○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)利益配分に関する基本方針および当期の配当 …………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

 

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

 当連結会計期間における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

 当社グループに関連するエンタテインメント業界においては、任天堂のゲーム機「Nintendo Switch」シリーズの国内累計販売台数が3,334万台を突破し、国内のゲーム機販売台数では歴代1位の記録となりました。2025年1月16日には、Nintendo Switchの後継機種「Nintendo Switch 2」の年内発売を予定しているとのアナウンスがあり、盛り上がりが見られます。

 そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては、2024年5月23日に「四角い地球に再びシカク現る!? デジボク地球防衛軍2 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」(発売元:株式会社ディースリー・パブリッシャー)が発売されました。また開発を担当している「ダブルドラゴン リヴァイヴ」(発売元:アークシステムワークス株式会社)が2025年10月23日に発売されることが発表されました。2024年4月5日に開催された、ゲーム開発者向け大型勉強会「GAME CREATORS CONFERENCE’24」において、当社の開発スタッフが「Tales of ARISE – Beyond the Dawn」のセッションに登壇いたしました。2024年9月に幕張メッセで開催された「東京ゲームショウ2024」ではビジネスミーティングエリアに出展し、国内外の多くの企業と商談を行いました。

 XR事業分野においては、2024年4月、5月にインテックス大阪および幕張メッセ国際展示場で開催されたHappy Elements株式会社が提供する「あんさんぶるスターズ!!DREAM LIVE -8th Tour“Praesepe #Cancer”–」全12公演のライブにおいてCG制作に参加いたしました。また、「あんさんぶるスターズ!!DREAM LIVE -9th Tour“Trapezium #Orion”–」が2024年11月に幕張メッセ国際展示場、12月にインテックス大阪にて開催され、こちらの全12公演のライブにおいても、担当楽曲およびMCのCG制作業務を担当し開催に寄与いたしました。2024年6月29日には「ポラポリポスポ」のデビューライブ「ポラポリポスポ 1st CG STAR LIVE 色即是空 空即是色」(主催:株式会社バンダイナムコアミューズメント)のCG制作に参加いたしました。また、このライブのオープニング前に当社のプロジェクトであるARダンスボーカルグループARPのレオンがゲスト出演いたしました。2024年9月27日、28日に横浜BUNTAIで開催された「プロジェクトセカイ 4th Anniversary 感謝祭」(主催:株式会社セガ、株式会社Colorful Palette)においては、当社独自の技術ALiS ZERO®を使用し、バーチャル・シンガーのリアルタイムCG制作を担当いたしました。また、2024年10月6日に開催された「コネクトライブ 4th ANNIVERSARY Brilliant Stage」において、リアルタイムライブの制作・配信に参加しました。

 パチンコ・パチスロ分野においては、引き続き複数タイトルの映像開発プロジェクトを受託しており開発が順調に進行しております。

 その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。

以上の結果、当連結会計期間の経営成績は、売上高は3,255,738千円(前年同期比20.3%減)となりました。

利益面につきましては、ゲームソフト分野においてクライアント都合による契約の見直しが発生したことや、パチンコ・パチスロ分野の一部プロジェクトで納期に遅延が発生したこと等により営業利益は87,858千円(前年同期比51.1%減)、為替相場の変動による為替差益18,054千円の発生や保険返戻金54,554千円の発生等により経常利益は163,891千円(前年同期比42.0%減)、保有株式売却による投資有価証券売却益95,233千円の計上や新株予約権戻入益37,871千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は198,412千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,349,644千円)となりました。

なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

次期の見通しにつきましては、ゲーム、パチンコ・パチスロ、モバイル各分野におきまして、複数のプロジェクトの開発が進んでおります。

以上の活動を通じて、2026年1月期の連結業績予想につきましては、売上高は3,800百万円、営業利益は350百万円、経常利益は338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は332百万円を見込んでおります。

 

(2)財政状態に関する分析

 ①資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して110,274千円減少し、3,143,342千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加506,344千円、売掛金及び契約資産の減少335,188千円、長期前払費用の減少202,017千円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して192,719千円減少し、626,589千円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少300,000千円、未払金の増加24,935千円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して82,444千円増加し、2,516,753千円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益198,412千円および剰余金の配当84,035千円によるものであります。

