○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

	前中間連結会計期間（百万円）	当中間連結会計期間（百万円）	増減率（％）
売上高	20,041	19,903	△0.7
営業利益	1,363	534	△60.8
経常利益	1,544	701	△54.6
親会社株主に帰属する中間純利益	1,136	440	△61.2

当中間連結会計期間の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続や中国経済の停滞、エネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

鋼製物置市場においては、住宅着工が資材価格の高騰や人的資源不足などの原因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含んでおります。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが増え、堅調な市況が継続しております。また、当中間連結会計期間においては、鋼材等の材料価格は前年同期の水準を上回って推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりましたが、オフィス家具事業の減収に加え、仕入単価の上昇、減価償却費、エネルギーコスト、労務費・人件費の増加、生産高低下に伴う原価率の上昇により、前年同期に比べ売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少いたしました。

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,903百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益534百万円（前年同期比60.8％減）、経常利益701百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益440百万円（前年同期比61.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
セグメントの名称	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
鋼製物置	13,998	14,192	194	1,928	1,085	△843
オフィス家具	6,044	5,711	△332	△13	△69	△56
調整額	△0	－	0	△552	△481	70
合計	20,041	19,903	△137	1,363	534	△828

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業については、物価上昇等の影響を受け、需要の回復が遅れております。このような状況を踏まえ、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開いたしました。また、カラーバリエーションの追加、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「コモ・スペース」の発売など、製品ラインナップの充実に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は14,192百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は1,085百万円（前年同期比43.7％減）となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化や人材確保などにつながるオフィス環境の見直しが続いております。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組んでまいりましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞いたしました。

この結果、売上高は5,711百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

	前連結会計年度末（百万円）	当中間連結会計期間末（百万円）	増減（百万円）
流動資産	31,519	29,493	△2,026
固定資産	29,023	28,060	△963
資産合計	60,542	57,553	△2,989
流動負債	14,156	11,376	△2,779
固定負債	2,816	2,513	△302
負債合計	16,972	13,890	△3,082
純資産	43,570	43,663	93

当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,026百万円減少して29,493百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少1,102百万円、受取手形及び売掛金の減少1,112百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少して28,060百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少589百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の減少254百万円であります。

この結果、資産合計は57,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,989百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,779百万円減少して11,376百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,136百万円、未払法人税等の減少479百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の減少471百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少して2,513百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少259百万円であります。

この結果、負債合計は13,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,082百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加して43,663百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加440百万円、配当金支払による利益剰余金の減少341百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増加して75.9％、１株当たり純資産は2,702円88銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少して14,500百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の収入（前年同期は615百万円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権の減少額1,137百万円、減価償却費の発生979百万円及び税金等調整前中間純利益の計上672百万円による収入と、仕入債務の減少額864百万円、その他に含まれるその他営業負債の減少額686百万円、法人税等の支払額514百万円、長期未払金の減少259百万円及び棚卸資産の増加額238百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,350百万円の支出（前年同期は826百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円及び投資有価証券の償還300百万円による収入と、定期預金の預入1,500百万円、有形固定資産の取得992百万円及び投資有価証券の取得100百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、342百万円の支出（前年同期は384百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額341百万円の支出によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年７月期の連結業績予想につきましては、2025年２月28日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。なお、当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ることをご承知おきください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,803,103	12,700,756
受取手形及び売掛金	6,928,151	5,815,419
電子記録債権	2,922,016	2,897,312
有価証券	3,499,750	3,499,820
商品及び製品	2,845,977	2,848,728
仕掛品	541,415	736,602
原材料及び貯蔵品	586,861	627,208
その他	392,198	367,512
貸倒引当金	△66	－
流動資産合計	31,519,407	29,493,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,365,409	7,431,201
機械装置及び運搬具（純額）	4,737,808	4,288,921
土地	11,609,357	11,626,357
その他（純額）	581,316	357,730
有形固定資産合計	24,293,892	23,704,211
無形固定資産	291,835	275,178
投資その他の資産
退職給付に係る資産	521,334	556,634
その他	3,916,319	3,524,175
投資その他の資産合計	4,437,654	4,080,809
固定資産合計	29,023,383	28,060,199
資産合計	60,542,790	57,553,561
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,448,179	2,311,927
電子記録債務	5,873,574	6,144,882
未払法人税等	560,752	81,558
賞与引当金	368,687	372,259
その他	3,905,022	2,465,708
流動負債合計	14,156,215	11,376,336
固定負債
役員退職慰労引当金	17,666	16,823
役員株式給付引当金	164,308	127,912
退職給付に係る負債	1,164,231	1,157,791
その他	1,470,337	1,211,284
固定負債合計	2,816,543	2,513,810
負債合計	16,972,758	13,890,146

