○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

5

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

5

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

6

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(期中における連結範囲の重要な変更) …………………………………………………………………………

14

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善する中で、一部足踏みもみられますが、緩やかな回復が継続いたしました。一方で、金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY、HEALTHの領域においてブランド、商品及びサービスの開発とその販売に取り組んでまいりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当連結会計年度の売上高は29,181百万円(前期比8.1%増)、経常利益は6,598百万円(前期比8.2%減)となりました。

ReFaブランドではReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や、付随するリピート商品の販売においても継続して好調に推移いたしました。新商品のReFa MILK PROTEIN SHAMPOO/TREATMENTは予約販売時から大変ご好評を頂いており、当初予想以上の販売数となりました。ブラシシリーズではReFa HEART COMB Airaが発売前よりSNSを中心に話題を呼び、発売日にはECサイトにアクセスが集中する等大変な注目を集めました。また、楽天市場では週間総合ランキング1位(集計期間2024年9月23日~2024年9月29日)を獲得し大きく販売数を伸ばしております。

SIXPADブランドではフィットネスアイテムの最需要期を迎え、SIXPAD Powersuit Core Beltを中心にCM効果もあり、販売数が大きく伸長いたしました。

MTG LIFEPLAN(月々定額・下取りサービス・きちんと保証)会員数も引き続き順調に増加しております。

 

②プロフェッショナル事業

主な事業内容は、B happy サロン向けECプラットフォームでの取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当連結会計年度の売上高は19,190百万円(前期比24.4%増)、経常利益は2,538百万円(前期比50.9%増)となりました。

O2Oサロン向けプラットフォームサービスB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)の加盟店舗数は、23,300店舗と順調に増加しております。

2024年9月に行ったサロン市場先行販売(一部アイテムは百貨店も同時リリース)のReFa BEAUTECH RESETTER、ReFa BEAUTECH DRYER BX、ReFa BEAUTECH DRYER S+、ReFa FINGER IRON ST 6、ロックオイルシリーズの新アイテム2種のオンライン新商品発表会には、約17,400店舗を保有するサロン様にご参加頂き、3名のトップスタイリスト様の実演による説明が大変ご好評を頂きました。

美容室専用業務用機器のReFa ULTRA FINE BUBBLE VEENAは、ウルトラファインバブルの確かな洗浄力と体感で、サロン施術の価値を引き上げることに役立ち、発売当初から非常に高い注目を集めております。美容業界初の従量課金制度「Smart Plan(スマートプラン)」も大変好評で、2024年9月より全国のサロン様に導入がスタートいたしました。

ヘアケアアイテムはサロン様を中心として販売数、売上高ともに前年比2桁成長を継続しており、ReFaヘアドライヤー累計出荷数100万台、ReFaヘアアイロン累計出荷数200万台の突破と好調を維持し、サロン様からも多数の取引希望の問い合わせが入っており、直近3ヶ月の新規契約サロン数は2,810店舗と大幅に増加いたしました。

「ReFaルーム」も訪日外国人客数の増加に伴い堅調に推移し、単品設置を含む設備設置ホテル数は累計2,600施設、総導入室数45,500室となり、2024年9月の月間想定体感者数は93万人を超えております。ホテル稼働率の伸長及び訪日富裕層をターゲットとした新規開業が増加傾向にあることも起因し、特にハイクラスホテルからの新規導入のお問い合わせも増加傾向にあります。ReFaブランドのシャンプーやトリートメントを中心としたリピート商品の導入も堅調に推移し、リピート商品導入室数は大きく伸長しております。ReFaブランド導入ホテル数が堅調に推移していることにより、宿泊時に体感したことをきっかけに購入される方や、その方からのレビューが増加しており、全市場の販売数伸長に繋がっております。

 

 

③リテールストア事業

主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当連結会計年度の売上高は19,517百万円(前期比33.1%増)、経常利益は2,082百万円(前期比39.9%増)となりました。

社会経済活動の正常化に伴い入店客数が増加し、旗艦店を中心に売上が堅調に伸長いたしました。

新規出店を積極的に行い、継続的な売上の底上げと百貨店・ショッピングセンター・免税店とは異なるお客様層の開拓を目的としたアウトレット店舗を5店舗オープンさせ、新たな顧客層を獲得することができました。

