○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、地政学リスクの高まり等による世界景気の下振れや物価高を背景とした個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。

このような状況のもと、当社は、創業10周年を迎えたことを契機として、創業当時から掲げているミッションの実現に向けて、これまでのミッション「『教える』をなめらかに」に「みんなの“かわる”に寄り添う」を新たに追加しました。「『教える』をなめらかに」の先に、先生、生徒、保護者そしてステークホルダーすべての心と気持ちが“かわり”、関係性を豊かにしていく世界観として、当社が「みんなの“かわる”」に寄り添っていくことをコミットしていきたいと考えております。この改定したミッションに基づき、学習塾を中心とする教育事業者等の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」を主軸として開発・運営を行っております。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、既存システムの改修とともに新機能の充実を図ってまいります。

当第１四半期累計期間において、主力サービスである「Comiru」は、効果的なマーケティング活動により中小規模の学習塾を中心とする新規顧客の導入が好調に推移しており、既存顧客からのアップセル（利用部門や利用生徒数の拡大等）やクロスセル（「ComiruHR」の利用等）の販売強化も相まって、有料契約企業数及び課金生徒ID数ともに順調に増加しております。

有料契約企業数については、前事業年度末から42社の増加となりますが、例年どおりの傾向であり、2025年10月期第２四半期以降の課金開始に向けて、順調に新規顧客を獲得しております。

（学習塾領域）

学習塾領域において、中小規模の学習塾では、同規模の学習塾向け経営セミナーの平均参加者数が200名以上と好調に推移しており、これにより順調に新規顧客を獲得しています。また、Web広告等の運用を適宜チューニングし、最適な状態を維持するためにPDCAサイクルを回すことで、集客から商談化への転換率も向上しています。

大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにしたサービスや「ComiruERP（注１）」への引き合いが前事業年度から引き続き増加傾向にあります。また、2025年１月にリリースした「ComiruPay」サービスへの申込みも短期間で70社を超え、順調なスタートを切っております。

「BIT CAMPUS」においては、引き続き安定したサービスを提供しており、顧客からの要望に応じて「Comiru」のトライアル運用も開始し、また、株式会社ティエラコムが経営する個別指導部門の一部に「Comiru」をトライアル導入する等、両事業の連携によるシナジー効果を徐々に発揮しているところであります。

（習い事領域）

英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得を伸ばしております。

（学校領域）

公教育の学校領域においては、2024年度に続き、2025年度の部活動地域移行に関する提案活動を株式会社マイナビ及びコナミスポーツ株式会社と連携して対応しており、今後も他社との連携を含め、様々な自治体へのアプローチを継続してまいります。

これらの結果として、当第１四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数の増加、大手教育事業者向けのカスタマイズ案件の受注からシステム開発までの期間が当初の想定よりも前倒しとなったこと、「BIT CAMPUS」の課金生徒ID数が堅調に推移したことなどにより、344,796千円（前年同期比48.8％増）となりました。売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより、263,010千円（前年同期比53.1％増）を達成しました。一方で、事業拡大に伴う人件費等の増加はありましたが、コストを抑えたマーケティング施策等による費用効率の改善により、営業利益は63,588千円（前年同期比416.3％増）となりました。また、支払利息等の計上により、経常利益は62,754千円（前年同期比417.2％増）、四半期純利益は51,350千円（前年同期比600.6％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．「ERP」とは、「Enterprise Resource Planning」（企業資源計画）の略で、「ComiruERP」は教育事業者等向けの基幹業務システムであり、請求・会計、人事、販売などの業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムです。当社のSaaS版「Comiru」と連携し、顧客のサーバーに個別にカスタマイズしたシステムを導入することで、教育事業者等のDX化を支援しています。

２．「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含みません）です。

３．「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出しております。

４．「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の月間解約率をベースとした直近12か月の平均月次解約率です。

５．「課金生徒ID単価」は、2024年10月期第２四半期より営業戦略上の観点から非公開としております。

６．上記経営指標の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの実績が含まれております。

 

（有料契約企業数の当社分類別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：社）

（注）１．当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。

２．上記内訳の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの有料契約企業が含まれております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産については、総資産が1,113,835千円となり、前事業年度末と比較し43,250千円の増加となりました。

流動資産の残高は、前事業年度末に比べ38,587千円増加し、891,835千円となりました。主な増減内訳は、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上高が増加し、売掛金が25,777千円、現金及び預金が14,452千円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ4,662千円増加し、222,000千円となりました。主な増減内訳は、ソフトウェアの計上等により無形固定資産が4,703千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債については、333,512千円となり、前事業年度末と比較し13,683千円の減少となりました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ4,827千円減少し、236,058千円となりました。主な増減内訳は、税金の納付により未払法人税等が859千円、未払消費税等が3,549千円減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ8,856千円減少し、97,454千円となりました。増減内訳は、長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産については、780,323千円となり、前事業年度末と比較し56,933千円の増加となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使に伴い資本金が2,206千円、資本準備金が2,206千円増加したこと、四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が51,350千円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点の業績予想につきましては、当第１四半期累計期間において、当社の受注からシステム開発までの期間が当初の想定よりも前倒しとなり、売上高が予想を上回りました。その結果、営業利益は通期業績予想の63.6％に達しました。第２四半期以後の売上進捗や、開発・マーケティング費用等の投資計画の精査、費用対効果の検証結果によって変動する可能性があるため、現時点においては、2024年12月12日に公表した通期業績予想に変更はありません。今後も市場動向や事業環境の変化を注視し、必要に応じて、業績予想の見直しを検討してまいります。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）