○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は288億９百万円（前年同四半期比6.8%増）、営業利益は27億５百万円（同8.5%増）、経常利益は26億７百万円（同4.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億68百万円（同0.2%増）と増収増益となりました。

　また、１株当たり四半期純利益は47.98円となりました。

　事業分野別には、次のとおりであります。

（事業分野別の売上高の概況）
区分	前年同四半期		当第１四半期連結累計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
機能性材料	12,591	46.7	14,700	51.0	2,109	16.7
電子材料	2,817	10.4	2,747	9.5	△69	△2.5
基礎化学品	11,392	42.2	11,168	38.8	△224	△2.0
その他	172	0.6	192	0.7	20	11.7
合計	26,973	100.0	28,809	100.0	1,835	6.8

（事業分野別の営業利益の概況）
区分	前年同四半期		当第１四半期連結累計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
機能性材料	2,287	68.3	2,569	70.9	281	12.3
電子材料	582	17.4	566	15.6	△15	△2.6
基礎化学品	467	14.0	457	12.6	△9	△2.1
その他	10	0.3	29	0.8	18	174.0
本社費	△855	－	△917	－	△62	7.3
合計	2,492	100.0	2,705	100.0	213	8.5

　機能性材料は、冷凍機油原料については、エアコン市場が中国における買替促進策による需要下支えや、インドをはじめとする新興国市場の成長持続により堅調に推移する中、積極的な拡販により増益となりました。化粧品原料についても、インバウンド需要を追い風に増益となりました。その結果、売上高147億円（前年同四半期比16.7%増）、営業利益25億69百万円（同12.3％増）となりました。

　電子材料は、生成AI関連の市場拡大により先端半導体向けが好調であった一方、スマートフォンやパソコンなどの民生機器向けの需要は緩やかな回復にとどまりました。その結果、売上高27億47百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益５億66百万円（同2.6％減）となりました。

　基礎化学品は、国内自動車生産が前年比回復したものの、国内住宅着工件数は引き続き低水準で推移しました。

また、中国の需要低迷が継続する中、溶剤・可塑剤原料設備の新増設により需給バランスが緩和し、一部輸入品の流入も続きました。その結果、売上高111億68百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益４億57百万円（同2.1％減）となりました。

　その他の分野の売上高は１億92百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は29百万円（同174.0％増）となりました。

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等は含まれません。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は620億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億69百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が７億37百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が44億37百万円、現金及び預金が31億78百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は631億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億22百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が２億20百万円減少しましたが、有形固定資産が12億39百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,252億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億46百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は415億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億85百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが39億95百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が74億32百万円、未払金が19億45百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は131億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加いたしました。これは主に、修繕引当金が２億53百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は546億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億67百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は705億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億79百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により17億68百万円増加しましたが、剰余金の配当16億71百万円、自己株式の取得11億97百万円、その他有価証券評価差額金が２億22百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年２月７日の「2024年12月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,158	3,980
受取手形、売掛金及び契約資産	37,337	32,899
商品及び製品	16,949	16,671
仕掛品	493	509
原材料及び貯蔵品	3,270	4,270
その他	4,162	3,770
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	69,366	62,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,468	36,635
減価償却累計額及び減損損失累計額	△27,430	△27,600
建物及び構築物（純額）	8,038	9,035
機械装置及び運搬具	102,826	113,262
減価償却累計額及び減損損失累計額	△93,100	△93,906
機械装置及び運搬具（純額）	9,726	19,355
土地	17,549	17,549
リース資産	1,880	1,941
減価償却累計額	△648	△681
リース資産（純額）	1,232	1,259
建設仮勘定	10,866	1,496
その他	7,941	7,678
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,374	△5,155
その他（純額）	2,567	2,523
有形固定資産合計	49,980	51,219
無形固定資産
のれん	840	806
その他	506	525
無形固定資産合計	1,346	1,331
投資その他の資産
投資有価証券	7,370	7,149
退職給付に係る資産	2,857	2,884
繰延税金資産	206	205
その他	337	329
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,769	10,567
固定資産合計	62,095	63,118
資産合計	131,462	125,215

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,408	16,975
短期借入金	9,750	10,150
コマーシャル・ペーパー	2,996	6,992
リース債務	124	181
未払金	6,193	4,248
未払法人税等	2,102	848
賞与引当金	33	444
修繕引当金	481	588
その他	557	1,133
流動負債合計	46,649	41,564
固定負債
社債	5,000	5,000
リース債務	1,334	1,303
繰延税金負債	3,111	3,017
退職給付に係る負債	2,362	2,374
役員株式給付引当金	216	293
修繕引当金	707	961
その他	161	161
固定負債合計	12,893	13,111
負債合計	59,542	54,675
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金	6,203	6,203
利益剰余金	52,256	52,354
自己株式	△337	△1,534
株主資本合計	66,978	65,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,314	1,091
繰延ヘッジ損益	8	△1
為替換算調整勘定	152	122
退職給付に係る調整累計額	635	624
その他の包括利益累計額合計	2,110	1,838
非支配株主持分	2,830	2,823
純資産合計	71,919	70,540
負債純資産合計	131,462	125,215

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
売上高	26,973	28,809
売上原価	21,322	22,816
売上総利益	5,651	5,992
販売費及び一般管理費
運送費	911	1,045
その他	2,247	2,241
販売費及び一般管理費合計	3,159	3,286
営業利益	2,492	2,705
営業外収益
受取利息及び配当金	13	16
持分法による投資利益	94	80
その他	63	21
営業外収益合計	171	118
営業外費用
支払利息	21	47
支払分担金	8	90
固定資産処分損	129	46
その他	15	32
営業外費用合計	175	215
経常利益	2,489	2,607
税金等調整前四半期純利益	2,489	2,607
法人税等	702	815
四半期純利益	1,786	1,792
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,764	1,768

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
四半期純利益	1,786	1,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	352	△222
繰延ヘッジ損益	6	△9
為替換算調整勘定	36	△29
退職給付に係る調整額	△9	△10
その他の包括利益合計	385	△272
四半期包括利益	2,172	1,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,150	1,496
非支配株主に係る四半期包括利益	22	23

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）
減価償却費	1,127百万円	1,406百万円
のれんの償却額	33	33

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

減価償却費

1,127百万円

1,406百万円

のれんの償却額

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、取締役および執行役員をいい、以下「役員」という。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員のすべての退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は336百万円、株式数は136千株であります。