また、既存商品に加え2024年8月にリリースしたReFa HEART COMB Airaは、即日完売となる店舗も出る等好評を頂き、既存商品とのシナジー効果もあり売上は好調に推移いたしました。

家電量販店ではReFaブランド価値向上のため、都市型店舗を中心にReFaヘアケア商品の店頭什器刷新を開始いたしました。2024年5月には家電量販店でドライヤー、ヘアアイロン、光美容器、シャワーヘッドの各カテゴリーにおけるReFaブランド製品の売上シェアが向上する等(※)引き続き販売が堅調に推移しております。

SIXPADブランドでは、母の日・父の日のギフト需要によりFoot Fit 3の販売が大きく伸長いたしました。

専門店では新商品のReFa MILK PROTEIN SHAMPOO/TREATMENT 、ReFa HEART COMB Airaが注目を集め、店舗イベントと連動し販売数が大きく伸長いたしました。GMS(総合スーパー)、雑貨専門店でもReFa HEART BRUSHを中心に引き続きヘアブラシカテゴリーが好調に推移しております。

 

※:販売実績を基に推計した市場規模データ/GfK Japan調べ

 

④グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当連結会計年度の売上高は1,666百万円(前期比29.1%増)、経常損失は615百万円(前連結会計年度は1,050百万円の経常損失)となりました。

中国においては、ReFa LED SCEPTER のLIVE販売を実施し、売上が好調に推移いたしました。また中国市場でのReFa15周年を記念するイベント「ReFa BEAUTECH LAB」を開催し、認知度向上に注力いたしました。Styleブランドにて会員制ホールセールクラブの常設展開が引き続き好調に推移いたしました。台湾においては、ヘアケアを中心に@COSME台湾イベントへの参画やKOLによるプロモーションにより認知拡大を図りました。香港においては、ReFa HEART BRUSHの販売店舗の拡大を進めております。越境EC事業は、富山で開催をした「伝統×JAPAN TECHNOLOGY×アートの融合体験でまだ見ぬ自分に出会う富山旅」という企画の中で、KOLを通じてReFaヘアケアカテゴリーの中国市場への認知度拡大を図りました。韓国においては、ReFa CAXA M1のテレビショッピングを実施し、販売が好調に推移いたしました。一方、引き続き韓国におけるHEALTH CARE事業の苦戦が主な原因で経常損失を計上しております。

 

⑤スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング(近距離無線通信を搭載した指輪)の製造販売、及び資金決済業務を行う事業となります。

当連結会計年度の売上高は203百万円(前期比3.2%増)、経常損失は1,124百万円(前連結会計年度は1,009百万円の経常損失)となりました。

2024年4月のNTTドコモとの業務提携後、ドコモショップ125店舗での販売を開始しております。また2024年7月には、今後多くの交通事業者(鉄道・バス等)にて導入が発表されている、Visa等のカード決済の非接触決済に対応した機能開発が完了しております。大阪万博でのウェルカムキャンペーンの発送は第3四半期から第4四半期にかけて行われ利用者は順調に増加をしておりますが、当該キャンペーンや開発の費用が増えたことにより経常損失を計上しております。

 

⑥その他事業

主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

当連結会計年度の売上高は2,107百万円(前期比33.2%増)、経常損失は160百万円(前連結会計年度は95百万円の経常損失)となりました。

 

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

 

(ReFaブランド)

<HAIR CARE>

2024年7月に国内マーケットシェアNO.1のヘアアイロンシリーズが累計出荷数200万本、ヘアドライヤーシリーズが100万台を突破した旨を公表、また2024年9月にはヘアケアカテゴリーのさらなる成長に向け、ヘアドライヤー、アイロン、ブラシの計7商品を同時プレスリリースいたしました。

またブラシシリーズからは、2024年8月22日にReFa初のヘアコームReFa HEART COMB Airaを発売いたしました。発売前からSNS等で注目を浴び、販売開始直後にオンラインショップや各店舗で完売となるほど人気となっており、一部の店舗ではReFa HEART COMB Airaを購入するために100人を超える行列ができる等、これまでにない賑わいを見せております。さらに2024年9月18日にはReFa AILE BRUSH RAY、ReFa MARQUISEを同時発売し、ブラシシリーズのさらなる成長を期待しております。