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より、506,344千円増加し、1,690,278千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果獲得した資金は、791,459千円(前年同期は29,411千円の使用)となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益296,996千円、売上債権の減少額335,188千円、保険金の受取額257,075千円、投資有価証券売却益95,233千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果獲得した資金は93,772千円(前年同期は657,262千円の使用)となりました。

これは、投資有価証券の売却による収入115,147千円、有形固定資産の取得による支出13,609千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は383,527千円(前年同期は56,475千円の使用)となりました。

これは、短期借入金の減少額300,000千円、配当金の支払額83,527千円によるものであります。

 

(3)利益配分に関する基本方針および当期の配当

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆様に対する利益還元を行っていくことを基本方針と考えております。

 配当額につきましては、連結配当性向30%を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、1株当たり年間10円を配当の下限水準といたします。

 当期の期末配当金につきましては、当社普通株式1株につき普通配当10円とさせていただきます。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準の適用に関しましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,183,933

1,690,278

売掛金及び契約資産

1,115,386

780,197

有価証券

-

198,554

商品

0

-

仕掛品

11,172

56,850

前払費用

34,031

30,885

その他

49,303

43,060

貸倒引当金

△235

△268

流動資産合計

2,393,592

2,799,559

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

122,457

122,457

減価償却累計額

△98,739

△101,625

建物及び構築物(純額)

23,718

20,832

土地

2,514

2,514

その他

488,788

507,409

減価償却累計額

△480,331

△487,212

その他(純額)

8,457

20,197

有形固定資産合計

34,690

43,544

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

459

5,530

その他

1,242

1,242

無形固定資産合計

1,701

6,772

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

404,815

119,709

長期前払費用

202,179

161

破産更生債権等

102,052

102,052

繰延税金資産

113,743

68,685

その他

102,893

104,908

貸倒引当金

△102,052

△102,052

投資その他の資産合計

823,632

293,465

固定資産合計

860,024

343,783

資産合計

3,253,617

3,143,342

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

300,000

-

未払金

239,961

264,896

未払法人税等

9,557

10,837

契約負債

77

23,606

賞与引当金

92,639

97,076

受注損失引当金

2,700

210

その他

50,037

100,227

流動負債合計

694,972

496,854

固定負債

 

 

長期未払金

200

200

退職給付に係る負債

123,886

129,284

その他

250

250

固定負債合計

124,336

129,734

負債合計

819,308

626,589

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,902

412,902

資本剰余金

510,822

511,590

利益剰余金

2,437,623

2,552,001

自己株式

△1,060,229

△1,054,323

株主資本合計

2,301,118

2,422,170

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

65,949

19,634

その他の包括利益累計額合計

65,949

19,634

新株予約権

67,239

74,947

純資産合計

2,434,308

2,516,753

負債純資産合計

3,253,617

3,143,342

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

4,087,093

3,255,738

売上原価

2,907,642

2,430,210

売上総利益

1,179,450

825,528

販売費及び一般管理費

999,961

737,669

営業利益

179,488

87,858

営業外収益

 

 

受取利息

10,241

7,028

受取配当金

2,118

2,861

保険返戻金

-

54,554

為替差益

88,123

18,054

その他

10,246

4,042

営業外収益合計

110,729

86,541

営業外費用

 

 

支払利息

425

297

自己株式取得費用

499

-

株式報酬費用消滅損

3,900

-

コミットメントフィー

2,683

8,381

匿名組合投資損失

-

1,312

その他

-

515

営業外費用合計

7,507

10,507

経常利益

282,710

163,891

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

95,233

新株予約権戻入益

4,600

37,871

特別利益合計

4,600

133,104

特別損失

 

 

減損損失

1,655,267

-

特別損失合計

1,655,267

-

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△1,367,957

296,996

法人税、住民税及び事業税

58,582

33,104

法人税等調整額

△76,895

65,479

法人税等合計

△18,313

98,583

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,349,644

198,412

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△1,349,644

198,412

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,349,644

198,412

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,176

△46,314

その他の包括利益合計

13,176

△46,314

包括利益

△1,336,467

152,097

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△1,336,467

152,097

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

412,902

466,215

4,040,181

957,988

3,961,310

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

252,913

 

252,913

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,349,644

 

1,349,644

自己株式の取得

 

 

 

126,110

126,110

自己株式の処分

 

