当社は、変化する経営環境の中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、企業価値を向上させ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題の一つと認識しております。また、更なる事業拡大のためには株主、顧客、仕入先、従業員、地域社会、及び当社を取り巻くより広範囲な社会への情報開示、相互での信頼関係構築が必要と認識しており、企業価値の向上を目指す上で法令遵守、企業としての社会的責任の重要性を認識し、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、経営の効率化を推進し、高収益体質を構築することが重要であると考えております。情報開示につきましては、自主的な情報発信に努めることによって、透明性の高い経営を実践してまいります。

【補充原則1-2④】
現在、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率は相対的に低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知等の英訳は実施しておりません。今後につきましては、機関投資家や海外投資家の株式保有比率やその推移を踏まえ、導入の検討を行ってまいります。

【補充原則2-4①】
当社グループにおける現状の管理職の過半数は中途採用者であり、中核人材の登用等におきましては、それぞれの役職や与えられる担当に応じた能力と実績により判断しており、性別、年齢及び国籍等に囚われない多様性の確保に努めております。
しかしながら、現時点では具体的な目標等を定めるまでは至っておりませんので、今後の事業拡大や新規事業の展開に応じて求める人財の内容や教育を含めた社内環境の整備状況についても、当社ウェブサイト等での情報開示を検討してまいります。

【補充原則3-1②】
現在、当社の株主における海外投資家等の比率は相対的に低いため、英文での情報開示は決算短信においてのみ行っております。
今後、海外投資家等の株式数比率に大きな変動が生じた場合、英文の招集通知作成や英文の情報開示について、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-1②】
当社では、毎事業年度末に次の３ヶ年に係る経営計画を予算編成と合わせて審議、決定しております。現在、当社では中期経営計画の公表はしておりませんが、今後は開示に向けた検討を進めてまいります。

【補充原則4-1③】
現時点において当社としての後継者計画に対する考え方につきましては、具体策の策定に向けた途上であり、今後におきましても取締役会等において継続的に議論を行う予定であります。

【補充原則4-3②】
当社取締役会は、代表取締役の選解任の基準は特に定めておりませんが、職務権限規程により取締役会の決議によるものとしており、独立社外役員の意見も踏まえながら十分な審議検討を行うこととしています。
なお、当社の代表取締役は当社の創業者であり大株主である状況から、株主と代表者との利害は一致しており、取締役会は経営者としての資質を備えていると判断しておりますが、将来に向けて資質のある後継者の育成にも着手してまいります。

【補充原則4-3③】
代表取締役がその機能を十分に果たしていないと認められる場合や、当社との信任関係や会社への忠実義務に疑義が生じた場合、取締役会にて、代表取締役に対する解任の是非について協議を行い、決議いたします。

【補充原則4-8②】
当社は、全取締役８名のうち２名を独立社外取締役に選任しておりますが、員数が少人数であることに加え連絡及び調整について支障がないことから、現状におきましては筆頭独立社外取締役は設定しておりません。なお、経営陣との連絡・調整につきましては、取締役会事務局を管掌する取締役や常勤監査役が窓口となり、必要に応じて意見交換や連携に係る体制整備を図っております。

【補充原則4-10①】
当社は、諮問機関である指名委員会及び報酬委員会などの委員会は設置しておりませんが、経営陣の指名・評価・報酬などの特に重要な事項の決定については、事前に独立社外取締役に説明を行い、適切な助言や客観的視点での意見を得ております。

【補充原則4-11①】
当社における取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性に関する考え方については、取締役会を構成する各取締役の職務における能力や当社グループが所属する業界に対する経験及びそれぞれが専門とする分野における深い知見を有している点などを重視しており、加えて原則3-1(ⅳ)にある経営陣幹部の選任及び取締役候補者の指名を行う際、人格に優れた者を候補とする方針も取り入れております。なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックス等の開示については、今後において検討を行う予定であります。
現在の取締役会は、独立社外取締役２名を含む８名で構成されており、独立社外取締役である１名は他の事業会社での経営経験を有しており、残る１名も事業会社の経営経験は無いものの公認会計士の資格を持ち、会社経営に関する十分な見識を有しております。

【補充原則4-11③】
取締役会全体の実効性の分析・評価につきましては、取締役会の機能を向上させることを目的として、年に１回行っております。これらの分析・評価結果の開示につきましては、今後検討してまいります。