プロモーションは引き続き、グローバル対応モデルのヘアドライヤー、ReFa BEAUTECH DRYER SMART WのTVCM放映を強化するとともに、美容家Youtuberとのタイアップ等を通じて若年層ユーザーの購入促進も強化しております。

 

<FINE BUBBLE SHOWER>

ファインバブルシャワーのカテゴリーでは、2024年8月末から美容室サロン専用のファインバブル発生器ReFa ULTRA FINE BUBBLE VEENAの出荷を開始いたしました。先駆けて2024年7月より全国で体験講習会を開始し、多くの美容室サロン様にご参加頂いております。2024年9月11日にReFa MISTPIAを発売し、ReFa史上初の球体型ヘッドで霧と同等のサイズの超微細なミストを浴びることができる新感覚のシャワーヘッドで、商品ラインナップにさらなる拡張性が生まれております。シャワーカテゴリーの売上強化を目的に、家電量販店と連携したTVCMやタクシー広告の放映を強化し、連携エリアの店舗への売り上げ貢献を果たすことができました。また、ファインバブルシャワーの肌への刺激の少なさを実証する動画や、商品購入への障壁となっている「シャワーヘッドへの適合不安」を解消し、付け替えの簡単さを訴求する動画を拡充いたしました。未購入者層への訴求を高めるコンテンツで、販売促進を引き続き強化してまいります。

 

<SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品>

新たなシャンプー・トリートメントのヘアケアラインとして、2024年8月30日にReFa MILK PROTEIN SHAMPOO、TREATMENT、OUTBATH TREATMENTを発売いたしました。全国のロフト及びMTG公式オンラインショップで先行発売し、ミルクタンクを模したプロダクトデザインや、「プロテインを髪に補給する」という新しいコンセプトに反響を頂き、順調な売れ行きを見せております。発売時に行ったSNSキャンペーンやロフトとの大型タイアップ企画(コスメフェスティバル)を通じてインフルエンサーを活用した拡散を一気に展開したことで、SNS上でも話題の商品となっております。

 

<BEAUTY TECH>

2024年3月より発売した光美容器の新商品については、引き続きTVCMの放映や各種プロモーション施策の強化により、認知拡大に努めております。今年は特に、楽天やAmazon等のモール販売と連携したプロモーションを強化し、各モールのキャンペーンに合わせたTVCMやデジタル広告の強化を行うことで売り上げ伸張に寄与した結果を踏まえ、今後も販促とメディア出稿の連携強化によりさらなる売上拡大を目指してまいります。

 

(SIXPADブランド)

<SPORTS>

お腹周りを効率的に鍛える「SIXPAD Powersuit Core Belt」 は、最需要期となる7月に、TVCMとWEB広告を中心としたプロモーションを加速させました。“巻くだけで始める、腹筋への投資”をキャッチコピーとし、ユーザー便益(“ながら”訴求)をシンプルに伝えることを追求した結果、一部カラーで品薄状態が続くほど人気を博しました。

大臀筋を集中的にトレーニングする「SIXPAD Hip Fit」では、SNSを中心としたインフルエンサーマーケティングを実施し、併行して様々な体験機会も創出することで、これまで積み上げてきた認知をさらに拡大しながら、理解促進を強化いたしました。

 

 

<HEALTH CARE>

2024年8月に大阪電気通信大学 寝屋川キャンパスで開催された「計測自動制御学会 ライフエンジニアリング部門シンポジウム2024(LE2024)」にブース出展し、商品体験の場を設けたほか、これまで取得したEMSのエビデンスや論文について紹介いたしました。

また2024年9月に京都で開催された「第43回 日本臨床運動療法学会学術集会」においてもブース出展をし、透析治療中やリハビリにおけるEMSの活用について紹介いたしました。

敬老の日に向けたプロモーションでは、足裏から足をトレーニングする「Foot Fit 3シリーズ」の広告をTV、新聞、WEBで投下し、売上が好調に推移いたしました。

今後もエビデンスの取得や病院や施設での活用事例を発信することで、運動やEMSについての啓蒙活動を行い、ブランド価値を高めてまいります。

 

