○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢による物価上昇や米国の政策動向などの不確定要素があったものの、雇用・所得関係の改善やインバウンド需要の活発化により緩やかな回復基調にあります。

　当社を取り巻く環境は、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大を背景に引き続き好調に推移しており、さらなる成長を図るため、前期から引き続いて、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。

　シェア拡大戦略について、各拠点において顧客基盤を拡大するため、既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動に注力するとともに、さらなる営業力強化のための支援ツールの導入準備を進めました。

　機能拡大・領域拡大については、2024年12月２日にシンガポールのZKDigimax社とデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結しました。同社のシステムはインドネシア国内の２大コンビニエンスストアやファストフードチェーンの店舗で採用されるなど、インドネシアのデジタルサイネージのシェア90％を獲得し、世界22ヵ国で導入されており、モニターとAIカメラを連動させて来客属性などをシステム上で一元管理し、即時配信や配信予約ができるAI搭載モニターです。同社システムの拡販を通じて販売促進活動のDX化のスマートリテールソリューションとして国内企業に展開すべく、東京本社にショールームを開設する準備を進め、2025年２月３日に開設いたしました。オーダーグッズ制作につきましては、引き続きIP（知的財産）コンテンツ関連の受注を進めるとともに、アパレルEC販売会社との連携によるノウハウの確立と内製化の拡大に向けて社内生産体制を強化しました。

　オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション及びオーダーグッズ制作については、認知度向上と受注拡大のため、東京に加えて大阪にも専任担当を配置してサポート体制を強化いたしました。

　ウェブプロモーション事業については、ECサイト運営を行うネット販売部門と、ウェブ集客活動を通じて当社が得意とする対面営業に繋げるマーケティング部門に分割のうえ、セールスプロモーション事業に組み込んで顧客開拓を推進しております。

　生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進し、生産設備の更新や品質管理体制の強化、システムの入れ替えに向けた設備投資を行いました。

　また、2024年11月８日に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）の株式を取得してグループ会社化したことにより、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。人員の交流や勉強会を通じて相互理解を進めており、当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業としてグループ一体で顧客への提案強化、受注拡大に努めております。

　以上の結果、売上高は過去最高の903,793千円となりました。営業利益は150,002千円、経常利益は156,511千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,747千円となり、前年同期非連結比で約1.5倍に拡大しました。

　なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、連結決算において、イデイ社の第１四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日としたため、イデイ社の損益については第２四半期連結会計期間から連結決算に取り込みます。

　当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーションの２事業体制でしたが、当第１四半期連結会計期間において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。このため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、3,551,196千円となりました。

主な内訳は、現金及び預金2,710,420千円、売上債権704,591千円であります。

 

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、542,088千円となりました。

主な内訳は、有形固定資産203,625千円、繰延税金資産105,697千円、敷金83,476千円、のれん65,626千円であります。

 

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、483,115千円となりました。

主な内訳は、支払手形及び買掛金210,335千円、未払金68,482千円、未払法人税等56,457千円であります。

 

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、213,297千円となりました。

主な内訳は、長期未払金180,590千円であります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、3,396,873千円となりました。

主な内訳は、利益剰余金2,844,824千円であります。

 

　なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月期通期の連結業績予想につきましては、2024年12月９日に公表しました業績予想から変更はありません。

　なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2025年３月３日に処分を実施いたしました。

本件の詳細につきましては、2025年２月14日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」及び2025年３月３日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」をご参照ください。