【原則5-2】
当社は、中期経営計画において収益計画や資本効率等の目標値を設定し、毎年進捗状況を確認・分析したうえで、必要に応じて事業構造の見直しや新たな事業投資、設備投資、人材投資等の経営資源の配分計画を含む修正を行っておりますが、現段階では中期経営計画の公表はしておりません。
今後、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、策定した中期経営計画の開示に向けて検討してまいります。

【原則1-4】
＜政策保有株式の保有方針＞
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることであるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、事業戦略や取引先との業務上の関係等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において保有し、一方、当社グループの事業運営に影響がないと判断した場合には売却する方針であります。具体的には、株式の保有が取引先との関係の維持・強化に寄与しているか、配当金や関連する取引からの収益が当社の資本コストに見合ったものか、株式残高の当社純資産に占める割合から資産が非効率に費消されていないか等をもとに、取締役会等において毎年保有の適否について検証を行っております。
＜議決権の行使＞
政策保有株式の保有意義を踏まえ、当社と当該企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に議決権を行使することとしております。

【原則1-7】
当社は、株主の皆様の共同の利益を害することがないよう、一定の関連当事者取引を行う場合には取締役会の承認を得なければならない旨、及び「該当する特別の利害関係を有する役員は、議決に加わることができないこと」、「取引の合理性及び取引条件の妥当性を事前審議した上で決議を要すること」を関連当事者取引管理規程において定めております。さらに、当社グループ全役員に対しては、関連当事者との取引に関する調査を毎期２回実施しており、関連当事者の取引について管理する体制を構築しております。
なお、法令等の開示基準に沿って、関連当事者間の取引の内容について、株主総会招集通知等へ開示しております。

【原則2-6】
当社は、従業員への福利厚生制度一環として企業型確定拠出年金制度を設けており、制度運営を行っておりますが、確定拠出年金制度における運用については、加入者である従業員が自ら運営管理機関に対して指図を行うものであり、運用に伴うリターン及びリスクもまた、加入者である従業員が自ら負担するものであります。そのため、当該企業年金について、当社がアセットオーナーとしての立場で企業年金の積立金の運用に関与することはなく、またそのような計画もございません。

【原則3-1】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、経営理念やミッション、ビジョンを当社のコーポレートサイトにて開示するとともに、事業戦略を決算説明会等において説明し、その資料についてもコーポレートサイト及び東京証券取引所のウェブサイト上にて開示しております。
（ⅱ）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスの基本的な考え方につきましては、コーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬額のうち、固定的な基本報酬は、2005年１月開催の株主総会において決議された年間報酬総額の上限３億円の範囲内で、また、譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、及び株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、2024年６月24日開催の定時株主総会で決議された年額80百万円以内かつ上限株式数を年40,000株以内の範囲内で、各取締役の役職及び役割を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき、取締役会の決議により各取締役の報酬額を決定しており、この方針は有価証券報告書にて開示しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選任及び社内から取締役候補者としての指名を行う際には、それぞれ職務における能力や実績だけでなく、人格に優れた者を候補者として選定する方針としており、当社はこの方針に基づいて取締役会で検討し決定することとしております。なお、監査役候補者は、事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会にて決定しております。
なお、社外取締役・社外監査役につきましては、退任する社外取締役・社外監査役の経験や知見を考慮すると同時に、留任する社外取締役・社外監査役とのバランスに配慮し、かつ人格に優れた者を候補者として選定する方針としております。
また、経営陣幹部のうち取締役の解任につきましては、当社の役員規程に記載する禁止事項等に該当する場合や取締役の選定基準を満たさなくなった場合等、解任すべき正当な理由が判明したときは、取締役会で公正、透明かつ厳格な審議のうえ、法令に従い株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任いたします。
その他経営陣幹部の解任につきましては、解任すべき正当な理由が判明した場合に取締役会に解任議案を上程し、公正、透明かつ厳格な審議のうえ、取締役会の決議をもって解任いたします。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役・監査役候補者の個々の選解任及び指名理由につきましては、株主総会招集ご通知の参考資料にて説明しております。

【補充原則3-1③】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みにつきましては、有価証券報告書にて開示を行っております。
また、人的資本への投資につきましては、変化を好機と捉えて自ら事業を提案・推進していくことのできる人材を育成することを方針として、社外セミナーや勉強会、自己育成のための書籍購入及び資格取得への補助など自発的なスキルアップを補助する体制を構築しており、新卒を中心とした採用機会の増加と管理職への積極的な登用を含む女性活躍推進に加え、プログラマーなどのIT系職種を中心とした外国人の採用などの多様性の確保にも努めております。知的財産への投資につきましては、顧客及び当社のDX推進、業務効率化などを目的としたソフトウェア投資を行うことで、中長期的な競争力及び付加価値の向上を図っております。

