○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

３

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

５

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

５

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

７

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

９

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12

（のれんの減損） ……………………………………………………………………………………………………

14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政策金利の引き上げや大企業を中心とした賃金の上昇は継続し、景気回復の兆しも見られるものの、一方では各種生活必需品の急激な物価上昇や、欧米では新政権の発足に伴う関税政策などによる海外景気の下振れリスクなど、引き続き先行き不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2024年の広告費は3兆6,517億円（前年比9.6％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、2023年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました。（出所：株式会社電通「2024年日本の広告費」）

このような事業環境のもと、当社グループはメディア事業を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、メディア事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービス及び事務人材の人材派遣サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。

主要事業であるメディア事業において、リーガルメディアでは、新規顧客開拓を推し進めるとともに、解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力するなどした結果、2025年１月における掲載枠数（注１）は3,299枠（前年同月比34.3％増加）、掲載顧客数（注２）は1,151件（前年同月比15.0％増加）となり、順調に伸長しております。

（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行って

　　　　おります。

（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。

 

また、派生メディアにおいては、企業の採用意欲の高まりが継続していることや、積極的な広告出稿等から転職メディア「キャリズム」の案件数が増加し、当第１四半期連結累計期間における問合せ数は24,402件（前年同期比41.3％増加）となり、大幅に増加いたしました。

なお、保険事業については、これまで取り扱ってきた個人向け保険に加え、より成長性が期待できる法人向け保険にも注力する方針であり、現在保険事業のリソースを法人保険の商品開発に投下して個人向け保険の販促投資は取り止めていることから、保険事業の顧客数は横ばいで推移しております。

 

以上の結果、国際会計基準（IFRS）に準拠した当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,581,021千円（前年同期比63.7％増）、営業利益は406,074千円（前年同期は103,567千円の損失）、税引前四半期利益は403,939千円（前年同期は106,365千円の損失）、四半期利益は264,799千円（前年同期は132,926千円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は268,503千円（前年同期は128,465千円の損失）となりました。

当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、そのための施策として前期、前々期の２カ年については中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付ける一方、当連結会計年度については大幅な投資は抑制し、通常程度のコストコントロール下で実態の利益水準をお示しする「利益創出期間」と位置付けております。そのため、当第１四半期連結累計期間の各段階利益に関しては前年同期比で大幅に伸長しております。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

 

なお、当社は2024年４月18日開催の取締役会において、リーガルメディア事業部と派生メディア事業部を束ねる「メディア事業本部」を新設することを決議しており、前第２四半期連結会計期間より従来「リーガルメディア関連事業」としていた報告セグメント名称を「メディア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

 

［メディア事業］

リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、新たなユーザーの獲得に向けた施策検討を行うとともに、前期より徐々に拡大してきた高価格商品の販売が好調に推移いたしました。また、派生メディアにおいては、企業の採用意欲の高まりが継続していることや積極的な広告出稿といった背景に加えて、送客の質や量が評価されていることも起因し、転職メディア「キャリズム」の案件数が大幅に増加いたしました。なお、派生メディアは主に転職メディア「キャリズム」が同事業の大半の収益を占めております。以上の結果、売上収益は1,430,421千円（前年同期比59.1％増）、セグメント利益は504,981千円（同446.8％増）となりました。

 

なお、リーガルメディアの売上収益は898,821千円（同75.6％増）、営業利益は364,144千円（同130.8％増）となりました。また、派生メディアの売上収益は531,600千円（同37.3％増）、営業利益は140,837千円（前年同期は65,446千円の損失）となりました。

 

［HR事業］

人材紹介に関しては、今期は効率性を重視した体制により売上収益の拡大と黒字化を目指して取り組んでおります。以上の結果、売上収益は132,486千円（前年同期比170.9％増）、セグメント損益は34,844千円（前年同期は80,046千円の損失）となりました。

 

