１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………15
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。景気の先行きについては、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響には注意が必要な状況となっております。
当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資は増加傾向にあり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。
このような状況の中、desknet's NEO/AppSuiteにつきましては、モバイルアプリの強化、Teamsとの連携を含む14機能・80項目の機能拡張を行ったバージョン8.5を2024年３月に、AppSuiteのモバイル対応、エレコム社のアルコールチェッカー連携アプリなど新機能を追加したバージョン8.6を2024年９月にリリースいたしました。また、ビジネスチャットChatLuckにつきましては、全面リニューアルしたモバイルアプリを2024年４月に、会話ログのアーカイブ、画像を用いたChatGPTへの質問などの新機能を追加したバージョン6.5を2024年８月に、定型メッセージやChatGPTプロンプトの入力を効率化するテンプレート機能を追加したバージョン6.6を2024年12月にリリースいたしました。このように当社は、お客様の業務効率向上に貢献すべく継続的なサービスの改善に努めておりますが、近年のエネルギー価格の高騰や円安に伴うITインフラコストの増大、また機能拡充・品質維持のための開発・サポート体制における人件費の増大等によりサービス提供コストが大幅に増加していることから、2024年９月よりdesknet's NEOクラウド版の価格改定及びセットプランの導入を実施いたしました。
前期より横浜市が民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の一つとして進めていた「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」において、当社製品(desknet's NEO及びAppSuite)を使用した「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」が実証実験を経て2024年５月より稼働を開始いたしました。また、同じく「YOKOHAMA Hack!」のプロジェクトである「救急活動における医療機関との傷病者情報共有システム（仮）」の実証事業を2024年10月より開始いたしました。当社は、株式会社日経BP発行の「日経BPガバメントテクノロジー」(2024年秋号)で発表の「自治体ITシステム満足度調査2024-2025」グループウェア/ビジネスチャット部門で１位を獲得し、中でも「信頼性」については部門平均より５点以上高い評価をいただいています。このように高い信頼性と上記のような取り組みを通じて、当社製品・サービスを使用したシステムを全国の自治体に展開していくことにより、地方自治体のDX化・地域の防災・減災に貢献できると考えております。
2025年１月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2025 Winter」において当社主力３製品(desknet's NEO、AppSuite、ChatLuck)が４部門で最高位である「Leader」を受賞いたしました。desknet's NEOは2019年の受賞以来、今回の受賞で23回連続での受賞となりました。
また、2024年６月に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX 認定事業者」に認定されました。今後も優れた製品づくりを通してお客様の新しい働き方、デジタル化を支援し、経済発展と社会課題の解決の両立の実現に向けて、取り組んでまいります。
この他、2024年４月にASEANで３国目となるフィリピンに子会社を設立いたしました。今後も高い経済成長が見込まれ、経済成長とともに現地企業のIT化に対する需要も大きくなっていくことが見込まれるフィリピンで、当社製品・サービスの拡販に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,263,470千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は1,951,178千円（前年同期比50.5％増）、経常利益は2,049,886千円（前年同期比49.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,414,109千円（前年同期比47.9％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（ソフトウエア事業）
a. クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
（*1）2024年９月１日より導入いたしましたセットプランにつきましては、価格改定後の既存プラン価格に基づき各サービスに按分した金額を集計しております。
desknet's NEOクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加（前期末比：3.5％増）及び2024年９月以降の価格改定の影響により前年同期比425,876千円増加し、2,871,176千円（前年同期比17.4％増）となりました。１社当たりの平均利用ユーザー数は前期までと同水準の83ユーザーとなりました。月平均の解約率（*2)は0.45％となっております。2024年９月以降の価格改定後５ヶ月間の平均解約率は0.60％と若干解約率が上昇しておりますが、プロダクト製品に乗り換えた大規模ユーザー１社の影響が大きくなっております。解約率の上昇は想定の範囲内であり、今後も解約率を低い水準に維持できるよう引き続き取り組んでまいります。なお、上記大規模ユーザー１社の乗り換えの影響を除外した場合の月平均解約率は0.35％、価格改定後５ヶ月の解約率は0.36％と従来と比較して大きな変動はありません。AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加及び2024年９月以降の価格改定の影響により前年同期と比較して74,177千円増加し、251,206千円（前年同期比41.9％増）と前年同期比40％を超える増加となりました。当連結会計年度末時点において同サービスの利用ユーザー数は、desknet's NEOクラウド版のユーザー数の約15％と前連結会計年度末から約４％増加いたしました。2024年９月に導入したdesknet's NEOクラウド版とのセットプランは、AppSuiteクラウド版を同時に利用しやすい価格設定となっており、引き続きセットプランの訴求を高め利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と比較して10,391千円増加し、82,970千円（前年同期比14.3％増）となりました。売上高全体に占める割合は小さいものの、成長が見込める分野であることから継続的に機能強化に取り組み、desknet's NEOとの同時利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上の売上高につきましては、主に提供を終了したサービスの影響により前年同期と比較して21,817千円減少の177,747千円（前年同期比10.9％減）となりました。その他役務作業等の売上高につきましては、データ移行サービス等が減少したことにより12,127千円減少し、44,775千円（前年同期比21.3％減）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比476,499千円増加し、3,427,877千円（前年同期比16.1％増）となりました。
