○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする新たな中期経営計画（2024年度から2026年度）である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりや中国経済の減速、さらには米国における新政権の政策転換などによる影響が今後懸念されます。

また、当社グループの事業領域においても、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大し、ダイレクトメール市場では、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高（経済産業省／特定サービス産業動態統計調査）が対前年比で下回るなど、不透明な環境が続くと想定されます。その一方で、通販市場の売上高は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）しております。

このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、軽量ECパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング&デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設に着手するなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。さらに、ベトナムの紙器メーカーの子会社化による業容拡大に向けた施策を実行してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、住民向けサービス等の官公庁需要による下支え効果や海外子会社への出資による効果も加わって、209億４百万円（前年同期比0.2%増）となりました。損益面につきましては、変動労務費や各種経費の抑制に努めるとともに、付加価値製品の販売強化による売上総利益率の改善もあって、営業利益は13億７百万円（前年同期比0.2%増）、経常利益は13億42百万円（前年同期比5.0%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券評価損等の計上もあり、７億71百万円（前年同期比18.8%減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度にセグメント変更があったものとして前年同期比較を行っております。

（パッケージソリューション事業）

事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要減少が進む中で、上述の官公庁需要の下支えやNISA（少額投資非課税制度）の制度改定に伴う個人株主増加による株式用封筒の伸長、軽量ECパッケージ商品の市場投入もあって、売上高は150億10百万円（前年同期比2.1%減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や人員適正化による人件費の減少により、営業利益は11億92百万円（前年同期比21.5%増）となりました。

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

官公庁需要による一定の下支え効果や株主優待関連のサービスが拡大するものの、既存サービスにおける案件の消失や規模縮小の影響が大きく、また、新サービスの開始が遅れたことも影響し、売上高は40億32百万円（前年同期比7.0%減）となりました。損益面では、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加による売上総利益率の低下等により、営業利益は１億54百万円（前年同期比52.4%減）となりました。

（その他）

封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡で減収となるものの、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の増収ならびに海外子会社の売上取込により、売上高は18億60百万円（前年同期比55.0％増）となりました。損益面では、海外子会社の寄与やグループ内での効率化の取り組みを進めたものの、営業損失は26百万円（前連結会計年度は20百万円の営業利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億95百万円増加して233億51百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して85億13百万円となりました。これは主に、商品及び製品が２億20百万円増加した一方で、現金及び預金が３億27百万円及び売上債権が１億25百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加して148億38百万円となりました。これは主に、有形固定資産が13億56百万円、無形固定資産が８億46百万円、投資その他の資産が６億50百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加して65億93百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円増加して58億１百万円となりました。これは主に、短期借入金が20億90百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加して７億92百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億13百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加して167億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億20百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は同7.8ポイント低下して70.9%となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少して27億79百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は17億７百万円（前連結会計年度は19億68百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益12億40百万円、減価償却費８億７百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額４億27百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は30億30百万円（前連結会計年度は12億43百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入１億円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出18億35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億23百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は10億53百万円（前連結会計年度は３億14百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入39億27百万円、資金の減少要因として配当金の支払額３億51百万円、長期借入金の返済による支出24億18百万円によるものです。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して、配当性向30％を基本として、配当を実施することとしております。

上記の方針並びに株主還元の充実を図るため、2025年１月期の期末配当につきましては、2024年３月14日に公表しておりますとおり、一株当たり30円の配当を予定しております。

当社は、「取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することができる」旨を定款に定めておりますが、配当の実施回数につきましては、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優先し年１回としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤強化のために活用していく予定であります。

配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施につきましては、上記の基本方針及び各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。

（５）今後の見通し

当社グループは、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、2021年に長期ビジョン「 IMURA VISION 2030 」を策定しております。この長期ビジョン実現に向け、2024年に、2026年度までの中期経営計画として「 IMURA VISION 2030 StageⅡ」を策定しております。

新しい中期経営計画「 IMURA VISION 2030 StageⅡ」では、「変革」と「イノベーション（革新）」のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針に定め、同中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「 IMURA VISION 2030 」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、下記６項目に取り組んでおります。

①封筒領域での商品構成の選択と集中及び競合他社との差別化製品の投入による、既存主力製品の圧倒的コスト優位性の確立

②デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による、高付加価値業務へのシフト及び、新事業領域サポートシステムの導入

③新ビジネスに対応したリスク管理体制の構築と強化並びに、内部統制システムの再構築等によるコンプライアンス及びガバナンス体制の強化

④軽量ECパッケージ分野での差別化商品の投入、公共サービス分野における紙とデジタルの融合サービスの展開、並びに生産体制及び技術部門強化による新商品・サービスの強化

