|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
5 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年12月の有効求人倍率が1.25倍（前年同月は1.27倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しております。有効求人倍率は売り手市場の状態で安定的に推移しており、大企業を中心として給与水準の顕著な引き上げが見られる中、より収入が高い企業への就職・転職を求める動きは若年層を中心として活発な状況が続いております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2026年卒）」においては、2026年３月大学等卒業予定者の就職内定率が39.3％（2025年２月１日時点。前年同月は23.9％）と、就職活動の早期化がデータ上でも観測され、大学等卒業予定者の就職環境が劇的に変わりつつあることがうかがいます。事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略はポジティブな状況が継続しており、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、事業成長のための戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数の拡大と単価向上に向けた施策を推進しております。顧客層・顧客数の拡大に関しては、カスタマーサクセスの拡充により継続率を向上させつつ、ブランド認知の浸透を目的とした露出の強化や日系大手・メガベンチャーなどの開拓により新規顧客の獲得を進め取引企業数の拡大を図ってまいりました。単価向上に関しては、課題解決型提案による価値の最大化を志向し、新規エンジニア採用のための強化プランのリリース、女性・理系採用特化商品等の充実やジョブ型採用の導入・促進を実施いたしました。
当連結会計年度における新卒サービス領域の具体的な取り組みとしては、50社以上のトップ企業が集うオンラインイベント「外資就活Live Spring 2024」、オフライン合同座談会「外資就活Meetup」、これからを担う次世代リーダーのための合同説明会「外資就活Expo」といった多様なイベントの開催に加え、外資就活ドットコム内のコンテンツの拡充として、エンジニア就活に特化したサービス「Software Engineer就活 by 外資就活ドットコム」や志望企業の選考対策をサポートする「AI選考対策」などのサービス提供を開始いたしました。
また「Liiga」を中心とした中途サービスの領域に関し、2024年２月にLiiga株式会社を新規設立し同社に当該事業を承継いたしましたが、当初の目的を一定程度達成したと判断し、今後のグループ全体での一体的な事業展開を加速させるため、同社の当該事業につき2025年１月１日付で当社に事業承継することを意思決定いたしました。
さらに2024年４月には、株式会社ログリオの株式を取得し同社を連結子会社といたしました。同社は、エンジニア採用（DevHR）領域で高い専門性を有するRPO（採用代行）サービスを展開しており、当該サービスは当社グループの既存事業との親和性も高く、強いシナジー効果を見込んでおり、当連結会計年度においても、のれんの償却額を上回る営業利益を計上するなどグループ全体の収益の上積みに貢献しております。
当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当連結会計年度末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は981社（前期末から88社増）に、また、累積会員数は582,931人（前期末から57,867人増）と、順調な伸長を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,166,937千円、営業利益は402,369千円、経常利益は400,071千円、親会社株主に帰属する当期純利益は243,303千円となっております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,842,924千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,599,927千円、売掛金193,727千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は511,945千円となりました。主な内訳は、のれん155,159千円、ソフトウエア129,455千円、有形固定資産80,282千円、敷金78,970千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は634,130千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金218,020千円、契約負債128,958千円、未払法人税等84,503千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は406,541千円となりました。主な内訳は、長期借入金397,785千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,314,198千円となりました。主な内訳は、利益剰余金753,688千円、資本剰余金550,704千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,599,927千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は421,150千円となりました。主な収入要因は税引前当期純利益380,071千円、減価償却費91,894千円、契約負債の増加額51,920千円、未払金の増加額41,811千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額137,851千円、売上債権の増加額92,043千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は261,657千円となりました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出159,002千円、無形固定資産の取得による支出100,688千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は15,474千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入200,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出184,441千円であります。
（４）今後の見通し
売上高は、新卒領域においては顧客単価及び顧客数を増加すること、中途領域においては採用決定数を増加させることにより、安定的な成長が継続することを予想しております。投資に関しては、事業成長のために必要な人材獲得及び新プロダクトの開発研究を積極的に進める予定です。なお、翌連結会計年度においても、当連結会計年度と同様に、営業利益目標の達成を意識し、事業成長の速度に応じた投資活動を見込んでおります。
以上の結果、2026年１月期の連結業績見通しにつきましては、売上高2,750,000千円（前連結会計年度比26.9％増）、営業利益50,000千円（同87.6％減）、経常利益44,000千円（同89.0％減）、親会社等株主に帰属する当期純利益27,000千円（同88.9％減）を予想しております。
当社は日本基準による決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,599,927 |
|
売掛金 |
193,727 |
|
貯蔵品 |
2,784 |
|
その他 |
49,378 |
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貸倒引当金 |
△2,893 |
|
流動資産合計 |
1,842,924 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
91,601 |
|
減価償却累計額 |
△27,293 |
|
建物（純額） |
64,307 |
|
工具、器具及び備品 |
51,391 |
|
減価償却累計額 |
△35,416 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
15,975 |
|
有形固定資産合計 |
80,282 |
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
129,455 |
|
のれん |
155,159 |
|
その他 |
14,939 |
|
無形固定資産合計 |
299,554 |
