当社は、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していく経営を行うことが当社の使命であると考えております。
そのためには、当社が持続的な発展を果たすことが不可欠であり、これを実現するための、経営の効率化・健全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極的に進めてまいります。

【補充原則　１－２　④　株主総会における権利行使】
決算説明会や１on１ミーティングの実施、決算補足説明資料の充実、また、日本語開示と同水準ではございませんが、決算短信の英訳同時開示、日本語開示と同時ではございませんが、決算説明会資料の英訳開示を行い、機関投資家及び外国人株主の比率を高めるよう努めておりますが、機関投資家及び外国人株主の比率が低いため、議決権電子行使プラットフォームへの参加及び招集通知の英訳開示はしておりません。
今後、機関投資家又は外国人株主が増加する状況になれば、議決権電子行使プラットフォームへの参加及び招集通知の英訳開示を検討いたします。

【補充原則　２－４　①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社は、持続的な成長を確保するためには様々な価値観の存在が必要であると認識し、年齢・性別・中途採用の区別をすることなく取締役・管理職への登用を行い、多様な人材が活躍しております。また、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針は、有価証券報告書【サステナビリティに関する考え方及び取組】に記載しております。
今後も引き続き、多様な人材が活躍できる現場環境づくりを推進してまいりますが、年齢・性別・中途採用に拘らず、優秀な人材については積極的に採用及び登用する方針のため、測定可能な目標を定めておりません。

【補充原則　３－１　②　情報開示の充実】
当社は、外国人株主比率が僅少であるため、日本語開示と同等の開示資料の英訳開示を実施しておりませんが、外国人株主の比率を高めるために、日本語開示と同水準ではございませんが、決算短信の英訳同時開示を行い、日本語開示と同時ではございませんが、決算補足説明会資料の英訳開示を行っております。引き続き、外国人株主比率を高めるために、英訳開示書類の拡充や早期化に向けて取り組んでまいります。

【補充原則　４－１　③　取締役会の役割・責務（１）】
当社は、最高経営責任者の後継者計画については策定しておりませんが、重要課題として認識しております。指名・報酬委員会にて後継者計画の策定に向けたディスカッションをしましたが、2024年度での策定には至りませんでした。2025年度も引き続き、後継者計画が早期に策定されるよう指名・報酬委員会での議論を深めてまいります。


【原則　４－１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、全体としてその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランス良く備えた人材で構成されております。なお、国際性の面における多様性の必要性は現時点では低いため、取締役のスキルとして求めておりません。今後、事業展開の状況に応じて、取締役の国際性について検討を進めてまいります。
当社の監査役には、公認会計士等の資格を保有している者はおりませんが、それぞれの知見に基づいて選任されているため、当社の取締役の職務執行の適法性・妥当性ならびに会計監査の方法及び結果の相当性についても十分チェックできるものと考えております。

【原則１－４ 政策保有株式】
当社グループは現在、政策保有を目的とした上場株式の保有はございません。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社グループは、関連当事者間の取引が発生した場合には、事前に取締役会の承認を得ることにしております。
該当する取締役を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において決議することとしております。また、当社のすべての取締役に対して、期末時、関連当事者間取引の有無・状況について確認しており、関連当事者間の取引について監視する体制を構築しております。

【原則２－４① 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
本報告書「Ⅰ．１．【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」に記載のとおりであります。

【原則２－６. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。運用結果や財務報告等については、人事部門と財務部門において定期的にモニタリングすることを通じて、今後も積立金の適切な運用環境のモニタリングに努めるとともに、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理してまいります。

【原則３－１ 情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社グループの経営理念については、以下の通りでございます。
1.全社員の物心両面の幸せを実現する
2.公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む
3.全社員が同じベクトルを持つことに努める
4.事業を通して社会・人類に貢献をする
詳細については、当社HPをご参照ください。
https://www.axis-net.co.jp/company2/philosophy
経営計画については、当社IRサイト（https://www.axis-net.co.jp/ir-news/ir_newsinfo）に掲載している中期経営計画「Vision 2027」の通りです。