【補充原則4-1①】
当社の取締役会は、法令及び定款に定めのある事項に加え、取締役会規程にて、決議するべき重要事項を定めて運用しております。
なお、それ以外の事項については、職務権限規程の定める内容にて取締役及び執行役員といった経営陣に委任されており、委任事項に関する執行状況等は、取締役会や経営会議において報告されております。

【原則4-9】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準について、合理性を十分に有していると判断し、当社の独立性基準として採用しております。
また、独立社外取締役の候補者の選定については、取締役会における率直・活発で建設的な検討に貢献し、取締役会において忌憚ない意見を述べて議論を活性化することが出来る人物を選定するようにしております。

【補充原則4-11②】
社外を含めた取締役、監査役及びそれらの候補者の重要な兼職の状況につきましては、株主総会招集通知及び有価証券報告書において毎年開示しております。

【補充原則4-14②】
当社は、取締役及び監査役に対して、就任時においてそれぞれの役割及び責務を果たすために必要なトレーニングの機会を提供することを基本的な方針としており、取締役及び監査役は就任後においても、必要に応じて新しい知識や外部セミナーへの積極的な参加など、必要な知識や情報の習得に努めております。

【原則5-1】
当社は、経営企画室をIRの問い合せ窓口とし、株主・投資家からの質問・意見に対し、対話を意識した IR活動に努めております。
株主・投資家との面談におきましては、必要に応じて代表取締役社長CEOを含めた役員が対応し、株主との建設的な対話を持つ機会を設けております。
また、株主との建設的な対話をさらに促進するために、迅速、正確かつ公平な情報開示にも努めてまいります。

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当社の監査体制は、監査役監査、内部監査、会計監査の３つを基本としております。
監査役と内部監査室は、内部監査室が監査役に対して監査計画や監査結果の報告を行うとともに、必要に応じて共同で往査を実施する等、常に連携を図っております。
内部監査室と会計監査人は、会計監査結果や内部監査結果について、適宜情報共有する等連携を深めております。
監査役と会計監査人は、定期的な会合の機会をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。
また、内部監査室主催で監査役、会計監査人と三様監査を半期に一度実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
以上の連携により、継続的に意見及び情報交換を行い情報共有することで、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

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ストックオプション制度の導入
当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、及び取締役と株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを、2024年６月24日開催の定時株主総会において決議いたしました。

上記の付与対象者に対し、当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円 以上である者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

当社の役員報酬等に関する固定的な基本報酬に対する株主総会の決議年月日は2005年１月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を３億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同株主総会終結時の取締役の員数は８名。）、監査役年間報酬総額の上限を30百万円（同株主総会終結時の監査役の員数は２名。）としております。また、社外取締役を除く取締役に対する報酬として、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、及び取締役と株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として導入された譲渡制限付株式報酬に対する株主総会の決議年月日は、2024年６月24日開催の定時株主総会であり、年額80百万円以内かつ上限株式数を年40,000株以内とする決議をいただいております。
取締役の報酬額につきましては、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、当社の業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるための報酬体系として、取締役の個人別の報酬等の決定方針を2021年５月14日開催の取締役会において決定しております。個々の取締役の報酬等の決定につきましては、各取締役の役職及び役割を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき、取締役会の決議により各取締役の報酬額を決定しております。また、監査役の報酬額につきましては、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定しております。

取締役会の資料は、原則として取締役CFOより事前配布され、社外取締役及び社外監査役が充分に検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、非常勤の監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査の状況等の情報を共有しております。

(a)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長CEO谷口政人が議長を務め、近藤智司、岩館徹、渡辺友太、奥岡征彦、渡邊暁、杉山浩一（社外取締役）、鬼頭耕平（社外取締役）の８名の取締役で構成されており、会社運営方針、経営戦略、重要事案等の事項について、社外取締役出席のもと審議及び意思決定を行っております。
原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。

(b)監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役である中山敦彦（社外監査役）が議長を務め、杉山賢一（社外監査役）、遠山健志（社外監査役）の３名の監査役（中山敦彦を除く２名は非常勤監査役）で構成されており、原則月１回の監査役会のほか、必要に応じで臨時監査役会を開催して監査計画の策定、監査実施状況や監査結果等の情報の共有を図っております。
監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し意見を述べるほか、重要書類の閲覧、各部門への往査及びヒアリング等により経営への監視機能を果たしております。

