１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が続く一方で、急激な円安に起因する物価上昇や世界的な政情不安等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めることを参考値として示しました。
その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。
また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。加えて、2024年12月に発表された第７次エネルギー基本計画の原案では、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を４割から５割とする方針が示され、クリーンエネルギー導入の更なる拡大が予想されます。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントでありましたが、中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しています。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,631,185千円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益192,191千円（前年同四半期比20.0％減）、経常利益135,696千円（前年同四半期比36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益85,910千円（前年同四半期比39.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は11,933,346千円(前連結会計年度末10,249,120千円)となり、1,684,225千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が311,264千円減少した一方で、仕掛品が685,459千円、製品が422,341千円、販売用不動産が389,736千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,092,308千円(前連結会計年度末1,873,841千円)となり、218,466千円増加しました。主な要因は、無形固定資産が74,726千円減少した一方で、有形固定資産が60,895千円、投資その他の資産が232,296千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,769,082千円(前連結会計年度末3,194,075千円)となり、1,575,007千円増加しました。主な要因は、買掛金が290,603千円減少した一方で、短期借入金が1,927,839千円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,152,747千円(前連結会計年度末3,895,868千円)となり、256,878千円増加しました。主な要因は、社債が310,000千円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,103,824千円(前連結会計年度末5,033,018千円)となり、70,806千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより48,909千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により85,910千円増加したこと、新株予約権の行使に伴い自己株式を割り当てたこと等により自己株式が30,937千円減少したこと等によるものです。
業績予想は、現在入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。なお、2025年４月期の業績予想につきましては、2024年６月10日付「2024年４月期決算短信」で公表いたしました業績予想数値から変更ございません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結累計期間において、重要性が増したため合同会社霧島蓄電所を、持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（保有目的の変更）
当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の機械装置に計上されていた1,482千円を流動資産の「製品」へ振替えております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「製品」に振替えた1,482千円を売却し、売上原価に計上しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2025年１月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。