○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(連結の範囲の重要な変更に関する注記) ……………………………………………………………………16

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………16

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………18

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………23

（１）連結損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………23

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及びGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結子会社を以下「GMO-FH」と記載します。

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の営業収益は53,269百万円（前期比3.6％増）、純営業収益は49,193百万円（同2.2％増）、営業利益は8,926百万円（同38.2％減）、経常利益は8,433百万円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については法人税等調整額△2,659百万円を計上したことから、4,745百万円（同38.0％減）となりました。

　主力の店頭CFDに加えて暗号資産事業が好調に推移したことで、営業収益は過去最高を記録したものの、タイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額9,534百万円を販売費及び一般管理費に計上したことから、各段階利益については前期比で大幅に減少しました。

　なお、タイ王国で証券事業を展開するGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedは、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了し、2025年12月31日（予定）をもって全事業を廃止することを決定しております。同社は、事業廃止後に解散・清算を行う予定です。

当連結会計年度における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

※ 売上原価の増減率は1,000％を超えるため、「−」と記載しています。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

　営業収益内訳（セグメント別/商品別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※１ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。

※２ 先物・オプション取引は、2023年11月にサービスの提供を終了しました。

（証券・FX事業）

　証券・FX事業においては、強みである店頭FXの収益性改善施策やCFDのクロスセル施策に取り組んだほか、店頭FX、CFDについて多数のキャンペーンを展開し、取引活性化と顧客基盤拡大を図りました。また、顧客利便性の向上に向けて、GMOクリック証券株式会社が提供する米ドル保有サービスにおいて、米ドル入出金や米ドル建て債券の利金・償還金を米ドルで受け取り可能にするなどの機能拡充を実施しました。店頭FXは好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功し、2024年12月における国内店頭FX取引高シェアは約２年ぶりに25％を超えました。CFDについては、売買代金・収益ともに前期比で増加し、引き続き高水準で推移しました。

　これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は43,789百万円（前期比8.4％減）となりました。営業利益については、タイ王国の証券事業に係る貸倒引当金繰入額の計上等により、5,310百万円（同63.5％減）となりました。

（暗号資産事業）

　暗号資産事業においては、法人口座やAPIサービスの機能拡充、銘柄追加や新たなIEOの募集と新規上場に取り組んだほか、取引活性化に向けたキャンペーンを展開し、顧客利便性向上と顧客基盤拡大を図りました。代表的な暗号資産であるビットコイン価格は年初から上昇傾向で推移し、2024年11月の急騰後も史上最高値を更新するなど暗号資産市場が活況であったことから、GMOコイン株式会社の売買代金・収益は前期比で２倍以上に大きく伸長しました。また、各種キャンペーンや暗号資産市場のボラティリティ上昇も寄与して口座獲得が順調に進捗し、2024年12月末時点の口座数は69.5万口座を突破しました。

　これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は7,506百万円（前期比124.6％増）、営業利益は前期から大幅に増加し3,964百万円（前期は営業利益163百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（総資産）

当連結会計年度末における資産合計は1,394,818百万円（前期末比269,320百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加34,612百万円、利用者暗号資産の増加242,568百万円によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,346,376百万円（前期末比267,317百万円の増加）となりました。これは主に、預り暗号資産の増加242,568百万円があったことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は48,442百万円（前期末比2,002百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,283百万円、共同出資によるGMOヘルステック株式会社の設立等による非支配株主持分の増加316百万円によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が23,729百万円、投資活動による支出が6,607百万円、財務活動による収入が16,980百万円となった結果、当連結会計年度末には115,753百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、23,729百万円のプラスとなりました。これは主に、信用取引資産の減少による収入27,386百万円、預り暗号資産の増加による収入242,568百万円、借入暗号資産の増加による収入10,571百万円、利用者暗号資産の増加による支出242,568百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、6,607百万円のマイナスとなりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出3,554百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,978百万円があったことによるものです。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16,980百万円のプラスとなりました。これは主に、長期借入れによる収入25,310百万円、社債の発行による収入10,913百万円、長期借入金の返済による支出10,562百万円、配当金の支払による支出3,466百万円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

GMO-FHの主な事業である証券・FX事業及び暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けており、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。この点を補うために、業績に重要な影響を及ぼすFX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で開示しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2024年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。

上記方針に基づき、基準日が2024年12月期に属する１株当たりの配当については、第１四半期末は11.87円、第２四半期末は親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することとなったことを勘案して2.00円とさせていただき、第３四半期末は8.27円、期末は5.24円の配当を行うことを決定し、年間で27.38円となりました。

なお、2025年12月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標とすることといたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、GMO-FHの収益に占める海外比率が低いことや現在の株主構成を鑑み、日本基準を採用しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、海外事業の状況、外国人株主比率の推移、国内のIFRS採用動向等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲の重要な変更に関する注記)