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金 |
78,970 |
|
繰延税金資産 |
43,197 |
|
その他 |
9,941 |
|
投資その他の資産合計 |
132,109 |
|
固定資産合計 |
511,945 |
|
資産合計 |
2,354,870 |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
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１年内返済予定の長期借入金 |
218,020 |
|
未払法人税等 |
84,503 |
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契約負債 |
128,958 |
|
その他 |
202,647 |
|
流動負債合計 |
634,130 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
397,785 |
|
資産除去債務 |
8,756 |
|
固定負債合計 |
406,541 |
|
負債合計 |
1,040,671 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
10,110 |
|
資本剰余金 |
550,704 |
|
利益剰余金 |
753,688 |
|
自己株式 |
△304 |
|
株主資本合計 |
1,314,198 |
|
純資産合計 |
1,314,198 |
|
負債純資産合計 |
2,354,870 |
|
|
（単位：千円） |
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|
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
売上高 |
2,166,937 |
|
売上原価 |
388,235 |
|
売上総利益 |
1,778,702 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,376,332 |
|
営業利益 |
402,369 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
131 |
|
固定資産売却益 |
148 |
|
雑収入 |
1,249 |
|
その他 |
86 |
|
営業外収益合計 |
1,615 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
3,913 |
|
営業外費用合計 |
3,913 |
|
経常利益 |
400,071 |
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
20,000 |
|
特別損失合計 |
20,000 |
|
税金等調整前当期純利益 |
380,071 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
144,879 |
|
法人税等調整額 |
△10,848 |
|
過年度法人税等 |
2,736 |
|
法人税等合計 |
136,767 |
|
当期純利益 |
243,303 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
243,303 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
当期純利益 |
243,303 |
|
包括利益 |
243,303 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
243,303 |
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
70,610 |
464,886 |
510,384 |
△894 |
1,044,987 |
1,044,987 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
13,106 |
13,106 |
|
|
26,212 |
26,212 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
243,303 |
|
243,303 |
243,303 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△304 |
△304 |
△304 |
|
自己株式の消却 |
|
△894 |
|
894 |
－ |
－ |
|
減資 |
△73,606 |
73,606 |
|
|
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
△60,500 |
85,818 |
243,303 |
590 |
269,211 |
269,211 |
|
当期末残高 |
10,110 |
550,704 |
753,688 |
△304 |
1,314,198 |
1,314,198 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
380,071 |
|
減価償却費 |
91,894 |
|
のれん償却額 |
31,031 |
|
株式報酬費用 |
20,232 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,466 |
|
受取利息 |
△131 |
|
支払利息 |
1,728 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△148 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
20,000 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△92,043 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,517 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
41,811 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
51,920 |
|
その他 |
11,443 |
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小計 |
560,795 |
|
利息の受取額 |
131 |
|
利息の支払額 |
△1,925 |
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法人税等の支払額 |
△137,851 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
421,150 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の売却による収入 |
421 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△100,688 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△159,002 |
|
その他 |
△2,388 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△261,657 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
200,000 |
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長期借入金の返済による支出 |
△184,441 |
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株式の発行による収入 |
220 |
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自己株式の取得による支出 |
△304 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
15,474 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
174,967 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,424,959 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,599,927 |
該当事項はありません。
当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