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により各取締役の職務と実績に応じて、決定するものとしております。決定にあたっては、指名・報酬委員会にて、審議された以下の事項を尊重しております。
・取締役の報酬決定の方針及び手続に関する事項
・取締役の報酬の内容に関する事項
なお、当社は、2025年２月６日の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め次に掲げる事項について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得ております。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・役員報酬等の内容の決定に関する方針等
また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補の指名については、業務経験や見識、業績評価等を考慮のうえ総合的に判断し、指名・報酬委員会で決議された原案を取締役会にて決議し、株主総会に付議しております。
監査役候補の指名については、監査役会で協議し同意を得たうえで、株主総会付議議案として取締役会で決定し、株主総会に付議しております。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
選任理由については、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１③情報開示の充実】
当社は、「４つのPHILOSOPHY(経営理念)を軸に、中期経営計画に掲げた３つの方針にそった企業活動を継続することで、企業価値を高めるとともに持続可能な社会の実現に貢献いたします。」を、サステナビリティの基本的な考えとし、「社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる」を中期経営方針に掲げ、その取り組みを当社ホームページに開示しております。
https://www.axis-net.co.jp/sustainability
また、中期経営方針に掲げる「進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する」、「生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す」を実行するためには、「持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成」が重要な経営課題と認識しております。
このため、多様な人材の確保を意識した新卒採用・中途採用を積極的に継続して実施するとともに、当社が提供するサービスの更なる充実に向けた人材育成・知的財産投資の施策(研修制度・資格取得支援制度の拡充、先端技術の調査・活用への投資)を継続して行ってまいります。
これにより、当社が提供するサービスの向上を図ると同時に、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うことを可能とし、その先端技術を当社サービスに活用する人的資本・知的財産への投資を継続することで、顧客からの信頼を獲得し、進化するデジタル社会の中で、持続的にサービスを提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献できると考えております。

【補充原則４－１① 取締役会の委任の範囲】
当社は、法令や定款で定める事項及び業務執行に関する重要事項を、取締役会における決定事項として取締役会規程に定めております。また、それ以外の業務執行については、会社の業務執行に関する業務分掌及び各職位の権限を明確にし、業務が効率的に運営されることを目的として、業務分掌規程、職務権限規程等で委任範囲を明確に規定したうえで、経営陣に権限を委譲しております。

【原則４－９. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所の独立性基準に加え、業務経験やコーポレート・ガバナンス強化及び経営全般に対する提言ができる人物を独立社外取締役候補者として選定しております。

【補充原則４－10①指名委員会・報酬委員会の設置に関する事項】
当社では、取締役の指名および報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会では、取締役会の諮問を受け、ジェンダー等の多様性やスキルを勘案し、取締役候補者の指名、代表取締役の選定、後継者計画、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申をしております。
　　
【原則　４－１１　①　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、経営戦略、経営環境、事業特性等に照らして必要なスキルを特定し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮した取締役会のメンバー構成としております。取締役会は、取締役候補者を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を尊重して決定しております。独立社外取締役３名は他社での経験を有しております。
各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは、最終ページに記載しております。

【補充原則４－11② 取締役・監査等委員の他の上場会社の役員の兼務状況】
当社の取締役・監査役の兼任は合理的な範囲に止まっており、業務に専念できる体制になっております。

【原則　４－１１　③　取締役会の実効性についての分析・評価】
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。
当年度における評価は、取締役会の構成・運営方法・審議状況、取締役会のモニタリング機能、取締役・監査役に対する支援体制、株主（投資家）との対話など、取締役会に関連する全般的な事項について、取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
アンケートの回答からは、監査役会や経営会議などの各会議ともうまく連動して運営されている等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しております。
一方で、2022年に実施した実効性評価では、役員トレーニングや後継者計画を深め、ガバナンス体制の更なる向上を図っていく必要がある等の意見が出ております。2023年に実施した実効性評価では、社外役員へのサポートを充実し、社外役員による当社取締役会への更なる貢献を図る仕組みが必要との意見が出ております。2024年度に実施した実効性評価では、中長期的な企業価値向上への取組みや人材育成について意見が出ております。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、中長期的な企業価値の向上のため、認識した課題について十分な検討を行ったうえで適切に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則４－14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役及び監査役が、その役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニング及び情報提供を適宜実施しております。
就任する際には、会社情報等の提供、会社法、コーポレート・ガバナンス等の研修を必要に応じて実施しております。就任後も必要に応じて法令改正や経営課題などに関する外部機関が主催する研修の場を用意しております。また、取締役及び監査役が業務遂行にあたり必要な知識を自主的に習得する機会をサポートしております。

【原則５－１. 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するために、経営企画室をIR担当としております。経営企画室が株主・投資家からの対話（面談）の申込に対して窓口となり対話をしておりますが、必要に応じて代表取締役会長執行役員CEO・代表取締役社長執行役員COO・取締役常務執行役員CFOも同席して対話に参加する組織体制となっております。対話により把握した意見等については取締役会にフィードバックを行っております。
個別面談以外に半期毎に機関投資家・アナリスト向けの説明会や年１回以上の個人投資家向け説明会を開催し、決算実績、業績見通し等について報告・説明を行っております。加えて、四半期ごとにホームページ上に決算補足説明資料を開示しております。
なお、株主や投資家との対話にあたっては、ホームページ上に「ディスクロージャーポリシー」を公表し、「インサイダー取引防止規程」を遵守し、フェア・ディスクロージャー・ルールに従い、インサイダー情報の管理を徹底しております。