(*2)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*3)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。
(*3)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。
b. プロダクト
プロダクト（オンプレミス型ライセンス及び関連役務等）の主要製品別の売上高は以下のとおりであります。
（*) 2024年２月よりライセンス体系を変更したことに伴い、前期まで従来desknet's NEOエンタープライズライセンス、desknet's NEOスモールライセンスと区分していたものをdesknet's NEOに組替えております。
desknet's NEOライセンスの売上高につきましては、前年同期と比較して5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスは増加した一方、300ユーザー未満の追加ライセンスが減少したことを主な要因として15,886千円減少し220,973千円（前年同期比6.7％減）となりました。
AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にありますが、AppSuiteライセンスを追加購入された5,000ユーザー以上の大規模ライセンスが前年同期比７本減少したことなどにより、AppSuiteライセンスの売上高は前年同期比41,828千円減少し、74,250千円（前年同期比36.0％減）となりました。また、ChatLuckライセンスの売上高につきましても、AppSuiteライセンスと同様、5,000ユーザー以上の新規ライセンスが前年同期比４本減少と、大規模案件が減少したことなどにより、ChatLcukの売上高は前年同期比11,481千円減少し、35,162千円（前年同期比24.6％減）となりました。
カスタマイズの売上高につきましては、前年同期と比較して規模の大きい官公庁、金融機関等の案件が増加したことを主な要因として、前年同期比35,762千円増加し、142,208千円（前年同期比33.6％増）となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比77,962千円増加し、783,714千円（前年同期比11.0％増）となったことを主な要因として、110,701千円増加し、954,173千円（前年同期比13.1％増）となりました。その他役務作業等の売上高は、他社製品であるID統合管理システムの販売及び役務作業の増加を主な要因として、62,559千円増加し267,045千円（前年同期比30.6％増）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比141,171千円増加し、1,703,645千円（前年同期比9.0％増）となりました。
c. 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではなく、主に従来からの継続案件の規模拡大により売上高は前年同期比11,300千円増加し、81,900千円（前年同期比16.0％増）となりました。
以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は5,213,423千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は2,011,364千円（前年同期比64.3％増）となりました。
（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
当連結会計年度においては、売上高は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。売上原価は人員増に伴い外注費を削減した一方、人員増及び昇給等により人件費が増加したことなどにより全体で9,097千円増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により前年同期比12,064千円増加いたしました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は2,033,845千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は65,873千円（前年同期比36.1％減）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外子会社４社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。なお、2024年４月にフィリピンに新設したNEOPhilippine Tech Inc.につきましては、2024年４月23日より営業を開始しております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。マレーシア、タイにおきましては、営業人員の育成による営業力強化、展示会への出展による現地における製品・サービスの認知度向上、現地販売代理店の開拓等に努めております。ASEAN地域の子会社（マレーシア、タイ）につきましては、引き続きストック型の売上を着実に積み上げていくよう営業活動に注力しております。また、米国においては、当社が米国子会社から移管を受けて開発中の新サービスの開発受託等を継続しております。
当連結会計年度においては、ASEAN地域の子会社３社の売上高が増加した一方、米国子会社における開発体制構築のための採用コストや人件費、フィリピン子会社における立ち上げによる費用等が増加いたしました。
以上の結果、海外事業の売上高は128,145千円（前年同期比36.4％増）、セグメント損失は127,485千円（前年同期はセグメント損失31,922千円）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より617,407千円増加し、9,240,361千円となりました。これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が187,794千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が196,608千円増加したことに加え、債券の取得等により有価証券及び投資有価証券が472,688千円増加した一方、前連結会計年度末において未収となっていた債券の売却に伴う未収入金が回収されたことを主な要因として流動資産のその他が368,150千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より643,341千円増加し、2,926,474千円となりました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加及びクラウドサービスの価格改定の影響により268,373千円増加したこと、未払法人税等が210,787千円増加したことに加え、未払消費税等が83,094千円増加したことを主な要因として流動負債のその他が116,031千