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	763,500	763,500
利益剰余金	42,640,145	42,738,964
自己株式	△1,399,983	△1,338,277
株主資本合計	43,135,710	43,296,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211,152	173,869
退職給付に係る調整累計額	223,168	193,309
その他の包括利益累計額合計	434,321	367,178
純資産合計	43,570,032	43,663,414
負債純資産合計	60,542,790	57,553,561

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)
売上高	20,041,396	19,903,742
売上原価	14,602,332	15,255,082
売上総利益	5,439,064	4,648,660
販売費及び一般管理費	4,075,882	4,114,354
営業利益	1,363,182	534,305
営業外収益
受取利息	5,257	12,039
受取配当金	4,118	4,881
作業くず売却益	93,784	81,196
電力販売収益	52,950	47,957
雑収入	40,686	35,411
営業外収益合計	196,798	181,487
営業外費用
支払利息	249	－
電力販売費用	14,425	14,265
雑損失	1,256	152
営業外費用合計	15,932	14,417
経常利益	1,544,048	701,375
特別利益
固定資産売却益	2,276	541
投資有価証券売却益	48,080	－
保険解約返戻金	15,781	－
受取保険金	50,000	－
特別利益合計	116,138	541
特別損失
固定資産売却損	－	4,688
固定資産除却損	5,790	25,066
特別損失合計	5,790	29,754
税金等調整前中間純利益	1,654,395	672,162
法人税、住民税及び事業税	423,663	48,258
法人税等調整額	94,138	183,139
法人税等合計	517,802	231,397
中間純利益	1,136,592	440,764
親会社株主に帰属する中間純利益	1,136,592	440,764

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)
中間純利益	1,136,592	440,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,546	△37,283
退職給付に係る調整額	△14,311	△29,859
その他の包括利益合計	△27,858	△67,142
中間包括利益	1,108,734	373,621
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,108,734	373,621

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,654,395	672,162
減価償却費	840,149	979,422
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	△66
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△69,279	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,935	3,572
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△77,246	△84,764
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,895	△843
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△11,221	△36,396
受取利息及び受取配当金	△9,375	△16,920
受取保険金	△50,000	－
保険解約返戻金	△15,781	－
支払利息	249	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△48,080	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,276	4,146
固定資産除却損	5,790	25,066
売上債権の増減額（△は増加）	907,765	1,137,434
棚卸資産の増減額（△は増加）	△387,925	△238,285
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,006,296	△864,943
長期未払金の増減額（△は減少）	△17,650	△259,703
その他	△457,701	△731,298
小計	1,250,579	588,584
利息及び配当金の受取額	10,187	16,910
利息の支払額	△249	－
法人税等の支払額	△695,379	△514,196
保険金の受取額	50,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	615,137	91,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△1,500,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△982,203	△992,848
無形固定資産の取得による支出	△34,103	△40,513
投資有価証券の取得による支出	△200,300	△100,299
投資有価証券の売却による収入	108,345	－
投資有価証券の償還による収入	200,000	300,000
保険積立金の解約による収入	119,040	2,249
その他	△37,567	△19,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△826,788	△1,350,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△383,282	△341,590
その他	△1,280	△1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△384,563	△342,870
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△596,214	△1,602,346
現金及び現金同等物の期首残高	16,054,684	16,103,103
現金及び現金同等物の中間期末残高	15,458,469	14,500,756

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	13,893,136	6,043,215	19,936,352	－	19,936,352
一定期間にわたり移転される財又はサービス	105,044	－	105,044	－	105,044
顧客との契約から生じる収益	13,998,181	6,043,215	20,041,396	－	20,041,396
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,998,181	6,043,215	20,041,396	－	20,041,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	996	996	△996	－
計	13,998,181	6,044,211	20,042,392	△996	20,041,396
セグメント利益又は損失（△）	1,928,427	△13,160	1,915,267	△552,085	1,363,182

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△996千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額△552,085千円は、セグメント間取引消去△101千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△551,983千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	14,103,176	5,711,222	19,814,399	－	19,814,399
一定期間にわたり移転される財又はサービス	89,342	－	89,342	－	89,342
外部顧客への売上高	14,192,519	5,711,222	19,903,742	－	19,903,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,192,519	5,711,222	19,903,742	－	19,903,742
セグメント利益又は損失（△）	1,085,404	△69,339	1,016,065	△481,759	534,305

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△481,759千円は、セグメント間取引消去78千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,837千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。