［保険事業］

株式会社アシロ少額短期保険が営む保険事業は、これまで既存商品の拡販に注力しておりましたが、前期より主に新商品の開発に注力しており、商品開発等今後の成長に向けた準備を行っております。以上の結果、売上収益は18,115千円（前年同期比0.9％減）、セグメント損益は17,199千円の損失（前年同期は20,075千円の損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ14,998千円増加し2,440,722千円となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が72,712千円増加した一方、現金及び現金同等物が62,701千円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ37,779千円減少し1,598,033千円となりました。これは主に使用権資産が27,874千円減少したことによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,038,755千円となりました。

 

②負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ84,706千円減少し1,204,793千円となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が42,123千円、未払法人所得税が38,199千円それぞれ減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ41,270千円減少し434,716千円となりました。これは主に社債及び借入金が14,319千円、リース負債が26,954千円それぞれ減少したことによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,639,509千円となりました。

 

③資本

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ103,195千円増加し2,399,246千円となりました。これは主に四半期利益の計上により利益剰余金が268,503千円増加、期末配当の実施等により資本剰余金が181,472千円減少したことによります。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62,701千円減少し、1,533,770千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは169,131千円の資金流入(前年同期は98,335千円の資金流入)となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期利益の計上403,939千円、減価償却費及び償却費の計上39,261千円、減少要因として売上債権及びその他の債権の増加72,712千円、法人所得税の支払177,338千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは16,292千円の資金流出(同1,768千円の資金流出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,689千円、無形資産の取得による支出14,400千円によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは215,540千円の資金流出(同146,436千円の資金流出)となりました。これは主に、減少要因として配当金の支払による支出174,877千円、長期借入金の返済による支出26,394千円、リース負債の返済による支出25,563千円によるものであります。

 

 

(参考情報)

当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA及び調整後EBITDAを経営成績に関する参考指標として公表することとしました。EBITDAは、営業利益から非資金費用項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。また、調整後EBITDAは、EBITDAからIFRS適用に伴う非資金費用項目(株式報酬費用、使用権資産の償却費等)の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式及び算出方法は次のとおりであります。

・EBITDA =営業利益+減価償却費及び償却費-その他の収益 +その他の費用

・調整後EBITDA =EBITDA ±IFRS適用に伴う非資金費用項目

 

（単位：千円）

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2023年11月１日

至　2024年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2024年11月１日

至　2025年１月31日）

財務諸表における営業利益

△103,567

406,074

＋減価償却費及び償却費

38,912

39,261

－その他の収益

△7,046

△1,707

＋その他の費用

136,549

199

小計

168,415

37,754

EBITDA

64,849

443,827

＋有給休暇引当金繰入額

878

4,064

＋株式報酬費用

2,970

2,970

＋敷金の計上額の調整

67

267

－使用権資産償却費の調整

△27,989

△27,874

小計

△24,073

△20,574

調整後EBITDA

40,775

423,254

(注)千円未満は四捨五入して記載しております。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月期の業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年１月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

1,596,471

1,533,770

売上債権及びその他の債権

785,135

857,847

その他の流動資産

44,118

49,105

流動資産合計

2,425,724

2,440,722

非流動資産

 

 

有形固定資産

79,714

70,793

使用権資産

204,241

176,366

のれん

1,138,725

1,138,725

無形資産

16,709

15,569

その他の金融資産

120,882

121,147

繰延税金資産

75,023

75,022

その他の非流動資産

517

410

非流動資産合計

1,635,812

1,598,033

資産合計

4,061,536

4,038,755

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年１月31日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

仕入債務及びその他の債務

557,773

515,650

社債及び借入金

149,362

137,940

保険契約負債

39,345

37,727

未払法人所得税

177,338

139,139

リース負債

103,801

105,191

その他の金融負債

70,452

72,555

その他の流動負債

191,427

196,591

流動負債合計

1,289,498

1,204,793

非流動負債

 

 

社債及び借入金

343,471

329,152

リース負債

81,861

54,907

その他の金融負債

5

1

引当金

50,649

50,656

非流動負債合計

475,986

434,716

負債合計

1,765,484

1,639,509

資本

 