【原則　５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【アップデート日付： 2025/3/25】
当社は、中期経営計画「Vision 2027」を策定し、ROEを15％以上と目標設定をしております。2024年12月期の実績ではROEは18.2％と目標を上回っております。
引き続き、資本コストを意識し、収益力・資本効率等を高めていくために、当社IRサイト（https://www.axis-net.co.jp/ir-news/ir_newsinfo）に開示しております「中期経営計画「Vision 2027」」に記載の経営指標（P8）や事業別の売上高（P9）を達成できるよう、人材投資やサービス開発投資を含む経営戦略（P12～P20）を着実に実行してまいります。
その実行のために必要な組織変更や人事異動は随時行っており、人材の登用を積極的に進めております。また、中期経営計画公表後の人材投資額は647,102千円となっております。
株主還元では、2027年に配当性向35％以上(P23)としていたが、2026年に35％以上と1年前倒しとなるようにします。引き続き、株主還元と成長投資への資金を効率よく分配し、資本効率を高め、企業価値を高めてまいります。

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取締役の指名及び報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役である委員3名以上で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としております。

監査役、会計監査人及び内部監査部は、監査の実効性を高めるため、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、監査上の問題点の有無や課題等について、意見交換を行っております。

当社は、独立役員としての資格を満たす社外役員全てを独立役員に指定しております。

当社では、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入しております。また、業績向上に対する意識や士気を喚起することを目的として、社外取締役を除く取締役に対してストックオプションを付与しております。

業績向上に対する意識や士気を喚起することを目的としております。

報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。

当社は、2025年２月６日の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め次に掲げる事項について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得ております。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が原案について検討を行っており、当社取締役会も下記方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブと、株主との一層の価値共有を進めることのできる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた従業員とのバランスや他社動向を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、毎期の業績を勘案して算出される業績連動報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式制度によって構成します。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、本人の業務評価に応じて、職責と成果を反映して総合的に決定します。
ｃ．業績連動報酬（金銭報酬）
業績連動報酬は、毎期の業績を勘案して算出される賞与です。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、全社の業績指標の達成度を勘案して算出し、取締役会で別途決議した時期に支給します。かかる算出における全社の業績指標は、損益計算書の売上高及び営業利益とし、目標値は前事業年度の決算短信に記載の「業績予想」とします。
業績連動報酬の算定方法は、売上高及び営業利益それぞれのウエイトを30％及び70％とし、各業績指標ともに達成度に応じて基準賞与額の０％を下限、140％を上限として算定します。達成度は、各業績指標の実績値÷各業績指標の目標値にて算出します。
ｄ．株式報酬（非金銭報酬）
取締役の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式です。取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を、取締役会で別途決議した時期に支給します。各取締役は、支給された金銭報酬債権等の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとします。
e．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、事業規模や当社と関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合の目安を以下のとおりとします。
（業績連動報酬が基準額の場合）
基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝ 90％：５％：５％
f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬額は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の算出方法等を指名・報酬委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決議します。なお、決定にあたっては、指名・報酬委員会からの答申を尊重します。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしております。

社外取締役又は社外監査役を専従して補佐する担当者はおりませんが、管理本部にて取締役会開催日時や決議事項の事前通知などを必要に応じて行っております。

(１)　取締役会
当社の取締役会は代表取締役小倉博文が議長を務め、代表取締役横田佳和、取締役小菅直哉、社外取締役栗屋野盛一郎、社外取締役辺見香織、社外取締役奥原玲子の６名で構成されており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督等を行っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、取締役の業務執行の適正性を監査しております。

(２)　監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役井手興一が議長を務め、監査役竹内正、監査役畑中達之助の３名(３名とも社外監査役)で構成されております。原則として毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を招集しております。
各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査の重点項目並びに業務分担等を定めた監査計画に従い、取締役会や他の重要な会議に出席し、取締役及び社員等からの報告や重要書類の閲覧を通じて取締役の職務執行の適正性及び会社財産の状況等について確認すると共に、監査役会等にて情報共有等を行っております。

(３)　経営会議
当社の経営会議は代表取締役小倉博文が議長を務め、代表取締役横田佳和、取締役小菅直哉、常勤監査役井手興一、本部長、事業本部長等で構成されており、原則として毎月１回開催しております。各部門の業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。

(４)　内部監査
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査部を設置し、専任者１名に加え、代表取締役が指名した３名の合計４名が内部監査を実施しており、内部監査担当者の兼任部署への自己監査になることがない内部監査計画を立案し、「内部監査規程」に基づいて全部署を対象として内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に直接報告をしており、改善後のフォローアップ等も実施しております。
また、内部監査部は監査役に対し直接監査報告を行い、常に監査情報を共有するとともに、監査役は内部監査部に対し特例事項等の調査を依頼できる体制となっております。また、内部監査部及び監査役、並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。加えて、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部は取締役会及び監査役会に対し、内部監査計画や内部監査結果を直接報告しております。

