(損益計算書に関する注記)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

支払手数料

1,666,436千円

1,756,404千円

広告宣伝費

140,182千円

102,406千円

通信費

488,072千円

483,625千円

給料手当

309,476千円

330,945千円

 

※2 減損損失

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産

 本社移転に伴う減損損失

種類

用途・場所

減損損失

建物附属設備

本社事務所・東京都千代田区

1,110千円

敷金

本社事務所・東京都千代田区

6,968千円

合計

8,078千円

②減損損失の認識に至った経緯

 本社移転に伴う減損損失

 当事業年度において、本社移転に係る意思決定を行ったため、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は敷金の返還予定額として評価しております。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※3 取引協議費用

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 音楽著作権管理団体(以下、管理団体とする。)の当社に対する監査手続の過程で、当社サービス「ツイキャス」での楽曲利用に伴う収入報告の内容において、報告対象となる収入範囲に係る管理団体と当社間における認識の齟齬が顕在化したため、本事案の適切な解決に向けて交渉をしており、それに関連し発生する費用160,000千円を取引協議費用として計上しております。