○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が横ばいだったものの輸出や設備投資が堅調だったことからプラス成長となりました。一方、海外においては米国経済は堅調を維持するものの、中国経済は回復の動きが鈍く、欧州経済は低成長が続いています。

こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、昨年末には現中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2022年11月～2025年10月）の最終年度となる2025年10月期の目標を上方修正した上で、 更なる企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも伸長したため前年同期比24.3％増の15,086百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に売上高が伸長したことを背景に増益となったため営業利益が前年同期比60.1％増の1,793百万円、経常利益が前年同期比55.2％増の1,805百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比53.2％増の1,237百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(機械製造販売事業)

機械製造販売事業では、好調な受注に支えられ、国内官需および国内民需向けの販売が全般的に好調だったことに加えて、海外向け機械および装置・工事の販売が伸長したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ73.2％増加し4,274百万円となりました。

利益面につきましては、販売が伸長したことから営業利益は前年同期に比べ282.1％増加し858百万円となりました。

(化学工業製品販売事業)

化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、合成樹脂関連全般、電子材料関連の半導体組立用途向け材料が伸び悩んだものの、鉱産関連の建材・自動車用途向けを主とした材料が大きく伸びた他、工業材料関連の建材・耐火物向けを主とした材料、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ11.8％増加し10,812百万円となりました。

利益面につきましては、販売が堅調に推移したことから営業利益は前年同期に比べ4.4％増加し935百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方、現金及び預金等が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,285百万円(2.4％)減少し51,904百万円となりました。

負債は、未払金および契約負債が増加した一方、賞与引当金および未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,990百万円(14.4％)減少し11,848百万円となりました。

純資産は、退職給付に係る調整累計額および繰延ヘッジ損益が減少した一方、利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末比705百万円(1.8％)増加し40,056百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント上昇して77.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月期の連結業績予想につきましては、2024年12月11日に「2024年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表しました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表および主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当第１四半期連結累計期間（自  2024年11月１日  至  2025年１月31日）

  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。