 

資本金

610,556

610,556

資本剰余金

870,381

688,909

利益剰余金

865,319

1,133,822

自己株式

△70,333

△70,333

その他の資本の構成要素

1,207

1,210

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,277,131

2,364,165

非支配持分

18,920

35,081

資本合計

2,296,051

2,399,246

負債及び資本合計

4,061,536

4,038,755

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年１月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

売上収益

966,083

1,581,021

売上原価

639,570

888,359

売上総利益

326,513

692,662

販売費及び一般管理費

300,577

288,096

その他の収益

7,046

1,707

その他の費用

136,549

199

営業利益（△損失）

△103,567

406,074

金融収益

62

62

金融費用

2,860

2,197

税引前四半期利益（△損失）

△106,365

403,939

法人所得税費用

26,561

139,139

四半期利益（△損失）

△132,926

264,799

 

 

 

四半期利益（△損失）の帰属

 

 

親会社の所有者

△128,465

268,503

非支配持分

△4,461

△3,704

四半期利益（△損失）

△132,926

264,799

 

 

 

１株当たり四半期利益（△損失）

 

 

基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円)

△17.76

36.89

希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）(円)

△17.76

36.65

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（単位：千円）

 

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年１月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

四半期利益（△損失）

 

△132,926

264,799

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

 

25

3

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

25

3

その他の包括利益合計

 

25

3

四半期包括利益

 

△132,901

264,802

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

△128,440

268,506

非支配持分

 

△4,461

△3,704

四半期包括利益

 

△132,901

264,802

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自  2023年11月１日　至  2024年１月31日)

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

2023年11月１日

時点の残高

608,453

963,797

723,159

△81,338

3,251

四半期利益（△損失）

-

-

△128,465

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

四半期包括利益合計

-

-

△128,465

-

-

譲渡制限付株式報酬

-

2,970

-

-

-

剰余金の配当

-

△98,424

-

-

-

新株予約権の失効

-

28

-

-

△28

所有者との

取引額等合計

-

△95,426

-

-

△28

2024年１月31日

時点の残高

608,453

868,371

594,694

△81,338

3,223

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

 

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2023年11月１日

時点の残高

△112

3,139

2,217,209

10,241

2,227,450

四半期利益（△損失）

-

-

△128,465

△4,461

△132,926

その他の包括利益

25

25

25

-

25

四半期包括利益合計

25

25

△128,440

△4,461

△132,901

譲渡制限付株式報酬

-

-

2,970

-

2,970

剰余金の配当

-

-

△98,424

-

△98,424

新株予約権の失効

-

△28

-

-

-

所有者との

取引額等合計

-

△28

△95,454

-

△95,454

2024年１月31日

時点の残高

△87

3,136

1,993,315

5,780

1,999,095

 

当第１四半期連結累計期間(自  2024年11月１日　至  2025年１月31日)

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

2024年11月１日

時点の残高

610,556

870,381

865,319

△70,333

1,211

四半期利益（△損失）

-

-

268,503

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

四半期包括利益合計

-

-

268,503

-

-

譲渡制限付株式報酬

-

2,970

-

-

-

剰余金の配当

-

△175,978

-

-

-

連結子会社の増資に伴う持分の変動

-

△8,463

-

-

-

所有者との

取引額等合計

-

△181,472

-

-

-

2025年１月31日

時点の残高

610,556

688,909

1,133,822

△70,333

1,211

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

 

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2024年11月１日

時点の残高

△4

1,207

2,277,131

18,920

2,296,051

四半期利益（△損失）

-

-

268,503

△3,704

264,799

その他の包括利益

3

3

3

-

3

四半期包括利益合計

3

3

268,506

△3,704

264,802

譲渡制限付株式報酬

-

-

2,970

-

2,970

剰余金の配当

-

-

△175,978

-

△175,978

連結子会社の増資に伴う持分の変動

-

-

△8,463

19,865

11,401

所有者との

取引額等合計

-

-

△181,472

19,865

△161,607

2025年１月31日

時点の残高

△1

1,210

2,364,165

35,081

2,399,246

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年１月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益（△損失）

