売は、前期より取り組んでいる新規獲得効率の徹底を継続するとともに、顧客構造を強化するCRM施策として会員コミュニティ施策の拡充等に努めていますが、新規獲得の競争環境が厳しい状況が継続したことや、CRM施策を通じた既存顧客の活性化の効果が上がるにはまだ時間がかかることから、売上の減少傾向が続いています。

 卸売販売は、ブランド価値を訴求する新たなコミュニケーション・新プロモーションとのタイアップ施策の推進や卸売先企業との連携の深化を通じて成長力の獲得を目指しています。当中間連結会計期間においては、「デュオ」ブランドのリニューアル新発売、「カナデル」ブランドの新テレビCMと連動した施策や、「クレイエンス」ブランドの新色カラートリートメントの発売に合わせた店頭での訴求強化に努めましたが、店頭での競争激化の影響により売上は減少しました。

 ブランド別の状況は次の通りです。

 「デュオ」ブランドは、2025年2月にブランド誕生から15周年を迎えることを機に、「ザ クレンジングバーム」シリーズ5種をリニューアル新発売いたします。その第一弾として2025年1月より「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」の販売を開始しました。リニューアル発売に併せて新CM「バームがもう一度生まれ変わる」篇の放映を開始し、合わせて販売促進キャンペーンを展開するなど、リニューアルした「デュオ」の訴求を図っています。

 「カナデル」ブランドは、2024年9月にシリーズ累計出荷個数が900万個を超え、肌の悩みが変化する大人世代の高機能エイジングケアブランドとして売上を伸ばしてきました。しかしながら、足許ではオールインワン化粧品市場の競争激化が継続し、売上の減少傾向が続いています。昨年10月からは新ブランドキャラクターによるテレビCM、SNS施策、売場訴求を通じて新規顧客の獲得に努めています。また、オールインワン前のファーストステップで肌悩みケアをサポートする新商品「カナデル チューニングローション[医薬部外品]」を2025年4月から新たに投入し、肌実感満足度の向上を通じ継続愛用者の拡大を目指します。

 「クレイエンス」ブランドは、2024年10月にカラートリートメントの新色「ローズブラウン」を発売し、ブランドのラインナップを拡充しました。カラートリートメント・カテゴリーにおけるお客様の選択肢を増やし、よりお客様に選ばれる総合ヘアケアブランドとしての育成を図っています。

 この他、インナーケア事業のサプリメント「シントー リポソーム ビタミンC」や高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania(シーマニア)」等のテストマーケティングを継続しております。また、ファスト美容医療発想を叶える新たなスキンケアブランド「Lalaskin(ララスキン)」を2025年4月より一部のバラエティショップ、ドラッグストア、GMS、ECモールで先行発売、9月より全国発売するための準備を進めています。

 

営業利益

 営業利益は、減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費を抑制したこと及び、事業規模に合わせ固定費を削減し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から大幅に改善し、794百万円(前年同期は営業損失360百万円)となりました。

 

リカバリー事業

(単位:百万円)

 

2024年7月期

中間連結会計期間

2025年7月期

中間連結会計期間

前年同期比

(%)

売上高

899

1,515

68.6

営業利益

151

183

21.3

 

売上高

 売上高は、テレビCMやデジタルマーケティングの施策を積極的に展開した効果もあり大幅に伸長し、半期の最高売上を達成する1,515百万円(前年同期比68.6%増)となりました。

 

営業利益

 積極的な広告投資を行ったことから広告宣伝費が増加しましたが、売上高の増加に伴い営業利益も着実に伸長し183百万円(前年同期比21.3%増)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して43百万円減少し、10,958百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

 流動資産は、前連結会計年度末と比較して9百万円減少し、8,872百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加548百万円、売掛金の減少454百万円によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末と比較して34百万円減少し、2,086百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少20百万円、無形固定資産の減少19百万円及び投資その他の資産の増加5百万円によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して628百万円減少し、4,249百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末と比較して、436百万円減少し、3,322百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少408百万円によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末と比較して、191百万円減少し、926百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少129百万円によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して584百万円増加し、6,709百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益581百万円によるものであります。

 その結果、自己資本比率は61.2%になりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、5,301百万円(前連結会計年度末比547百万円増)となりました。