(５)　会計監査人
当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

(６)　執行役員制度
当社では、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって選任され、取締役会の監督のもと業務を執行しております。

当社は監査役会設置会社を選択しており、取締役6名のうち、3名を社外取締役、監査役3名のうち3名全員を社外監査役としております。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の業務執行を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、現状の体制を構築しております。

当社は、株式会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針を、取締役会において次のとおり決議しております。
(ａ) 当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するため、取締役会において「コンプライアンス規程」を制定するとともに、当社グループ内に周知・徹底し、取締役及び使用人がこれを遵守する。
(ⅱ) 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の実効性を高めるため、コンプライアンス委員会が年度ごとに規程類の整備や教育・研修等を計画的に実施するよう「コンプライアンス・プログラム」を制定のうえ、取締役会で決定し、コンプライアンス管理体制の整備を継続的に推進する。
(ⅲ) 当社は、当社グループの取締役及び使用人による法令等の違反を早期に発見し、是正することを目的として内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
(ｂ) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の遂行に係る情報については、法令を始め「情報管理規程」及び「文書管理規程」に基づき、適切な保存及び管理を行う。
(ⅱ) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。
(ｃ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの事業活動において想定される各種リスクに対応するリスク所管責任者がリスク管理責任者とともに各リスクについて、網羅的、体系的な管理を行う。
(ⅱ) 当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクの回避、軽減等を講じる体制を強化する。
(ⅲ) 当社グループは、事故などが発生した場合の報告体制及び緊急時対応体制を構築し、適切かつ迅速に対処する。
(ｄ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、中期計画と年間計画を策定し、それに基づいた各部門運営及び予実管理を行う。
(ⅱ) 各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、「組織管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、取締役の職務・権限・責任を明確にするほか、これらの規程に則った適切な権限委譲を行う。
(ⅲ) 取締役の情報の共有化及び意思決定の迅速化を図るために、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの業務の適正を確保するため、中期事業方針及び年度計画を策定する。
(ⅱ) 当社グループにおけるリスク管理体制を有効に機能させるため、「関係会社管理規程」及び「リスク管理規程」並びに「トラブル防止要領」を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。
(ⅲ) 子会社における取締役の職務執行状況を把握するため、子会社管理に係る事項を「関係会社管理規程」として定め、この規程に則った子会社の適切な管理及び運営を行う。
(ｆ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書を定め、内部統制が有効に機能するための体制の構築に取組む。
(ⅱ) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(ⅲ) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(ｇ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ) 当社は、監査役から監査業務遂行補助のため使用人の設置等につき求めがあった場合には、その求めに応じ適切な体制を講じる。
(ⅱ) 上記(ⅰ)の使用人を置く場合には、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、その人事評価及び異動については、監査役の同意を必要とする。
(ⅲ) 上記(ⅰ)の使用人を置く場合には、当該使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助するものとする。
(ｈ) 当社グループの取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項
(ⅰ) 当社グループの取締役及び使用人は、当社若しくは子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実を発見したときには、「内部通報規程」、「トラブル防止要領」に則り当該事実を監査役に報告する。
(ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該業務執行の内容を報告する。
(ⅲ) 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為を発見したときには、当社監査役のほか内部通報窓口に報告する。コンプライアンス部は、監査役へ内部通報の受付及び対応状況を定期的に報告する。なお、経営に与える影響等を考慮のうえ必要と判断したときや監査役が求めた場合には、速やかに報告する。
(ⅳ) 当社グループの取締役及び使用人が、内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するため、「内部通報規程」に不利益な取扱いの禁止を定めたほか、通報窓口に通報窓口代行会社を設ける。
(ｉ) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項
当社は毎期、監査役の要請に基づき、監査役が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査役が追加の予算措置を求めた場合は、それが当該職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、当社は予算措置を講じる。
(ｊ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 代表取締役は、監査役との定期的な意見交換を行う機会を確保することにより、監査役の監査の実効性を向上させる。
(ⅱ) 内部監査部は、監査役と定期的な情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、監査役が監査役監査に関して協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
(ⅲ) 監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高める。
(ⅳ) 監査役が実効的な監査業務のために必要と判断した場合には、弁護士等専門家の意見を聴取する。

当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、当社グループ全体の基本方針として、「反社会的勢力との係わりを一切持たない」、「いかなる名目の利益供与を行わない」、「反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は、一切行わず、必要に応じて法的対応を行う」、「反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携すると同時に、組織として対応する」等を定め、適切に対処する。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模試図を参考資料として添付しております。