<Recovery>

Power Gunシリーズは、2024年5月より新ビジュアルとして起用している長友佑都選手の新たな動画広告を投下し、認知拡大に大きく貢献いたしました。

着ることで疲労回復できるRecovery Wearシリーズは、WEBを中心とした各種プロモーションを実施し、接触冷感機能で涼しく感じる「春夏モデル」では、当初の想定以上に販売が好調に推移いたしました。2024年10月に発売する「秋冬モデル」に向け、継続的な顧客獲得に努めてまいります。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は71,865百万円(前期比19.5%増)となりました。また、営業利益は3,277百万円(前期比8.9%減)、経常利益は3,676百万円(前期比11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,279百万円(前期比14.9%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産につきましては、58,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,034百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少3,176百万円、受取手形及び売掛金の増加1,014百万円、商品及び製品の増加2,854百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加1,327百万円によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債につきましては、13,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,222百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加2,405百万円によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産につきましては、44,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,279百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、12,960百万円(前期比19.7%減)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、983百万円(前期比63.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,237百万円、減価償却費1,652百万円、棚卸資産の増加額3,039百万円及び法人税等の支払額2,148百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、4,501百万円(前期比61.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,297百万円、無形固定資産の取得による支出912百万円によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は、195百万円(前期比0.1%減)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入624百万円及び配当金の支払額393百万円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

翌連結会計年度(2025年9月期)は、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかに回復すると見込まれる一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと想定されます。このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、更なる事業の拡大と業績向上に向けて、消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、引き続き各チャネルにおける販売強化を行ってまいります。これらの状況を踏まえ、翌連結会計年度(2025年9月期)の連結業績予想につきましては、売上高80,000百万円(前期比11.3%増)、営業利益5,000百万円(前期比52.5%増)、経常利益5,000百万円(前期比36.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円(前期比44.8%増)を見込んでおります。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を検討の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,137

12,960

受取手形及び売掛金

6,017

7,031

商品及び製品

10,611

13,465

原材料及び貯蔵品

744

921

前払費用

995

789

その他

1,986

3,029

貸倒引当金

△1

△15

流動資産合計

36,491

38,182

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,080

1,773

減価償却累計額

△770

△800

建物及び構築物(純額)

309

972

機械装置及び運搬具

96

84

減価償却累計額

△42

△55

機械装置及び運搬具(純額)

54

28

工具、器具及び備品

4,125

6,332

減価償却累計額

△3,409

△4,289

工具、器具及び備品(純額)

715

2,043

土地

8,883

9,070

建設仮勘定

307

577

その他

167

26

減価償却累計額

△102

△16

その他(純額)

65

9

有形固定資産合計

10,335

12,702

無形固定資産

 

 

のれん

44

ソフトウエア

476

685

その他

154

687

無形固定資産合計

630

1,417

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,645

3,212

繰延税金資産

2,565

2,301

その他

932

753

貸倒引当金

△151

△86

投資その他の資産合計

6,991

6,181

固定資産合計

17,958

20,301

資産合計

54,449

58,484

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,831

4,237

未払金

2,012

2,233

未払法人税等

1,485

954

賞与引当金

595

669

役員賞与引当金

71

1

製品保証引当金

1,618

815

株主優待引当金

211

277

火災損失引当金

124

0

事業整理損失引当金

218

その他

3,380

3,809

流動負債合計

11,330

13,217

固定負債

 

 

その他

406

741

固定負債合計

406

741

負債合計

11,737

13,959

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,778

16,781

資本剰余金

16,160

16,045

利益剰余金

10,706

12,533

自己株式

△889

△143

株主資本合計

42,756

45,217

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△11

68

為替換算調整勘定

△812

△826

その他の包括利益累計額合計

△824

△758

新株予約権

0

0

非支配株主持分

779

65

純資産合計

42,712

44,524

負債純資産合計

54,449

58,484

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

60,154

71,865

売上原価

23,295

28,764

売上総利益

36,859

43,101

販売費及び一般管理費

33,261

39,823

営業利益

3,597

3,277

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

19

22

為替差益

555

340

受取損害賠償金

3

17

その他

47

112

営業外収益合計

626

493

営業外費用

 

 