 また、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、1,390百万円(前年同期は38百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益967百万円、売上債権の減少454百万円、支出の主な内訳は、契約損失引当金の減少281百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、178百万円(前年同期は745百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、665百万円(前年同期は29百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少408百万円、長期借入金の返済による支出243百万円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年7月期の連結業績予想につきましては、2025年3月13日付「2025年7月期第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」で公表したとおり、2024年9月12日に公表した予想から変更はありません。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,760

5,308

売掛金

1,727

1,272

製品

1,112

1,215

原材料及び貯蔵品

474

502

その他

807

572

流動資産合計

8,882

8,872

固定資産

 

 

有形固定資産

610

590

無形固定資産

 

 

のれん

352

331

その他

646

648

無形固定資産合計

999

979

投資その他の資産

510

515

固定資産合計

2,120

2,086

資産合計

11,002

10,958

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

204

273

短期借入金

1,008

600

1年内返済予定の長期借入金

385

271

1年内償還予定の社債

26

26

未払金

871

719

未払法人税等

23

369

賞与引当金

81

73

契約損失引当金

308

80

その他

848

907

流動負債合計

3,759

3,322

固定負債

 

 

社債

43

30

長期借入金

980

851

契約損失引当金

52

-

資産除去債務

6

14

その他

34

30

固定負債合計

1,118

926

負債合計

4,877

4,249

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,351

1,351

資本剰余金

1,351

1,351

利益剰余金

3,404

3,986

自己株式

△1

△1

株主資本合計

6,106

6,688

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

17

17

その他の包括利益累計額合計

17

17

新株予約権

-

4

純資産合計

6,124

6,709

負債純資産合計

11,002

10,958

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

10,649

8,528

売上原価

2,160

1,751

売上総利益

8,489

6,776

販売費及び一般管理費

8,694

5,798

営業利益又は営業損失(△)

△205

977

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

19

1

雑収入

2

3

営業外収益合計

22

5

営業外費用

 

 

支払利息

11

12

雑損失

4

0

営業外費用合計

15

12

経常利益又は経常損失(△)

△199

970

特別損失

 

 

減損損失

492

-

契約損失

147

-

契約損失引当金繰入額

250

-

その他

18

2

特別損失合計

908

2

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△1,108

967

法人税等

577

343

過年度法人税等

-

43

中間純利益又は中間純損失(△)

△1,685

581

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△1,685

581

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△1,685

581

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△0

△0

その他の包括利益合計

△0

△0

中間包括利益

△1,686

580

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△1,686

580

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△1,108

967

減価償却費

82

123

のれん償却額

20

20

固定資産除却損

16

2

減損損失

492

-

関係会社株式評価損

2

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

△52

契約損失引当金の増減額(△は減少)

250

△281

受取利息及び受取配当金

△0

△0

支払利息

11

12

売上債権の増減額(△は増加)

193

454

棚卸資産の増減額(△は増加)

236

△131

仕入債務の増減額(△は減少)

△12

69

未払金の増減額(△は減少)

△87

△138

未払費用の増減額(△は減少)

128

△66

前払費用の増減額(△は増加)

23

△106

その他

△277

374

小計

△27

1,248

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△10

△12

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

75

197

過年度法人税等の支払額

-

△43

営業活動によるキャッシュ・フロー

38

1,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

4

△0

有形固定資産の取得による支出

△599

△19

無形固定資産の取得による支出

△151

△94

貸付金の回収による収入

1

1

保証金の差入による支出

△0

△0

その他

-

△64

投資活動によるキャッシュ・フロー

△745

△178

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

69

△408

長期借入金の返済による支出

△85

△243

社債の償還による支出

△13

△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

△29

△665

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△720

547

現金及び現金同等物の期首残高

4,659

4,753

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,938

5,301

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アンチ

エイジング事業

リカバリー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,750

899

10,649

10,649

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

9,750

899

10,649

10,649

セグメント利益又は損失(△)

△360

151

△209

3

△205

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「アンチエイジング事業」セグメントにおいて、一部のソフトウエア仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は492百万円です。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)

 

アンチ

エイジング事業

リカバリー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,012

1,515

8,528

-

8,528

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

7,012

1,515

8,528

-

8,528

セグメント利益

794

183

977

-

977

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。