当連結会計年度より、新たに設立したGMOヘルステック株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度より、新たに株式を取得したGMOヘルスケア株式会社（旧商号：株式会社アイソル）他２社を連結の範囲に含めております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務消滅益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「債務消滅益」４百万円、「その他」21百万円は、「営業外収益」の「その他」26百万円として組み替えております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社は、2024年２月22日開催の取締役会において、株式会社アイソルの全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月８日付で同社の全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイソル

事業の内容　　　　　電子カルテシステムの開発・販売・導入・保守業務等

② 企業結合を行った主な理由

当社は医療分野におけるデジタル化の促進を通じて新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的に、共同出資によるGMOヘルステック株式会社を2024年１月に設立しました。

今般、株式会社アイソルがこれまで培ってきた医療IT分野における知見・ノウハウの共有と連携強化により、GMOヘルステック株式会社が提供を予定しているクリニック向け、患者向けのプラットフォーム等のサービス価値向上と事業成長の加速が見込めるものと判断し、同社株式を取得することとしました。

③ 企業結合日

2024年３月８日（株式取得日）

2024年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後の企業の名称

GMOヘルスケア株式会社（2024年６月１日に商号変更）

⑥ 取得する議決権比率

56.7％（間接保有）

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社が、現金を対価として株式会社アイソルの株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

470百万円

　② 発生原因

　　 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

　③ 償却方法及び償却期間

　　 10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等の注記)

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしております。

「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号資産事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

なお、GMO-FHでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至　2023年12月31日)

「証券・FX事業」セグメントにおいて、一部サービスの終了に伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、329百万円であります。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至　2024年12月31日)

「証券・FX事業」セグメントにおいて、タイ王国における証券事業廃止の決定等に伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、342百万円であります。

５　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至　2024年12月31日)

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(連結子会社の事業廃止)

当社の連結子会社であるGMO-Z com Securities（Thailand）Public Company Limited（以下、タイ子会社）は、2025年１月27日開催の取締役会において、下記のとおり全事業を廃止することを決議いたしました。

なお、タイ子会社は事業廃止後に解散し、清算を行う予定です。

(1) 事業廃止の理由

タイ王国で証券事業を営むタイ子会社は、「信用取引残高シェアNo.１」を目標に掲げて2017年11月に事業を開始して以降、信用取引残高を着実に伸ばし、事業開始から３年目となる2020年12月期には通期黒字化を達成いたしました。 しかしながら、2022年11月に信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生した際、信用取引残高の成長を支えていた大口顧客や特定担保銘柄への貸付集中が主因となり、多額の貸倒引当金繰入額を計上する事態となりました。本件発生以降、タイ子会社においては、信用リスク管理態勢の抜本的見直しを行い、信用リスク低減に向けた新規貸付の全面停止やロスカット基準の厳格化など、さまざまな再発防止策を講じてまいりました。一方、2022年12月期以降は赤字が継続している中で、他の代用有価証券においても株価の大幅な下落に伴う貸倒引当金繰入額の計上が断続的に発生していたことから、抜本的な解決に向けて2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了いたしました。 タイ子会社においては、収益の柱であった信用取引サービスの提供終了を決定して以降、現物取引サービスの継続提供や新たなビジネス開始の可能性を模索してまいりましたが、黒字化は困難であると判断し、全事業を廃止することを決定いたしました。

(2) 廃止事業の概要

①事業を廃止する連結子会社の概要

②廃止事業の概要

廃止事業の内容　　　　タイ王国における金融商品取引業

廃止事業の経営成績　　営業収益（2024年12月期）：730百万バーツ

(3) 事業廃止の時期

タイ子会社における取締役会決議日　　2025年１月27日

事業廃止日　　　　　　　　　　　　　2025年12月31日（予定）

(4) 事業廃止が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当該事業廃止に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

(5) その他重要な事項

当該事業廃止に伴い、当連結会計年度において固定資産の減損損失として342百万円を計上しております。また、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。

なお、信用取引サービス終了までに約定弁済契約に切り替えた債権及び信用取引サービスによって発生した不良債権は、連結貸借対照表の信用取引貸付金、短期貸付金、長期貸付金及び破産更生債権等に29,352百万円を計上しており、そのうち回収可能性が見込まれない部分については、貸倒引当金として18,134百万円を計上しております。当該債権については、今後も回収を行ってまいりますが、債権の回収が完了するまでにタイ株式市場の急変等による担保価値の下落等により、回収可能性が見込めなくなった場合には、貸倒引当金繰入額の追加計上を行う可能性があります。

４．その他

（１）連結損益計算書の四半期推移

　                                                                                         （単位：百万円）