○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年５月１日～2025年１月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復がみられます。一方で、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていることに加え、物価上昇や通商政策動向、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループはマテリアリティ「地域医療への貢献」「美しさとすこやかさの提供」を使命とし、医療・小売サービスの提供に努めております。また、ダイバーシティ&インクルージョンの推進をマテリアリティ「健全な経営基盤」における重要な取り組みのひとつとしてとらえており、女性の活躍推進に積極的に取り組む中、女性社員のキャリア形成を支援する研修の実施や、ワークライフバランスの促進に向けた取り組みの強化等が評価され、2024年６月に中核事業会社である株式会社アインファーマシーズが厚生労働大臣より「プラチナえるぼし」の認定を受けました。上記を含め、人材戦略の取り組みを強化しており、当社グループが推進する人的資本経営におけるKPI等について、2024年７月に開示内容を拡充した他、2024年11月にはすべての従業員の人権が守られ、心身共に健康で安心して働ける環境を整備するため、「アイングループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定し、開示いたしました。

これらの取り組みに加え、マテリアリティ「環境保護・負荷低減」の取り組みとして、2024年12月より関西及び北陸の当社グループの薬局において、太陽光発電を活用したオフサイト型コーポレートPPA^※を導入したこと等の省エネ・節電施策の推進が評価され、2025年２月には環境情報開示のための世界最大のデータベースを有する国際的環境NGOである「CDP」による「気候変動」分野における評価において、昨年に続き上位から３番目の評価であるBスコアを取得いたしました。

これからも当社グループは、事業によるさまざまな社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指します。

※ オフサイト型コーポレートPPA：発電事業者が、電力の需要家の敷地外（オフサイト）にある太陽光発電所等により創出される環境価値を需要家に長期供給する電力購入契約（Power Purchase Agreement）。

 

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

（ファーマシー事業）

ファーマシー事業では、「確かな専門性で地域のかかりつけ薬局に」を目指す姿として掲げ、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、「公式アプリ いつでもアイン薬局」やLINE公式アカウント等により、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただける環境を整えております。2024年12月には「公式アプリ いつでもアイン薬局」に、新たに「お薬手帳」及び「カレンダー」の機能を追加し、より便利に薬の管理ができる仕様といたしました。

上記施策の他、国家戦略特別区域である大阪府大阪市において薬局DX推進コンソーシアムの一員として、2024年10月に全国初となる「異なる法人間における調剤業務の一部外部委託」の実証を行いました。本取り組みを含め、将来見込まれる規制緩和への迅速な対応や競争力のさらなる強化に向けた準備を進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、高額医薬品の処方により処方箋単価が上昇するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上に加え、2024年11月より全国的に流行したインフルエンザにより処方箋枚数についても増加しております。

同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計41店舗を出店し、17店舗を閉店、11店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,244店舗となりました。

（リテール事業）

リテール事業では、コスメティックストア「アインズ&トルペ」を展開しており、コスメを中心とした独自性のある商品構成やアジアンコスメの独占・先行販売等の施策を行うことで他社店舗との明確な差別化を図っております。また、2024年８月にはインテリアショップ「Francfranc」がグループ入りしております。Francfrancでは家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っています。

当第３四半期連結累計期間においては、グループ入りしたFrancfrancの寄与により、売上高が大きく伸長しました。アインズ&トルペでは、既存店及び前期出店店舗の客数が堅調に推移していることに加え、前期から引き続きアジアンコスメや高価格帯コスメ等の売上が伸長していることで単価が上昇しております。また、Francfrancでは、クリスマス商戦及びシーズン品の切り替えに伴うセールが好調だったことにより、売上が順調に推移しております。今後、アインズ&トルペとFrancfranc双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、購買動向を注視しながら商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。

同期間の出店状況は、アインズ&トルペとして８店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、店舗数は87店舗となりました。また、Francfrancは161店舗がグループ入り後３店舗を出店し、１店舗を閉店したことにより、店舗数は163店舗となり、リテール事業における店舗総数は250店舗となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より491億１千２百万円増の2,985億２千２百万円となりました。主な要因は、Francfrancのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんや商品の増加によるものであります。

負債の残高は、439億６千４百万円増の1,579億６千２百万円となりました。主な要因は、Francfrancのグループ入りに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、277億３千５百万円増となる344億２千９百万円となりました。

純資産の残高は、51億４千８百万円増の1,405億５千９百万円となり、自己資本比率は7.2ポイント減少となる47.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年９月４日発表の通期連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日　至 2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,829百万円には、全社費用が7,673百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△812百万円、セグメント間取引消去が△31百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2024年５月１日　至 2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,749百万円には、全社費用が8,492百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△702百万円、セグメント間取引消去が△40百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「リテール事業」セグメントにおいて、当社が株式会社Francfrancの全株式を取得したことに伴い中間連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては41,048百万円であります。

 

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,837百万円は、「資産除去債務」2,001百万円、「その他」835百万円として組替えております。