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より25,934千円減少し、6,313,886千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が1,414,109千円計上された一方で、536,921千円の剰余金の配当を実施したこと、及び自己株式の消却に伴い利益剰余金が884,184千円減少したことにより利益剰余金が合計で6,996千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し139,445千円増加し、5,379,660千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,061,766千円（前連結会計年度は1,027,404千円の収入）となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益2,050,651千円、減価償却費の計上298,477千円、契約負債の増加268,090千円により資金が増加した一方で、売掛金及び契約資産の増加196,211千円、法人税等の支払479,971千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は452,864千円（前連結会計年度は359,171千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入466,276千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出305,412千円、投資有価証券の取得による支出547,499千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,488,279千円（前連結会計年度は389,511千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払536,706千円及び自己株式の取得による支出951,279千円によるものであります。
当社グループの2026年１月期の連結業績は、売上高8,048百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益2,106百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益2,166百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,462百万円（前年同期比3.4％増）を見込んでおります。
売上高につきましては、主にソフトウエア事業におけるクラウドサービスが引き続き増加すると見込んでおります。ソフトウエア事業のクラウドサービスにおいては、月額売上高で2025年１月期と比較して約20％程度の増加を見込んでおります。サービス別ではdesknet's NEOクラウドが約20％増、AppSuiteクラウドが約35％増を見込んでおります。システム開発サービス事業においては5％程度の売上増加を計画しております。
費用面では、人件費、データセンタ利用料、ソフトウエア償却費、研究開発費、オフィス賃料、広告宣伝費及び販売促進費の増加等を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3,271千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円）
（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウエア事業及び海外事業
ソフトウエア事業及び海外事業においては、主にグループウェアdesknet’s NEO等のクラウドサービス、ライセンス販売（使用許諾）、サポートサービス、製品カスタマイズ等を行っております。
クラウドサービス、サポートサービスにつきましては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。
ライセンス販売につきましては、顧客との契約に基づきライセンスを供与することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ライセンス供与時に充足されると判断し、ライセンス供与時（一時点）に収益認識しております。なお、ライセンス販売にサポートサービスが含まれる場合には、ライセンス販売とサポートサービスを別個の履行義務と識別し、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、ライセンス販売、サポートサービスにかかる収益を別個に認識しております。
製品カスタマイズ等の受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、要求される仕様のソフトウエアを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
②システム開発サービス事業
システム開発サービス事業においては、主に顧客との準委任契約に基づくシステムエンジニアリングサービスを行っております。
顧客との準委任契約に基づくシステムエンジニアリングサービスにつきましては、顧客との契約に基づき、技術者の労働力を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に製品カスタマイズなど受注制作のソフトウエアにかかる契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にクラウドサービス、サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は707,851千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が34,747千円増加した理由は、主にクラウドサービスに対する前受金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に製品カスタマイズなど受注制作のソフトウエアにかかる契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にクラウドサービス、サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は759,200千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が268,373千円増加した理由は、主にクラウドサービスに対する前受金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。
「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
「海外事業」は、海外子会社が展開する事業であり、主にASEAN地域において当社の製品・サービス等の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
(単位：千円)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,511千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(単位：千円)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 1,426千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。