△106,365

403,939

減価償却費及び償却費

38,912

39,261

非金融資産の減損損失

136,549

-

金融収益

△62

△62

金融費用

2,860

2,197

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△68,528

△72,712

その他の流動資産の増減額(△は増加)

12,226

△4,987

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

45,187

△27,360

保険契約負債の増減額(△は減少)

△3,712

△1,619

その他の流動負債の増減額(△は減少)

42,274

4,062

その他の金融負債の増減額(△は減少)

0

1,951

株式報酬費用

2,970

2,970

その他

△2,344

107

小計

99,967

347,747

利息の支払額

△1,632

△1,278

法人所得税の支払額

-

△177,338

営業活動によるキャッシュ・フロー

98,335

169,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,768

△1,689

無形資産の取得による支出

-

△14,400

その他

-

△203

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,768

△16,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

非支配持分からの払込による収入

-

11,401

配当金の支払いによる支出

△94,628

△174,877

長期借入金の返済による支出

△26,394

△26,394

リース負債の返済による支出

△25,279

△25,563

その他

△135

△107

財務活動によるキャッシュ・フロー

△146,436

△215,540

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△49,869

△62,701

現金及び現金同等物の期首残高

1,225,953

1,596,471

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,176,084

1,533,770

 

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びHR事業、保険事業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「メディア事業」、「HR事業」、「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、「ベンナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと、転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。

「HR事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業及び労働者派遣法に基づく人材派遣等を行っております。

「保険事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

連結

 

メディア

事業

HR事業

保険事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

898,907

48,900

18,276

966,083

966,083

-

966,083

セグメント間収益

650

940

-

1,590

1,590

△1,590

-

合計

899,557

49,840

18,276

967,673

967,673

△1,590

966,083

セグメント利益又は損失（損失は△）

92,355

△80,046

△20,075

△7,767

△7,767

△95,800

△103,567

金融収益

-

-

-

-

-

-

62

金融費用

-

-

-

-

-

-

2,860

税引前四半期損失

-

-

-

-

-

-

△106,365

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

非金融資産の減損損失（注２）

136,549

-

-

136,549

136,549

-

136,549

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．非金融資産の減損損失の詳細については、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期

　　連結財務諸表に関する注記事項（のれんの減損）」に記載しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年１月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額（注）

連結

 

メディア

事業

HR事業

保険事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,430,421

132,486

18,115

1,581,021

1,581,021

-

1,581,021

セグメント間収益

498

1,135

-

1,633

1,633

△1,633

-

合計

1,430,919

133,620

18,115

1,582,654

1,582,654

△1,633

1,581,021

セグメント利益又は損失（損失は△）

504,981

34,844

△17,199

522,626

522,626

△116,552

406,074

金融収益

-

-

-

-

-

-

62

金融費用

-

-

-

-

-

-

2,197

税引前四半期利益

-

-

-

-

-

-

403,939

（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

（のれんの減損）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

前第１四半期連結累計期間において、派生メディア事業にて運営しているビッコレ関連事業について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、減損損失を136,549千円計上しました。なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2023年11月１日

至　2024年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2024年11月１日

至　2025年１月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円）

△128,465

268,503

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）

－

－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益（△損失）（千円）

△128,465

268,503

希薄化に伴う四半期利益調整額（千円）

－

－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益（△損失）（千円）

△128,465

268,503

加重平均普通株式数（株）

7,231,766

7,277,841

新株予約権による増加（株）

－

47,465

希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）

7,231,766

7,325,306

基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）

△17.76

36.89

希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）

△17.76

36.65

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第２回新株予約権

新株予約権の数 110個

（普通株式 33,000株）

第４回新株予約権

新株予約権の数 1,530個

（普通株式　153,000株）

－

（注）前第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。