当社は、経営の透明性および公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくことが重要課題と認識し、経営の
監視体制およびコンプライアンスの充実を目指してまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各基本原則を実施しております。

上記のほかに自己株式が1,213,427株ありますが、明細より除いております。自己株式数には2024年12月31日現在、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式913,300株を含めております。

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内部監査と監査役監査の連携につきましては、内部監査上及び監査役監査上の指摘事項、改善状況を相互に定期報告しております。内部監
査、監査役監査、会計監査の連携につきましては、定期的に検討会の場において、意見・情報交換を行い、相互の連携を高めながらコンプライア
ンスの徹底や業務改善に反映させております。また、監査役会は、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について
検証し、必要な意見・情報交換を行っております。

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業績連動報酬(年次賞与)は、総受注高、経常利益及び各人の業績への貢献度等に応じて決定しております。総受注高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。
各人の報酬額は取締役会において代表取締役社長（関崇博）に一任することを決議し、株主総会で決議された報酬限度額内で、代表取締役社長がそれぞれの能力、貢献度等を勘案して決定いたしております。

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取締役報酬は、1994年４月19日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の年額160百万円(使用人兼務取締役の使用人給与相当
額は含まず)、監査役報酬は2015年３月24日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の年額40百万円を限度額としております。
　前事業年度に取締役及び監査役へ支払った報酬の内容は次のとおりであります。
　　　取締役　８名　134,399千円（うち社外取締役２名 13,871千円）
　　　監査役　４名　 33,845千円（うち社外監査役２名　9,128千円）
取締役８名には、2024年3月26日に退任した西中秀之氏及び石井晃司氏を含んでおります。

当社は、取締役の報酬等の決定に関する方針を企業価値の向上を図るインセンティブとして機能するように定めており、その内容は基本報酬、業績連動報酬(年次賞与)及び株式取得報酬で構成されております。
基本報酬の水準や支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、当社従業員報酬や会社の経営状態等を参考に決定しております。株式取得報酬は、基本報酬に役位別の係数を乗じた額で、役員持株会を通じて自社株購入に充当しております。業績連動報酬(年次賞与)は、総受注高、経常利益及び各人の業績への貢献度等に応じて決定しております。総受注高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。

当社総務部が窓口になり、取締役会・監査役会が開催される都度、総務部が直接あるいは社外監査役に対しては常勤監査役を通して関係書類を送付すると共に、議事録の送付や、必要に応じて担当取締役が随時業務の執行状況等の説明を行うなどのサポートを実施しております。

当社は監査役会設置会社であります。当社は法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。
取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。また取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する７名の執行役員を任命しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、決定した監査方針等に基づき、監査役監査基準に則った業務監査や出先店往査等により、取締役の業務の執行などの経営全般を監視しております。監査役会は、原則として３か月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
経営会議は取締役会の補完機関として、本社勤務の常勤取締役、常勤監査役及び執行役員により構成され、原則毎週月曜日に開催し、重要課題の執行について報告・連絡等を行うことで、問題意識の共有化と業務執行への連帯感を醸成し、業務全般において透明性と健全性の向上を図っております。
さらに各部門の業務執行状況については、内部監査・ＩＳＯ推進室により随時必要な内部業務監査を実施しております。

コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取締役および社外監査役の視点を入れての経営監督および監視機能の強化を図るとともに、情報開示および法令遵守に係る内部統制体制の整備を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考え、上記の体制を採用しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「内部統
制システム整備に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため企業倫理方針並びに行動原則により規律ある企業
　　風土を作り上げていくことを目指して努力してまいります。
　・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底させると共に、定期的な自己点検を
　　実施する等コンプライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。　
　・内部通報制度に伴う相談窓口を社内外に設置し、従業員（派遣社員、契約社員、退職者を含む）からの相談および通報を幅広く受付ける体制
　　を整えます。
2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
　・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管し、文書の作成・保存及び廃棄
　 に関しては文書管理規程により実施しております。
　・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリスクコントロールを実施し損失の防止
　　に努めております。
　・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築及び運用を行っております。
　・ISO9001認証取得における品質マネジメントシステム（QMS）およびISO14001認証取得における環境マネジメントシステム（EMS）を品質・環境
　　マニュアルに定め、業務の改善と品質向上、循環型社会の形成に寄与することに努めております。
　・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・取締役の職務の執行については、業務分掌規程及び職務権限規程により担当業務と権限を明確にし、効率化を図っております。
　・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を達成するため取締役の権限及
　　び意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とします。
　・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。
　・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とします。
　・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じ
　　て専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とします。
　・当社は、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協　
　　議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立
　 性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
　・監査役の職務遂行のために補助者を必要とする場合は、その求めに応じて速やかに補助すべき専任の使用人を置きます。又、専任の使用
　　人は、他部署の従業員を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。
　・当該使用人の人事異動・評価等については、監査役の事前の同意を得るものとします。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　・監査役の要請に応じて、取締役会及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査・ISO推進室は内部監査の結果
　　等を報告しております。
　・取締役及び使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。又、監査役は取締役会のほかリスク　
　　管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。
　・報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
　・監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査
　　役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　・内部監査・ISO推進室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携および情報共有を図り監査を実施しておりま
　　す。
　・重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会の他の重要な会議に出席しております。又、
　　監査役から要求のあった文書等は、随時提供するようにしております。
　・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通及び効率的な監査業務の実施を図るため監査役監査の環境整備に
　　努めます。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
　・財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備を行いその仕組みが適正
　　に機能することを継続的に評価し、不備あれば必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保
　　してまいります。
11. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
　・「反社会的勢力の排除に係る規程」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」等の社内規程に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一
　　丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
　・反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを目的とし、実施にあたって適正な
　　業務運営を確保できるよう、「反社会的勢力の排除に係る規程」に「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。

当社は、「反社会的勢力の排除に係る規程」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」等の社内規程に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。また、反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを目的とし、実施にあたって適正な業務運営を確保できるよう、「反社会的勢力の排除に係る規程」に「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。

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当社の適時開示に係る社内体制は以下のとおりです。

適時開示に係る会社情報につきましては、発生事実・決定事実に関する情報はその内容により総務部または経営主計室が、決算に関する情報
は経営主計室がとりまとめ、情報取扱責任者を中心に適時開示の要否の検討及び開示資料の作成を行っております。
その後、代表取締役社長または取締役会に付議され、承認を得た上で、情報取扱責任者の指示により情報開示の手続きを行います。