⑤国内外のパッケージ事業への新規参画による、成長マーケットへの進出

⑥人的資本経営や事業リスクの変化に対応したIR戦略の実行及び、SDGsやTCFD対応への取組強化

2026年１月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は215億円（前年同期比2.9%増）、営業利益は11億円（前年同期比15.9%減）、経常利益は11億円（前年同期比18.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億80百万円（前年同期比1.1%増）となる見込であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視して適切に対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当連結会計年度 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,144	2,817
受取手形、売掛金及び契約資産	2,977	3,193
電子記録債権	899	558
商品及び製品	518	739
仕掛品	199	249
原材料及び貯蔵品	698	754
その他	138	213
貸倒引当金	△5	△12
流動資産合計	8,571	8,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,585	7,847
減価償却累計額	△6,165	△6,263
建物及び構築物（純額）	1,420	1,584
機械装置及び運搬具	17,802	19,023
減価償却累計額	△15,631	△16,959
機械装置及び運搬具（純額）	2,171	2,064
土地	4,621	4,446
リース資産	306	309
減価償却累計額	△157	△181
リース資産（純額）	148	127
建設仮勘定	636	2,137
その他	824	855
減価償却累計額	△692	△728
その他（純額）	132	126
有形固定資産合計	9,130	10,486
無形固定資産
のれん	-	843
その他	99	103
無形固定資産合計	99	946
投資その他の資産
投資有価証券	1,100	960
退職給付に係る資産	1,010	1,237
繰延税金資産	39	47
その他	608	1,165
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,754	3,405
固定資産合計	11,984	14,838
資産合計	20,556	23,351

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当連結会計年度 (2025年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	867	1,059
電子記録債務	937	765
短期借入金	-	2,090
１年内返済予定の長期借入金	10	－
未払金	297	393
未払法人税等	260	283
賞与引当金	510	491
その他	818	716
流動負債合計	3,701	5,801
固定負債
長期借入金	58	100
繰延税金負債	120	234
退職給付に係る負債	147	144
資産除去債務	125	139
その他	178	174
固定負債合計	631	792
負債合計	4,333	6,593
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,389	1,397
利益剰余金	12,960	13,380
自己株式	△432	△522
株主資本合計	15,115	15,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	392	432
為替換算調整勘定	-	△40
退職給付に係る調整累計額	666	714
その他の包括利益累計額合計	1,059	1,105
新株予約権	33	33
非支配株主持分	15	166
純資産合計	16,222	16,758
負債純資産合計	20,556	23,351

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)	当連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)
売上高	20,869	20,904
売上原価	15,261	15,259
売上総利益	5,608	5,644
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	686	703
給料	1,543	1,518
賞与引当金繰入額	170	166
退職給付費用	36	17
法定福利費	267	230
減価償却費	113	136
のれん償却額	1	43
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	1,484	1,522
販売費及び一般管理費合計	4,303	4,337
営業利益	1,305	1,307
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	45	40
受取賃貸料	15	13
保険配当金	4	3
売電収入	9	8
その他	49	48
営業外収益合計	124	115
営業外費用
支払利息	0	19
賃貸費用	6	28
売電費用	5	3
その他	3	28
営業外費用合計	15	79
経常利益	1,413	1,342
特別利益
固定資産売却益	7	29
投資有価証券売却益	154	－
特別利益合計	161	29
特別損失
固定資産売却損	9	－
固定資産除却損	41	31
減損損失	97	－
投資有価証券評価損	3	100
特別損失合計	151	131
税金等調整前当期純利益	1,423	1,240

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)	当連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)
法人税、住民税及び事業税	418	413
法人税等調整額	53	67
法人税等合計	472	481
当期純利益	951	759
非支配株主に帰属する当期純利益	0	△12
親会社株主に帰属する当期純利益	950	771

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)	当連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)
当期純利益	951	759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	39
為替換算調整勘定	－	△45
退職給付に係る調整額	163	47
その他の包括利益合計	216	41
包括利益	1,167	801
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,167	817
非支配株主に係る包括利益	0	△16

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,197	1,383	12,309	△450	14,441
当期変動額
剰余金の配当			△300		△300
親会社株主に帰属する当期純利益			950		950
自己株式の取得					－
自己株式の処分		5		18	23
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	650	18	674
当期末残高	1,197	1,389	12,960	△432	15,115


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	339	－	503	842	37	14	15,335
当期変動額
剰余金の配当							△300
親会社株主に帰属する当期純利益							950
自己株式の取得							－
自己株式の処分							23
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53	－	163	216	△4	0	212
当期変動額合計	53	－	163	216	△4	0	886
当期末残高	392	－	666	1,059	33	15	16,222

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,197	1,389	12,960	△432	15,115
当期変動額
剰余金の配当			△351		△351
親会社株主に帰属する当期純利益			771		771
自己株式の取得				△101	△101
自己株式の処分		7		10	18
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	420	△90	337
当期末残高	1,197	1,397	13,380	△522	15,453