支払利息

0

2

賃貸借契約解約損

12

15

固定資産除却損

11

36

支払補償費

11

7

チャージバック損失

9

1

和解金

0

18

その他

9

12

営業外費用合計

55

94

経常利益

4,168

3,676

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

4

投資有価証券売却益

65

新株予約権戻入益

3

受取保険金

41

火災損失引当金戻入益

26

受取解決金

163

特別利益合計

178

138

特別損失

 

 

減損損失

1

138

投資有価証券評価損

89

124

投資有価証券売却損

1

前渡金評価損

81

貸倒引当金繰入額

40

製品保証引当金繰入額

990

事業整理損失引当金繰入額

211

リコール関連費用

13

19

火災損失

162

特別損失合計

1,297

577

税金等調整前当期純利益

3,049

3,237

法人税、住民税及び事業税

2,002

1,296

法人税等調整額

△661

△18

法人税等合計

1,341

1,278

当期純利益

1,708

1,959

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△275

△320

親会社株主に帰属する当期純利益

1,984

2,279

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

1,708

1,959

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△65

79

為替換算調整勘定

△466

△13

その他の包括利益合計

△531

65

包括利益

1,176

2,025

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,452

2,345

非支配株主に係る包括利益

△275

△320

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,772

16,153

9,116

904

41,137

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6

6

 

 

13

剰余金の配当

 

 

393

 

393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,984

 

1,984

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

15

15

資本移動に伴う持分の変動

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

7

1,590

15

1,619

当期末残高

16,778

16,160

10,706

889

42,756

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

54

346

292

3

436

41,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

 

393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,984

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15

資本移動に伴う持分の変動

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65

466

531

3

342

192

当期変動額合計

65

466

531

3

342

1,426

当期末残高

11

812

824

0

779

42,712

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,778

16,160

10,706

889

42,756

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

 

 

5

剰余金の配当

 

 

394

 

394

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,279

 

2,279

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

121

 

745

867

企業結合による変動

 

 

58

 

58

資本移動に伴う持分の変動

 

239

 

 

239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

115

1,827

745

2,461

当期末残高

16,781

16,045

12,533

143

45,217

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

11

812

824

0

779

42,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

5

剰余金の配当

 

 

 

 

 

394

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,279

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

867

企業結合による変動

 

 

 

 

 

58

資本移動に伴う持分の変動

 

 

 

 

 

239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79

13

65

714

648

当期変動額合計

79

13

65

714

1,812

当期末残高

68

826

758

0

65

44,524

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,049

3,237

減価償却費

796

1,652

減損損失

1

138

のれん償却額

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

82

72

火災損失引当金の増減額(△は減少)

124

△25

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,167

△802

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

218

為替差損益(△は益)

△6

0

受取保険金

△59

和解金

0

18

火災損失

38

投資有価証券評価損益(△は益)

93

126

売上債権の増減額(△は増加)

△1,287

△1,125

棚卸資産の増減額(△は増加)

△323

△3,039

仕入債務の増減額(△は減少)

135

2,324

未払金の増減額(△は減少)

266

213

その他

10

208

小計

4,149

3,163

利息及び配当金の受取額

19

27

利息の支払額

△0

△4

保険金の受取額

59

賠償金の受取額

17

和解金の支払額

△0

△38

火災損失の支払額

△92

法人税等の支払額

△1,481

△2,148

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,686

983

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,185

△3,297

無形固定資産の取得による支出

△264

△912

投資有価証券の取得による支出

△1,143

△439

投資有価証券の売却による収入

207

関係会社株式の取得による支出

△107

その他

△195

46

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,788

△4,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△17

△5

株式の発行による収入

13

5

非支配株主からの払込みによる収入

618

624

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△393

△393

その他

△26

△36

財務活動によるキャッシュ・フロー

195

195

現金及び現金同等物に係る換算差額

△484

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△391

△3,320

現金及び現金同等物の期首残高

16,529

16,137

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

578

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△434

現金及び現金同等物の期末残高

16,137

12,960

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(期中における連結範囲の重要な変更)

当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ジェイエスティを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、MTG EUROPE B.V.、一般社団法人木春会及び株式会社MTGメディサービスは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合は全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(セグメント情報)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「ダイレクトマーケティング事業」、「プロフェッショナル事業」、「リテールストア事業」、「グローバル事業」、「スマートリング事業」、「その他事業」の6つに分類しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,997

