１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業の賃上げによる所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長引く物価高による個人消費の伸び悩み、円安の長期化、ウクライナや中東における国際情勢の緊張への不安もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、政府による建設投資や民間設備投資は堅調に推移しているものの、依然として建設資材価格の高止まりや、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は、建設事業においては、ドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗出店企業や飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型店舗出店企業のうち、出店意欲の強い得意先をターゲットとする一方で、高騰する原材料価格の工事原価への影響を販売価格に転嫁するという、生産性の向上を意識した営業活動を行ってまいりました。さらに、受注案件の平準化を目的としたテナント情報と土地情報の収集にも引き続き注力してまいりました。建設工事の進捗管理面におきましても、工期についての取引先ニーズを優先しつつ、無理のない安全な工程により工事を進められるよう、営業部門と工事部門の一層の連携強化により、円滑な工事の進行を推進してまいりました。
不動産事業においては、収益規模の安定・拡大を図るため、新たな賃貸用不動産を取得するなど、積極的な投資活動を進める一方で、販売用不動産の取得についても引き続き情報収集に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、前期末時点の受注残高や、当期受注物件の進捗により、3,747百万円となりました。利益面につきましては、生産性を意識した営業活動の推進により、売上総利益率は21.0％と上昇傾向となりました。また、販売費及び一般管理費については、収益物件取得に伴う一時費用の発生等により327百万円となりました。以上の結果、営業利益は457百万円、経常利益は460百万円、中間純利益は319百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
当中間会計期間における受注高は、3,651百万円となりました。完成工事高は3,127百万円、第3四半期への繰越工事高は2,441百万円となりました。また、労務費や建設資材価格の高騰による工事原価の負担もありましたが、セグメント利益は293百万円となりました。
（不動産事業)
不動産事業売上高は、当期首において取得した賃貸物件による不動産賃貸収入の増加により619百万円、セグメント利益は164百万円となりました。
なお、当社は、2024年７月期中間期については、中間財務諸表を作成していないため、2024年７月期中間期の数値及び対前年中間期増減率並びに2025年７月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。
①資産・負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の資産合計は7,922百万円、負債合計は3,588百万円、純資産合計は4,334百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は480百万円減少しております。
（資産）
流動資産は前事業年度末と比べ1,315百万円減少し、2,102百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得や「長期借入金」の繰上返済などにより「現金及び預金」が1,848百万円減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」が523百万円増加しました。
固定資産は前事業年度末と比べ834百万円増加し、5,820百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得などにより有形固定資産が714百万円増加、投資その他の資産が138百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比べ282百万円増加し、1,807百万円となりました。「１年以内償還予定の社債」が「社債」（固定負債）からの振替により500百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は前事業年度末と比べ996百万円減少し、1,781百万円となりました。「社債」が「１年以内償還予定の社債」（流動負債）への振替により500百万円減少、「長期借入金」が643百万円減少（繰上返済を含む）した一方で、収益物件の取得により「資産除去債務」が92百万円増加しました。
（純資産）
純資産は前事業年度末と比べ233百万円増加し、4,334百万円となりました。配当金を86百万円支払いましたが、中間純利益を319百万円計上したことが要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び預金同等物は、前事業年度末と比べ1,848百万円減少し、595百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△314百万円となりました。「税引前中間純利益」460百万円、「減価償却費」130百万円がありましたが、一方では、「売上債権の増加額」523百万円、「仕入債務の減少額」99百万円、「未成工事受入金の減少額」110百万円、「法人税等の支払額」100百万円があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△741百万円となりました。「預り敷金の払い込みによる収入」49百万円がありましたが、一方では、「有形固定資産の取得による支出」728百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」60百万円があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△792百万円となりました。「長期借入金の返済による支出」695百万円、「配当金の支払額」△86百万円がありました。
通期の業績予想につきましては、2024年９月12日に公表致しました業績予想からの変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
（重要な後発事象）
自己株式取得に係る事項
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 110,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 350,000,000円（上限）
（4）自己株式取得の期間 2025年３月14日から2026年３月13日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付