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	392	－	666	1,059	33	15	16,222
当期変動額
剰余金の配当							△351
親会社株主に帰属する当期純利益							771
自己株式の取得							△101
自己株式の処分							18
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減						168	168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	△40	47	46	－	△16	29
当期変動額合計	39	△40	47	46	－	151	535
当期末残高	432	△40	714	1,105	33	166	16,758

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)	当連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,423	1,240
減価償却費	681	807
減損損失	97	－
のれん償却額	1	43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	△3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	32	8
受取利息及び受取配当金	△45	△41
支払利息	0	19
固定資産売却損益（△は益）	2	△29
固定資産除却損	41	41
投資有価証券売却損益（△は益）	△154	－
投資有価証券評価損益（△は益）	3	100
売上債権の増減額（△は増加）	663	406
棚卸資産の増減額（△は増加）	△155	△161
仕入債務の増減額（△は減少）	△135	△96
その他	△89	△194
小計	2,326	2,112
利息及び配当金の受取額	45	41
利息の支払額	△0	△19
法人税等の支払額	△402	△427
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,968	1,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,401	△1,835
有形固定資産の売却による収入	10	92
無形固定資産の取得による支出	△73	△28
有形固定資産の除却による支出	△36	－
投資有価証券の売却による収入	235	100
投資不動産の取得による支出	－	△281
定期預金の増減額（△は増加）	30	61
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△0	△1,123
その他	△9	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,243	△3,030

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)	当連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10	△2,418
長期借入れによる収入	－	3,927
自己株式の取得による支出	－	△101
配当金の支払額	△299	△351
その他	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△314	1,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	411	△268
現金及び現金同等物の期首残高	2,636	3,047
現金及び現金同等物の期末残高	3,047	2,779

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング＆デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

(1）パッケージソリューション事業

長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒、軽量ECパッケージ商材の製造及び販売

不織布製の封筒・造園資材等の製造販売

各種印刷物の製造販売

運送、倉庫業務

(2）メーリング＆デジタルソリューション事業

ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行

冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送

データプリントサービス

メディアマッチング業務

キャンペーン事務局

ロジスティックサービス業務

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パッケージソリューション事業	メーリング＆デジタルソリューション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	15,331	4,203	19,535	991	20,526	－	20,526
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	134	134	208	342	－	342
顧客との契約から生じる収益	15,331	4,337	19,669	1,200	20,869	－	20,869
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,331	4,337	19,669	1,200	20,869	－	20,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	315	50	365	17	382	△382	－
計	15,646	4,388	20,035	1,217	21,252	△382	20,869
セグメント利益	981	323	1,305	20	1,325	△20	1,305
セグメント資産	12,573	1,320	13,893	1,009	14,903	5,652	20,556
その他の項目
減価償却費	557	65	623	9	633	48	681
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	734	49	783	152	935	495	1,431

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額5,652百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額495百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パッケージソリューション事業	メーリング＆デジタルソリューション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	15,010	3,915	18,926	1,712	20,638	－	20,638
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	117	117	148	265	－	265
顧客との契約から生じる収益	15,010	4,032	19,043	1,860	20,904	－	20,904
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,010	4,032	19,043	1,860	20,904	－	20,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	330	50	381	26	407	△407	－
計	15,341	4,083	19,425	1,886	21,311	△407	20,904
セグメント利益又は損失（△）	1,192	154	1,346	△26	1,320	△13	1,307
セグメント資産	14,100	1,253	15,353	2,379	17,733	5,618	23,351
その他の項目
減価償却費	553	89	642	98	741	66	807
のれん償却額	－	－	－	43	43	－	43
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,820	57	1,877	314	2,192	1	2,194

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

紙器、ダンボール箱及び包装用品の製造販売

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額5,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

「調整額」において、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、従来方針に則り購入済みであったソフトウエアの利用価値について改めて精査した結果、今後利用する可能性がないと判断した一部のソフトウエアについて、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては97百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

「パッケージソリューション事業」において、2023年４月に当社が株式会社ロジテックの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん1百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当連結会計年度における残高はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

「その他事業」において、2024年６月に当社がSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん償却額は43百万円、未償却残高843百万円が発生いたしました。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）	当連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）
１株当たり純資産額	1,612円35銭	1,663円28銭
１株当たり当期純利益	94円85銭	77円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	94円10銭	76円63銭

(注)　１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）	当連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	950	771
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	950	771
普通株式の期中平均株式数（株）	10,022,009	9,991,744

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	80,002	77,427
（うち新株予約権（株））	(80,002)	(77,427)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年１月31日）	当連結会計年度（2025年１月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	16,222	16,758
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	48	199
（うち新株予約権（百万円））	(33)	(33)
（うち非支配株主持分（百万円））	(15)	(166)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	16,174	16,558
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,031,617	9,955,167

（重要な後発事象）

該当事項はありません。