当社は、2024年２月１日付で、当社の中途採用プラットフォーム事業に関する権利義務について、新たに設立したLiiga株式会社に承継いたしましたが、ビジネス及びプロダクト面において分社化の目的を一定程度達成したと判断し、今後の一体的な事業展開を加速させるため、またグループ経営管理の効率化を図るため、2025年１月１日付で、当該中途採用プラットフォーム事業について、再度当社へ承継いたしました。
以下は、本企業結合の概要であります。
|
対象となった事業の名称 |
当社の中途採用プラットフォーム事業 |
Liiga株式会社の中途採用プラットフォーム事業 |
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事業の内容 |
リクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営 |
リクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営 |
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企業結合日 |
2024年２月１日 |
2025年１月１日 |
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企業結合の法的形式 |
当社を分割会社、Liiga株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割） |
Liiga株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割） |
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結合後企業の名称 |
Liiga株式会社（当社の連結子会社） |
結合後企業の名称に変更はありません。 |
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その他取引の概要に関する事項 |
中途採用プラットフォーム事業の今後の展開・拡大に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的に行ったものです。 |
当社が運営する新卒採用プラットフォーム事業とLiiga株式会社が運営する中途採用プラットフォーム事業の統合を推進し、今後の一体的な事業展開を加速させるため、またグループ経営管理の効率化を目的として行ったものです。 |
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ログリオ
事業の内容 採用代行サービス（RPO）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、新卒向け「外資就活ドットコム」と中途向け「Liiga（リーガ）」の２つのプロダクトを基点にキャリアプラットフォーム事業を展開してまいりましたが、近年はユーザー及びクライアント企業のエンジニア職に対する需要の高さを受けて、同領域の拡大に注力しております。
株式会社ログリオは、エンジニア採用代行（RPO）領域において、高品質なサービスを提供しており、LAPRAS株式会社が主催する「LAPRAS SCOUT AWARD 2022」ではRPO賞を受賞しております。
今回の株式会社ログリオの完全子会社化により、当社グループにおけるエンジニア採用支援事業を強化し、ユーザー及びクライアント企業に対し高付加価値なサービスを提供するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2025年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
230,000千円 |
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取得原価 |
230,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
186,191千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
84,510千円 |
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固定資産 |
555千円 |
|
資産合計 |
85,066千円 |
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流動負債 |
28,310千円 |
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固定負債 |
12,947千円 |
|
負債合計 |
41,257千円 |
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当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
966.01円 |
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１株当たり当期純利益 |
178.73円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
178.64円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
243,303 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
243,303 |
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期中平均株式数（株） |
1,361,308 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
640 |
|
（うち新株予約権（株）） |
640 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
（子会社の設立）
当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、下記のとおり海外子会社の設立を決議し、2025年２月26日付で設立登記が完了いたしました。なお、当該子会社の資本金が当社の資本金の額の100分の10以上であるため、当該子会社は当社の特定子会社に該当いたします。
１．子会社設立の目的
当社は、新規事業として新型質問箱サービス「mond（もんど）」を開発・運営しております。この度、同サービスのグローバル展開を目的として、米国に新会社を設立することといたしました。当社は、新会社を拠点として、同サービスの非日本語圏における利用拡大と事業開発を進めてまいります。
２．設立する子会社の概要
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(1) 名称 |
mond, Inc. |
|
(2) 所在地 |
米国デラウェア州 |
|
(3) 代表者の役職・氏名 |
代表 音成 洋介 |
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(4) 事業内容 |
新規事業（mond）の海外向けプロダクト開発及び事業開発 |
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(5) 資本金 |
100,000米ドル |
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(6) 設立年月日 |
2025年２月26日 |
|
(7) 取得する株式の数 |
100株 |
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(8) 大株主及び持株比率 |
株式会社ハウテレビジョン 100％ |
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(9) 決算期 |
12月31日 |
（本社移転）
当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．移転の目的
当社が現在入居している本社オフィスの定期建物賃貸借契約は2026年３月31日で終了しますが、事業拡大に伴う人員増加が見込まれることから、新しいオフィスへの移転を決定いたしました。新たな本社オフィスでは、最先端のITインフラを備え、柔軟かつ生産性の高い働き方が実現できるオフィス空間を構築することで、人的資本経営を一層推進してまいります。
２．移転予定先
東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー28階
３．移転予定時期
2026年１月（予定）
４．当社グループの業績に与える影響
本件が当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。