○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間において、米国においてトランプ氏が大統領に就任し、米国第一主義の推進、特に関税政策などは、わが国経済に大きな影響を与えることが懸念されます。国内においても、円安の長期化などによる物価上昇に実質賃金の上昇は追い付かず、政局においても与党の議席が衆議院では過半数に満たない状況で不安定な状況になっております。

　不動産業界、特に木造戸建住宅においては実需が大半を占め、当社の主要な顧客層である住宅一次取得者層においては、生活必需品の物価上昇が家計を圧迫している一方、住宅価格は地価や建設コストの値上がりによって上昇傾向にあるため、住宅購入意欲が低下しており、市場環境は厳しい状況にあります。

　このような経営環境の中、当社グループでは、令和６年10月に株式会社ＫＨＣが当社グループに加わったことにより、グループの規模が拡大いたしました。引き続き、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、業績向上を目指して取り組んでおります。

　戸建事業におきまして、令和６年10月に株式会社ＫＨＣが当社グループに加わったことにより、販売棟数、売上高が増加しております。株式会社ＫＨＣとの相乗効果を高めるため定期的な協議の場を設けるとともに、現場の業務におきましても、情報交換、協力、協調を進めております。また、従来からの地道なコストダウンや良質な分譲用地の仕入、商品力の強化においては各種の取組みを進めております。収益面においては、付加価値が高い注文住宅を販売する株式会社ＫＨＣが当社グループに加わったことにより、利益率が改善しております。主力の戸建分譲では、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は225棟（前年同期比 1.8％増）となりました。請負工事につきましては、当第１四半期連結累計期間の引渡棟数は44棟（同 633.3％増）と大きく増加しました。株式会社ＫＨＣは、注文住宅を主力として高付加価値、高価格帯の市場を中心に展開しており、その商品力、提案力は当社グループ全体の戸建事業に良い影響を与えるものと期待されます。

　マンション事業では、当第１四半期連結累計期間において、大阪支社（旧 堺支店）を併設する賃貸マンションのラ・カーサ・フェリーチェ堺が完成しました。経営基盤の強化のため引続き賃貸事業を拡大してまいります。また、従来は賃貸物件の保有は賃貸収入の獲得を目的としておりましたが、今後は状況に応じて売却することも視野に入れて事業を展開する所存です。なお、当第１四半期連結累計期間には、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産１物件６億12百万円を「仕掛販売用不動産」及び「未成工事支出金」に振替えております。中古マンションのリノベーション販売では、前年同期には５戸の販売実績がありましたが、当第１四半期連結累計期間の販売実績はありません。特建事業では中・大規模木造建築物の請負工事２件を着工いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高89億86百万円（前年同期比 20.1％増）、営業利益４億10百万円（同 41.5％増）、経常利益３億82百万円（同 38.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億89百万円（同 7.6％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（戸建事業）

　戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第１四半期連結累計期間における販売棟数は225棟（うち、戸建分譲 189棟、土地分譲 36区画）（前年同期比 1.8％増）となり、売上高は71億28百万円（同 1.6％増）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え消費者マインドが冷え込み、販売に苦戦いたしました。また、値下げを行って販売する物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。請負工事におきまして、引渡棟数は44棟（同 633.3％増）、売上高は15億92百万円（同 853.5%増）となりました。高付加価値の注文住宅を主力とする株式会社ＫＨＣの連結子会社化により、請負工事における売上高及び利益は前年同期より大きく増加いたしております。戸建事業に関するその他の売上高は62百万円（同 206.4％増）となりました。

　これらの結果、戸建事業全体の売上高は87億83百万円（同 21.9％増）となり、セグメント利益は６億１百万円（同 41.6％増）となりました。

 

（その他）

　その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は１億96百万円（前年同期比 11.7％増）となりました。マンション分譲については前年同期には98百万円の売上高がありましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高はありませんでした。特建事業については、当第１四半期連結累計期間においては４百万円（同 －）の売上高となりました。

　これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は２億１百万円（同 26.8％減）となり、セグメント利益は80百万円（同 4.4％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は606億30百万円（前連結会計年度末比 0.9％減）となり、前連結会計年度末に比べて5億41百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少14億33百万円、販売用不動産の減少９億73百万円及び有形固定資産の減少４億81百万円であり、主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加13億93百万円、未成工事支出金の増加６億円であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、賃貸用不動産１物件の保有目的を変更したことにより、有形固定資産から仕掛販売用不動産及び未成工事支出金に振替えております。このため、有形固定資産は減少して仕掛販売用不動産及び未成工事支出金は合計で６億12百万円増加しております。そのほか主力である戸建事業において、前期に引き続き在庫状況の改善に向けて完成在庫の販売促進と厳選した分譲用地仕入の強化に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、完成在庫は減少し、仕掛在庫は増加いたしました。

　負債合計は195億37百万円（同 0.4％減）となり、前連結会計年度末に比べて85百万円減少いたしました。主な減少要因は、支払手形・工事未払金並びに電子記録債務を合計した仕入債務の減少４億55百万円及び未払法人税等の減少３億47百万円であり、主な増加要因は、長期有利子負債の増加７億15百万円であります。仕入債務の減少は主に施工棟数の減少に伴うものであり、長期有利子負債の増加は主に賃貸等不動産の増加に伴うものであります。

　また、純資産は410億92百万円（同 1.1％減）となり、前連結会計年度末に比べて４億55百万円減少しております。その主な増減の要因は、資本剰余金の増加１億26百万円、利益剰余金の減少１億16百万円及び非支配株主持分の減少４億76百万円であります。資本剰余金の増加及び非支配株主持分の減少は、主に株式会社ＫＨＣに対する株式売渡請求を実施し、令和６年11月21日付で同社を完全子会社としたことに伴うものであり、利益剰余金の減少は、主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益及び前連結会計年度の期末配当金の実施によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は65.5％となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和７年10月期の連結業績予想につきましては、現時点では、令和６年12月16日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（重要な後発事象の注記）

（取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、令和７年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について、下記のとおり決議いたしました。

(1）新株予約権の名称

　ファースト住建株式会社第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

(2）新株予約権の割当対象者及び人数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）　５名

(3）新株予約権の数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する新株予約権は1,198個とする。

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。また、上記新株予約権の割当日における公正価値の総合計が株主総会で決議された報酬の限度を超える場合はこれを下回る個数まで減少させる。各人別の減少数は、当初の割当数に比例する。

(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とする。

　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　また、割当日後に当社が合併又は株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

(5）新株予約権の払込金額

　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

(6）新株予約権の割当日

　令和７年３月31日

(7）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

(8）新株予約権を行使できる期間

　令和７年４月１日から令和27年３月31日までとする。

　ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(9）新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(10）新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 

(11）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(12）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4）に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

　前記(8）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記(11）に準じて決定する。

(13）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。