15,421

14,665

1,290

197

1,581

60,154

60,154

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,997

15,421

14,665

1,290

197

1,581

60,154

60,154

セグメント利益又は損失(△)

7,184

1,682

1,488

1,050

1,009

95

8,200

4,032

4,168

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

192

123

284

43

41

14

700

96

796

(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,032百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,181

19,190

19,517

1,666

203

2,107

71,865

71,865

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,181

19,190

19,517

1,666

203

2,107

71,865

71,865

セグメント利益又は損失(△)

6,598

2,538

2,082

615

1,124

160

9,319

5,642

3,676

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

385

271

797

53

44

20

1,572

79

1,652

のれんの償却額

1

1

1

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,063.78円

1,111.65円

1株当たり当期純利益

50.35円

57.68円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

50.13円

57.41円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,984

2,279

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

1,984

2,279

普通株式の期中平均株式数(株)

39,406,151

39,524,489

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

174,758

185,888

(うち新株予約権(株))

(174,758)

(185,888)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第6回新株予約権

新株予約権の数 200個

(普通株式 2,400株)

第8回新株予約権

新株予約権の数 5,325個

(普通株式 63,900株)

第9回新株予約権

新株予約権の数 30個

(普通株式 3,000株)

第6回新株予約権

新株予約権の数 200個

(普通株式 2,400株)

第8回新株予約権

新株予約権の数 4,975個

(普通株式 59,700株)

第9回新株予約権

新株予約権の数 30個

(普通株式 3,000株)

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け

当社は、2024年11月11日の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及び具体的な取得方法について下記のとおり決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

当社の支配株主であり、当社の代表取締役社長である松下剛氏より保有する株式の一部を売却したい旨の打診を受けました。検討した結果、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率を目的として、自己株式の取得を行うことといたしました。

 

2.取得の方法

本日(2024年11月11日)の終値で、2024年11月12日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません)。当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。

 

 

3.取得の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

750,000株(上限)

(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.9%)

(3)株式の取得価額の総額

上記取得する株式の総数に本日(2024年11月11日)の終値を乗じた金額を上限とする。

(4)取得日

2024年11月12日

(5)取得結果の公表

2024年11月12日午前8時45分の取引終了後に取得結果を公表いたします。

 

4.支配株主との取引等に関する事項

(1)支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況

本取引は、当社の支配株主である代表取締役社長松下剛氏が売り手として参加することを予定したものであるため、本件自己株式の取得は支配株主との取引等に該当します。当社が、2023年12月22日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は、以下のとおりです。

「当社グループは、支配株主との取引において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としております。支配株主との取引が見込まれる際には、取締役会等において取引条件及びその決定方法の妥当性を十分に検討した上で意思決定をすることにより、少数株主の利益の保護に努めてまいります。」

本件自己株式の取得は、上記の指針に基づいて決定されたものであります。

(2)公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項

公正性を担保するための措置として、当社は自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、本日(2024年11月11日)の株価終値での本件自己株式の取得を行う予定です。

利益相反を回避するための措置として、利害関係を有する代表取締役社長松下剛氏を除いた取締役のみで本件自己株式の取得に係る取締役会の審議及び決議を行っております。

(3)当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要

本件自己株式の取得に関する取締役会の決議に際しては、支配株主と利害関係のない取締役(独立役員)である黒田武志氏及び取締役監査等委員(独立役員)である大畠豊氏、井関新吾氏及び石田宗弘氏により、2024年11月11日付で、本件自己株式の取得は、以下のとおり公正性を担保する措置及び利益相反回避措置が取られていることから、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を得ております。

① 本件自己株式の取得は、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的として実施されるものであり、少数株主に対して不利益を与える目的や意図があって実施されるものではないこと。

② 本件自己株式の取得に係る取締役会の審議及び決議は、利害関係を有する取締役である松下剛氏を除いた取締役で実施することとしており、意思決定過程の公正性の確保、利益相反を回避するための措置が取られていること。

③ 自己株式取得の方法として東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)が利用されることで、価格の公正性が担保され、かつ、他の株主にも取引機会が平等に与えられ、取引条件の公平性が確保されていること。

 

(参考)2024年9月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数

(自己株式を除く)

40,103,528株

自己株式数

   109,398株