44,606

 

23,868

68,475

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

44,606

1,602,557

102,241

1,660,192

当期末残高

412,902

510,822

2,437,623

1,060,229

2,301,118

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

52,773

52,773

32,615

4,046,699

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

252,913

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

1,349,644

自己株式の取得

 

 

 

126,110

自己株式の処分

 

 

 

68,475

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,176

13,176

34,624

47,800

当期変動額合計

13,176

13,176

34,624

1,612,391

当期末残高

65,949

65,949

67,239

2,434,308

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

412,902

510,822

2,437,623

1,060,229

2,301,118

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

84,035

 

84,035

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

198,412

 

198,412

自己株式の処分

 

768

 

5,906

6,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

768

114,377

5,906

121,052

当期末残高

412,902

511,590

2,552,001

1,054,323

2,422,170

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

65,949

65,949

67,239

2,434,308

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

84,035

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

198,412

自己株式の処分

 

 

 

6,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46,314

46,314

7,707

38,607

当期変動額合計

46,314

46,314

7,707

82,444

当期末残高

19,634

19,634

74,947

2,516,753

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△1,367,957

296,996

減価償却費

48,906

10,444

株式報酬費用

80,270

60,560

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,450

5,397

賞与引当金の増減額(△は減少)

△8,399

4,437

受注損失引当金の増減額(△は減少)

2,700

△2,490

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,783

33

受取利息及び受取配当金

△12,359

△9,889

保険返戻金

-

△54,554

株式報酬費用消滅損

3,900

-

支払利息

425

297

為替差損益(△は益)

△38,918

△4,639

新株予約権戻入益

△4,600

△37,871

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△95,233

減損損失

1,655,267

-

売上債権の増減額(△は増加)

△230,143

335,188

棚卸資産の増減額(△は増加)

52,181

△44,977

破産更生債権等の増減額(△は増加)

2,800

-

未払金の増減額(△は減少)

△15,032

19,924

契約負債の増減額(△は減少)

-

23,529

その他

16,661

26,342

小計

189,369

533,496

利息及び配当金の受取額

10,432

7,966

利息の支払額

△444

△297

コミットメントライン関連費用の支払額

△2,683

△8,381

保険金の受取額

-

257,075

法人税等の支払額

△226,085

△36,124

法人税等の還付額

-

37,725

営業活動によるキャッシュ・フロー

△29,411

791,459

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10,887

△13,609

無形固定資産の取得による支出

△606,350

△5,749

投資有価証券の取得による支出

△40,000

-

投資有価証券の売却による収入

-

115,147

差入保証金の差入による支出

△24

△2,000

その他

-

△15

投資活動によるキャッシュ・フロー

△657,262

93,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

300,000

△300,000

ストックオプションの行使による収入

18,234

-

自己株式の取得による支出

△126,110

-

新株予約権の発行による収入

3,526

-

配当金の支払額

△251,625

△83,527

その他の支出

△499

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△56,475

△383,527

現金及び現金同等物に係る換算差額

38,918

4,639

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△704,230

506,344

現金及び現金同等物の期首残高

1,888,164

1,183,933

現金及び現金同等物の期末残高

1,183,933

1,690,278

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2社
連結子会社名
  ㈱ファイン

  ユークスミュージック㈱

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および連結子会社は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~15年

②無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。

 ③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウェアに関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

受注制作のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、主に発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。

ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(顧客による検収がなされた時点)で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

3,183,845

903,247

4,087,093

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

All Elite Wrestling, LLC

682,159

デジタルコンテンツ事業

 

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アークシステムワークス株式会社

393,267

デジタルコンテンツ事業

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社

353,316

デジタルコンテンツ事業

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

 

1株当たり純資産額

281.68

1株当たり当期純損失金額(△)

△160.68

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

1株当たり純資産額

290.05

1株当たり当期純利益金額

23.59

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△1,349,644

198,412

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△1,349,644

198,412

普通株式の期中平均株式数(株)

8,399,792

8,410,159

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年第1回新株予約権(株式の数7,400株)

2022年第1回新株予約権(株式の 数110,000株)

2023年第1回新株予約権(株式の 数34,000株)

2023年第2回新株予約権(株式の 数300,000株)

2023年第3回新株予約権(株式の 数400,000株)

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当

 たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式

 が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。