１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年５月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、物価上昇の企業や家計への影響は継続して懸念されておりますが、2024年４月～2025年１月期の実質GDPはプラスを維持しており、緩やかに回復する傾向にあります。神奈川県の景気につきましてもインバウンド消費は好調を維持しておりますが、物価上昇の影響もあり、個人消費は緩やかなペースでの回復となっております。
当社グループ事業の環境につきましては、石油製品販売業界においては、原油価格(WTI原油)は、上期は１バレル70ドル台後半から80ドル台前半まで上昇しましたが、年末にかけて60ドル後半まで一旦下落したのち70ドル台半ばで推移しております。円相場につきましては６月に一時161円台まで円安が進行しましたが、米国経済指標の悪化や金利引下げの実施を受け140円台まで円高が進行しました。下期には円安方向となり150円～158円台の水準で推移しました。原油価格が高止まりしていたことから、政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を実施しておりましたが、2024年12月と2025年１月に補助金の段階的な引き下げが行われました。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題が解消に向かい、新車の生産体制は改善に向かっておりますが、外国メーカー車の新規登録台数は継続している円安や輸送コスト増加もあり、当第３四半期連結会計期間(11月～１月）は56,167台（前年同期比7.3％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報）
以上の結果、売上高は13,455百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益290百万円（前年同四半期比64.5％増）、経常利益297百万円（前年同四半期比59.3％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円（前年同四半期比73.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
サービスステーション（SS）につきましては効果的な集客イベント等により、燃料油の販売量が増加基調にあることに加え、前期に子会社化した販売会社の売上が貢献し大幅な増収となっております。SS利用者増加を目指し、ENEOSアプリの会員獲得に注力し、洗車・コーティング・車検等の油外販売に繋げ、SSサービス拡充によるリピーター化を継続して進めております。損益につきましては、SSのリニューアル投資の償却負担増加等販売費及び一般管理費の増加はありますが、売上増加で吸収し、増益となりました。エンジン洗浄機販売部門ではコロナ明けで本格化した全国での展示会出展を増やしており、物流費の上昇や2024年問題への対応策として、トラック整備分野での需要については継続して堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は9,016百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。また、セグメント利益は367百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）
レンタカーにつきましては、昨年からの自動車メーカーの認証不正問題やリコールによる代車需要が落ち着くも継続した営業活動により好調に推移しております。また、国内観光やインバウンドの需要拡大により個人チャネル貸出しが増加し、法人需要もコロナ前まで回復、稼働率、貸出単価ともに向上し堅調に推移しております。今期は人気車種を積極的に導入し、各店舗のマーケット特性を生かした車両の適正配置により効率的な運営を強化しております。
輸入車販売においては、メーカーによる新車の生産台数は回復しつつあり、供給体制は改善されてきておりますが、主力車種であるプジョー208や3008の新型車の国内導入の遅れや、ＥＶ車の販売減速により新車の販売は厳しい状況が続いております。しかしながら、認定中古車販売の拡大、整備部門の強化により顧客接点は拡大し業績は改善傾向にあります。
モビリティ事業では、観光周遊、地域活性化、脱炭素社会形成を目的とした移動手段（モビリティサービス）の構築を行政、自治体、関連団体と連携し継続しています。今期、神奈川県公募型プロポーザルの採択を受け、10月より神奈川県県西地域における「脱炭素モビリティを活用した周遊促進業務」をスタート、新たに小田原市を始め、南足柄市、松田町、真鶴町、及び株式会社REXEVと提携により、同エリアでSEA-Board（電動キックボードシェアリングサービス）を開始いたしました。
今後も環境保全、観光振興に即したモビリティ事業を拠点数の拡張とともに積極的に展開してまいります。
以上の結果、売上高は、3,992百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益は74百万円（前年同四半期比384.6％増）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、来店型保険ショップ「ほけんの窓口」を３店舗展開しておりましたが、2025年２月末日に１店舗を統合し２店舗体制としております。業績は改善基調にありますが、お客様に対し、より質の高い提案を実施できるように２店舗とし人員を集中することにより体制面での強化を図ってまいります。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年比で売上、損益面ともに改善につながっており、収益面は回復基調にあります。
以上の結果、売上高は132百万円（前年同四半期比4.1％増)、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年６月に竣工、今期はフルに増収増益に寄与しております。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、既存顧客への提案型営業や新規案件の開拓を継続しております。案件ごとの採算を意識した活動により堅調な業績を維持しております。
以上の結果、売上高は394百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益は92百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、11,512百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、3,520百万円となりました。これは主として現金及び預金が9百万円、受取手形及び売掛金が40百万円増加したものの、商品が187百万円、「その他」に含まれる前渡金が27百万円、未収入金が45百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、7,991百万円となりました。これは主としてリース資産が35百万円増加したものの、建物及び構築物が61百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ442百万円減少し、7,944百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、4,944百万円となりました。これは主としてリース債務が20百万円増加したものの、買掛金が271百万円、短期借入金が23百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、2,999百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる長期未払金が137百万円増加したものの、長期借入金が165百万円、役員退職慰労引当金が139百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第３四半期連結会計期間の業績を反映し3,567百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.4ポイント増加して31.0％となりました。
通期の業績予想につきましては、2024年６月17日に公表の数値を変更しておりません。なお、この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績はさまざまな要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第３四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,431千円には、セグメント間取引消去11,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,446千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△242,148千円には、セグメント間取引消去18,611千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,760千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（太田興産株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて）
当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる太田興産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。詳細については、2025年３月10日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。