(連結損益計算書に関する注記)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

41,825千円

41,444千円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

206千円

281千円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

販売手数料

179,918千円

155,292千円

運送費

324,741

348,813

役員報酬

132,223

106,910

給料

207,872

262,641

賞与引当金繰入額

92,861

76,645

退職給付費用

13,483

13,400

支払手数料

248,220

241,357

研究開発費

18,141

20,286

製品保証引当金繰入額

8,905

9,995

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

18,141千円

20,286千円

 

※6 関係会社清算益

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 特別利益の関係会社清算益は、非連結会社である有限会社創進ケミテック精算に伴う利益であります。

 

※7 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 特別利益の固定資産売却益は、解体した埼玉工場跡地の土地売却に伴う利益であります。

 

 

※8 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 特別利益の投資有価証券売却益は、純投資目的で保有していた投資株式売却に伴う利益であります。

 

※9 減損損失

   前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

       以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

福島県福島市

埼玉県飯能市

熊本県菊池市

遊休資産

遊休資産

遊休資産

機械装置及び運搬具

建物及び構築物

金型

76,980

2,617

1,798

 当社グループでは、事業資産については管理会計上の区分を基礎として製品の特性等に応じてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の資産単位でグルーピングを行っております。上記資産については遊休資産となったため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

   当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

       以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

熊本県菊池市

遊休資産

金型

15,015

 当社グループでは、事業資産については管理会計上の区分を基礎として製品の特性等に応じてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の資産単位でグルーピングを行っております。上記資産については遊休資産となったため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

※10 固定資産除却損

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 特別損失の固定資産除却損は、処分した固定資産の引取費用に伴う損失であります。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 特別損失の固定資産除却損は、非連結会社である有限会社創進ケミテックへ賃貸していた埼玉工場を、有限会社創進ケミテックの会社精算及び老朽化により解体した工事費用等に伴う損失であります。