(c)経営会議
当社は、会社の重要な経営方針等を協議する会議体である経営会議を設置し、定例で月１回開催しております。本会議は、代表取締役社長CEO谷口政人が議長を務め、取締役である近藤智司、渡辺友太、岩館徹、奥岡征彦、渡邊暁、執行役員である富永健太、奥村健太郎の８名で構成されるほか、その他審議事項において必要と認められた部室長及びグループ内役職者を出席者としております。

(d)コンプラ・リスク委員会
当社は、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、リスク管理及びコンプライアンス推進に関する協議・決議を行う場として、原則として四半期ごとの定例コンプラ・リスク委員会及び必要に応じて臨時コンプラ・リスク委員会を開催しております。本委員会は、代表取締役社長CEO谷口政人が委員長となり、取締役である近藤智司、岩館徹、渡辺友太、奥岡征彦、渡邊暁、執行役員である富永健太、奥村健太郎の８名を委員としております。

(e)会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、適切な会計監査を受けております。当社と同監査法人との間には、特別な利害関係はありません。

(f)内部監査室
代表取締役直轄の内部監査室に人員を２名配置し、「内部監査規程」に基づいて、被監査部門から独立した立場から当社グループの全部門を対象に内部監査を実施しております。

当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持しつつ、社外取締役及び社外監査役による経営の監督機能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性を高める方針をとっております。当社グループの経営規模を勘案し、監査役会設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れると考えております。

当社の内部統制システムは、経営理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務遂行のモニタリングを適法かつ効率的に執行する体制として、下記の「内部統制システムに関する基本方針」に従い、構築されたものであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(1)　企業倫理・コンプライアンス
　　① 当社グループ全ての取締役及び社員が共有すべき考え方や行動指針を示したバリュー「10の約束」を定め、その周知徹底を図る。
　　② コンプライアンスに関する取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定するとともに、社長を委員長とするコンプラ・リスク委員会を設置し、
　　　　コンプライアンス体制の充実に努める。
　(2) 内部通報制度
　　　　内部通報制度を導入し社内外の窓口を設置することで、違法行為、不正行為又はそのおそれのある事実等の早期発見と是正を図る。
　(3) 内部監査
　　① 内部監査の実施に関する基本的事項を定めた「内部監査規程」を制定し、社長直轄の独立した組織である内部監査室を設置する。
　　　　内部監査室は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から
　　　　検討・評価、並びに改善・合理化への助言・提案等を行う。
　　② 内部監査室は、内部監査計画書を取締役会及び監査役に報告するとともに、内部監査の結果を随時社長及び監査役に報告する。
　(4) 反社会的勢力への対応
　　　当社グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求等を受けた場合には、警察、弁護士等の外部専門機関と
　　　緊密に連携し、毅然たる態度で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　(1) 文書取扱いの基準を定めた「文書管理規程」を制定し、各種議事録及び取締役の職務の遂行に係る情報を文書に記録して適切に保存及び
　　　管理する。また、取締役及び監査役、内部監査室は、これらの文書を必要に応じて閲覧することができる。
　(2) 「情報セキュリティ管理規程」を制定し、機密情報、その他の情報資産並びに情報システムを防護するとともに、その機密性、完全性及び
　　　可用性を確保する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(1) 当社グループにおけるリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクの防止及び会社損失の最小化を図る。
　(2) 当社グループのリスク管理活動を統括する機関として、コンプラ・リスク委員会を設置する。コンプラ・リスク委員会は、当社グループのリスク
　　　管理の状況を検証するとともに、新たなリスクの判明等の状況に応じてリスク管理の見直しを行う。また、これらの活動は定期的に
　　　取締役会等に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(1) 取締役会
　　① 取締役会にて業務執行取締役とその管掌部門を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、取締役は
　　　　職務執行状況を定期的に取締役会に報告する。
　　② 取締役会には独立社外取締役を含め、職務執行の公正性を監督する機能を強化する。
　(2) 執行役員制度
　　① 執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の
　　　　実現を推進する。
　　② 執行役員は、取締役から委譲された業務執行権限の円滑な遂行を図るため、原則月１回開催される経営会議に参加し、重要事項について
　　　　審議を行う。
　(3) 組織における業務の分掌及び権限・責任の明確化
　　　業務の適正かつ効率的運営を図るため、「業務分掌規程」「職務権限規程」をはじめとする社内規程を整備し、各役職者がその責任範囲と
　　　権限において業務執行を行う。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　① 「子会社管理規程」に則り、子会社における経営上の重要事項は当社の取締役会において決議・報告を行う。
　　② 子会社管理の主幹部署を設置し、当該主幹部門は子会社に対し必要な資料の提出又は報告を求め、子会社の経営状態・業務状況等を
　　　　的確に把握する体制を確保する。
　(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　コンプラ・リスク委員会において、企業集団としてリスク管理活動を一体的に推進する。
　(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　① 子会社社長は当社の経営会議に参加し、グループ経営の方針の共有を受けるとともに、子会社における重要業務の執行等について審議を
　　　　行う。
　　② 当社より子会社に対し、グループファイナンス等の機能の提供を通じ、経営計画の達成のための支援を実施する。
　(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　① 必要に応じて当社より取締役及び監査役を派遣し、各子会社における職務執行の監督・監査を行う。
　　② 内部監査室は、子会社の業務の適正性について内部監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
　(1) 監査役の職務を補助すべき使用人を、内部監査室に所属する使用人とする。監査役は同室に所属する使用人に対し、監査業務に必要な
　　　事項を命令することができるものとする。
　(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の指揮命令は受けないものとする。
　(3) 取締役及び人事部は、当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監査役の職務を
　　　補助するために必要な時間を確保する。

