○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や円安に伴うインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価の上昇傾向の継続、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

　当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2024年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億1,798万回線（前年同期比3.0%増）と増加が続いております。（出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第2四半期（9月末））」）。また、当社がターゲットとしている動画投稿・ライブ配信サービス市場におきましては、グローバルSNSプラットフォームを中心として、ライブ配信サービスの利用者は引き続き増加傾向にあり、今後も市場は成長していくことが予想されます。

　このような事業環境のもと、当社では、当社サービス「ツイキャス」におけるユーザー満足度の継続的な向上と、文化・経済両面からのプラットフォーム規模拡大に努めました。

　ユーザー満足度向上のための施策としては、人気キャラクターとのコラボレーションイベント、バレンタインやハロウィンなどの季節イベントに連動した限定アイテム公開、配信者とリスナー双方のエンゲージメントを高めるユーザー参加型キャンペーン、新しい公式キャラクター「ソノヒグラシ」のデビュー等を実施しました。

　また、プラットフォームの規模拡大に向けては、配信音声のリアルタイム文字起こし機能「ライブ字幕」の公開、スマホだけで手軽に３Dアバター配信が可能となる「３Dアバター」機能の公開、「Moi Records」による歌い手文化促進イベントなどを通じて配信文化の多様性拡大に努め、さらにプラットフォームの経済活動の範囲拡大及び活性化を目指して、収益化サービスの海外対象エリア拡大等を実施しました。

　その結果、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU（Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額）は6,768円（前期比3.1%増）と堅調に推移しました。また、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）については、配信者を毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」の売上成長が通期で継続した影響等により、1,776百万円（前期比4.0%増）となりました。一方で、国内ライブ配信サービス市場におけるグローバルプラットフォームの利用者増加とクリエーター活動の多様化による競争環境の変化の影響により、月間平均ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は当初想定を下回り、72千（前期比3.0%減）となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は5,916百万円（前期比0.0％増）となりました。販売費及び一般管理費においては、サービス提供にかかるインフラ費用は、サーバー設備投資が一段落したことによる減価償却費の減少とデータトラフィックの最適化の影響による通信費の圧縮等により575百万円（前期比4.4%減）、手数料費用はメンバーシップ売上の成長に伴うアプリ決済数の増加等の影響により1,585 百万円（前期比5.3%増）、マーケティング費用は各種施策の費用対効果が改善された結果、コスト圧縮に成功し118 百万円（前期比22.1%減）、体制強化費用は定期昇給や中途採用等を推進したことにより628百万円（前期比5.6%増）となり、結果、販売費及び一般管理費は3,129百万円（前期比2.0%増）となりました。また、音楽著作権管理団体（以下、管理団体）と協議事項の適切な解決に向けて交渉をしており、それに関連し発生する費用160百万円を特別損失に計上し、さらに今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産は115百万円（前期比6.3%増）となり、その結果、法人税等調整額を△6百万円（△は利益）計上しました。

　以上の結果、当事業年度の実績は、売上高が6,592百万円（前期比2.5%増）、営業利益は232百万円（前期比63.0%増）、経常利益は256百万円（前期比63.5%増）、当期純利益は27百万円（前期比85.7%減）となりました。

　なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は4,139,536千円となり、前事業年度末に比べ459,884千円増加いたしました。

　流動資産は3,767,321千円（前事業年度末比473,323千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加807,612千円、売掛金の減少222,188千円、預け金の減少84,979千円、未収還付法人税等の減少17,933千円、前渡金の減少17,847千円等によるものであります。

　また、固定資産は372,215千円（前事業年度末比13,439千円減少）となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加6,871千円、保証金の回収等による差入保証金の減少11,998千円、減価償却費の計上等による工具、器具及び備品の減少9,949千円等によるものであります。

 

 

（負債）

　当事業年度末における負債合計は2,267,629千円となり、前事業年度末に比べ432,053千円増加いたしました。

　流動負債は2,267,629千円（前事業年度末比432,053千円増加）となりました。主な要因は、管理団体と協議事項の適切な解決に向けて交渉をしており、それに関連し発生する費用を含む未払費用の増加160,533千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の増加99,922千円、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加103,282千円、未払法人税等の増加74,746千円、取引先への支払である未払金の減少45,158千円、販売したポイントの未利用残高等である前受金の増加35,352千円等によるものであります。

　また、固定負債はございません。

 

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,871,907千円となり、前事業年度末に比べ27,830千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加27,830千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.2%（前事業年度末は50.1%）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末と比べ722,633千円増加し、2,983,505千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における営業活動により獲得した資金は、765,610千円（前年同期は479,028千円の資金の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額222,188千円、その他の流動負債の増加額164,019千円、預り金の増加額103,282千円、仕入債務の増加額99,922千円、税引前当期純利益の計上96,180千円、減価償却費の計上61,649千円、前受金の増加額35,352千円、法人税等の還付額17,933千円、未払金の減少額45,158千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における投資活動により支出した資金は、41,338千円（前年同期は6,785千円の資金の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出51,247千円、保証金の差入による支出20,883千円、保証金の回収による収入30,792千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における財務活動により支出した資金は、110千円（前年同期は11,151千円の資金の獲得）となりました。これは、リース債務の返済による支出110千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復傾向である一方で、円安進行や物価上昇の継続等を踏まえ、将来の見通しを立てることは困難な状況にあると考えておりますが、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、グローバルSNSサービスにおけるライブ配信サービス利用者の増加をドライバーとして、今後も堅調に成長していくことが予想されます。

　当社では、継続的な事業成長の実現を第一と考え、その基盤となるプラットフォームの規模拡大に注力しつつ、収益基盤の強化をより一層推進してまいります。

　このような経営方針のもと、2026年１月期においても、当社事業が、グローバルライブ配信サービスの成長による競争環境の変化及びクリエーター活動の多様化の影響を一定程度受け続けることを前提として、売上高については、6,610百万円（前期比0.3%増）を予想しております。また、販売費及び一般管理費については、決済にかかる手数料はアプリ決済の増加傾向が一定程度継続することを想定し1,662百万円（前期比4.9%増）、インフラ関連費用はさらなるコスト最適化を見込んで543百万円（前期比5.5%減）、マーケティング費用はユーザー満足度の向上とプラットフォーム規模拡大に向けて積極的に投資を行う方針により181百万円（前期比53.7%増）、体制強化費用は中途採用や昇給を推進する方針により691百万円（前期比10.0%増）、をそれぞれ見込んでおり、営業利益は115百万円（前期比50.2%減）、経常利益は129百万円（前期比49.3%減）を予想しております。

　なお、当期純利益及び１株当たり当期純利益につきましては、本資料の発表日現在において、適正かつ合理的に繰延税金資産の回収可能性を見積もることが困難であることから、未定としております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国内の同業他社との比較可能性の確保を重視する観点から、日本基準の会計基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用については、当社の事業領域や範囲の拡大、新規事業への進出、株主構成や同業他社を含めた国内上場企業全体の動向を踏まえ、適切な対応を行っていく方針です。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

 

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の主なサービス提供先は、ライブ配信サービスの利用者(一般ユーザー)であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.はプラットフォーム提供会社、PAY株式会社は決済代行会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するサービス利用者(一般ユーザー)のサービス利用料等が入金されております。

（単位：千円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の主なサービス提供先は、ライブ配信サービスの利用者(一般ユーザー)であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.はプラットフォーム提供会社、PAY株式会社は決済代行会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するサービス利用者(一般ユーザー)のサービス利用料等が入金されております。

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。