７．取締役及び使用人による監査役への報告に関する体制
　(1) 取締役及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査役の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、その他必要な重要事項を
　　　速やかに報告する。
　(2) 公益通報者保護法に基づき、監査役に報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取り扱いを行うことを禁止する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　(1) 監査役は取締役等、会計監査人、内部監査室等とそれぞれ定期的又は随時に意見交換を実施する。また、各種会議への監査役の出席を
　　　確保する等、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
　(2) 監査役の職務執行について生じる費用については会社が負担する。また、その費用はあらかじめ定められた手順に則り処理を行う。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力対応規程において、健全な会社経営のため、反社会的勢力に対する基本方針を以下の通り定めております。
・当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力からの要求には応じない。
・反社会的勢力からの要求に対し、当社は、民事及び刑事の両面から法的対応を行うものとし、当該要求の理由の如何に関わらず、一切、応じないものとする。
・当社グループは、平常より、警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な関係を構築する。
・当社グループは、前各項に規定する措置を講ずるに当たって、反社会的勢力に対応する従業員等の安全を確保する。

(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
① 社内規程の整備の状況
当社は、上記方針のもと、反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュアル、反社会的勢力調査マニュアルを制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。
② 管轄部署
当社は、全社的な反社会的勢力に対する排除体制構築の管轄部署を総務部と定めております。総務部は、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積、社内体制の整備、研修活動の実施、外部専門機関との連携等を行い、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援しております。
③ 反社会的勢力の排除方法
a. 新規取引先について
反社会的勢力調査マニュアルに基づき、調査ツールである日経テレコン等を使用して反社会的勢力との関係の有無を調査しております。また、契約締結に際しては、互いに反社会的勢力ではない旨の表明条項及び関係を持った場合の即時の解約等の対応について明記することとしております。
b. 既存取引先について
通常必要と思われる注意を払うとともに、年に一度、調査・確認を実施しております。
c. 株主について
第三者割当等、当社の意思を反映し得る場合は事前に調査を行い、反社会的勢力を排除することとしております。また、上場後においても、一定の範囲の大株主等を調査対象とし注意を払ってまいります。
d. 役員について
社外取締役及び社外監査役を含めて、取締役及び監査役の候補者とする場合においては事前に調査を行い、反社会的勢力関係者の排除に努めております。
e. 従業員について
従業員については、採用にあたって一定の注意を払うと共に、内定前に調査を行っております。
④ 外部の専門機関との連携状況
当社は、必要に応じて警察等の外部の専門機関に連絡及び相談等を行い、情報の収集や緊急時の対応のため、総務部を管轄部署として連携体制を構築しております。
⑤ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社は、管轄部署である総務部に反社会的勢力に関する情報を収集し、情報の収集・管理を一元化しております。
⑥ 研修活動の実施状況
当社は、必要に応じて役員及び従業員に対してコンプライアンスや法令等に関する研修を実施し、反社会的勢力の排除に向けた体制整備を図っております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関する事務フローの模式図を参考資料として添付致します。