１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………11
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………11
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………12
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………12
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………14
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………15
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………16
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………18
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。一方で、雇用・所得環境の改善により、経済活動も緩やかに活発化し始め、今後更なる景気回復が期待されます。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス回帰等の底堅い需要に支えられ、空室率は継続的に改善し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、個人消費やインバウンド需要の持ち直しの動きが見られました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・月極駐車場検索サイトの掲載情報数１位を継続
・国内駐車場事業は42物件が純増（前年同期は35物件の純増）、堅調に推移
・韓国法人の清算を決定
スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働することにより、例年より早く全面オープンを実現
・インバウンド来場者数214千人、過去最高（過去最高であった23-24シーズンより44.2％増）
・白馬岩岳マウンテンリゾートのゴンドラリフトを38年ぶりに全面リニューアル
テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・遊園地事業：若手社員が中心に企画したイベントの積極起用やSNS活用による販促により、来場者数が前年同期比で増加
・別荘・宿泊事業：小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、受託別荘の増加による宿泊室数が伸長したことで、宿泊者数は順調に増加（前年同期比40.9％増）
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。
売上高 18,413百万円（前年同期比15.4％増）
営業利益 4,167百万円（前年同期比27.2％増）
経常利益 4,237百万円（前年同期比30.2％増）
親会社株主に帰属する中間純利益 2,571百万円（前年同期比11.4％増）
（経常利益が前年同期比で30.2％増加している一方で、親会社株主に帰属する中間純利益が11.4％の増加となっている主な要因は、韓国法人清算に伴う特別損失を計上したこと、及びグループ会社の税効果会計適用における一時差異等の解消に伴い、法人税等調整額が前年同期比で増加したことによるものです。）
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイト（以下、検索サイト）を活用し、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードと問合せ件数の向上を実現すべく、検索サイト品質の向上及び組織体制の強化に、前期より引き続き注力してきました。
検索サイト品質の向上においては、検索サイトの掲載情報量の増加、物件写真及び物件説明コメントの拡充、ユーザー検索画面の継続的な改善等、検索サイトのユーザー利便性を高めることに努めました。また、東京及び大阪に加えて、札幌、仙台、横浜、名古屋、広島、福岡に拠点開設を完了させ、オペレーター人員を増強し、注力エリアを拡大しました。さらに、駐車場の空き情報を更新する専任チームを組成することにより、ベストな駐車場の情報を求めるユーザーへ近隣の駐車場の空き情報をタイムリーに自動配信することで、問合せ時は成約に至らなかったユーザーに対しても、継続的な提案が可能となりました。上記の取り組みの結果、検索サイト全体及び主要エリアの市区町村別において掲載物件数１位を継続、問合せ件数も増加し、当中間連結会計期間において、11万件を超過する問合せがありました（前年同期比28.3％増）。さらに、ユーザーからの問合せ件数の増加によって、大量の月極ユーザーデータを入手可能になり、エリアごとの需要動向を正確かつタイムリーに把握できるようになりました。ユーザーデータの分析が可能となった結果、既存物件の収益性の改善や、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件も順調に増加しました。
有人時間貸運営をしている駐車場においては、前期より受託の進むバレーサービスやエントランスドアサービスにおいて、百貨店やホテルだけではなく、レジデンスでの導入が始まっております。また、プラスワンサービスとして、一般的にガソリンスタンドで行われる洗車及びカーコーティングを、駐車中に仕上げるサービスを提供できる物件を拡大しています。洗車のみならず、カーコーティングを新たに開始し、買い物や会議等の車を駐車している間に作業を完了するため、待ち時間なく車を綺麗にできる点が好評をいただいています。今後は、カーコーティング技術を保有する社員の育成と既存契約者への定額洗車の獲得を通じて、サービスの拡大と収益向上を目指します。
これらの結果、当中間連結会計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は73物件、解約物件数は31物件、前連結会計年度末から42物件の純増となり、国内の運営物件数は1,441物件、運営総台数は46,729台となりました。
海外駐車場事業においては、グループ全体の経営効率の観点から、利益成長の鈍化していた韓国法人を清算する方針を決定しました。注力しているタイでは、ビルを多数所有する財閥トップへの継続した営業強化により、提案数を増加させたことで、「Ploenchit Center」や「JW Marriott Hotel Bangkok」等を新規オープンしました。これらの結果、当中間連結会計期間末における海外の運営物件数は70物件、運営総台数は16,971台となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は8,800百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は2,152百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。
当中間連結会計期間のグリーンシーズンは、国外からの観光需要の高まりにより、インバウンドのお客様に例年以上にご来場いただき、国内のお客様も含め、多くのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において月末に台風が日本列島に停滞し荒天が続いたことや９月も連休の天候不順がありましたが、繁忙期となるお盆期間は盛況となり９月も平日の集客が好調であったことから、来場者数は前年並みの水準を維持しました。また、10月は紅葉シーズンが連休と重なり、白馬エリアを中心に多くのお客様にご来場いただき、当中間連結会計期間におけるグリーンシーズン全施設の来場者数は427千人と３年連続して過去最高を達成することができました。
当中間連結会計期間のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は昨シーズンと同様あるいは例年より早いオープンが可能となり、12月中旬には積雪量がさらに増加した結果、例年よりも早く全コースをオープンすることができました。加えて、各種営業活動やプロモーション等の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき、インバウンドの来場者数は、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、214千人（前年同期比44.2％増）と過去最高となりました。さらに、白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、38年ぶりにゴンドラリフトを全面リニューアルし、更なる快適性・輸送能力の向上により、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多く来場いただきました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は855千人（前年同期比15.1％増）となり、過去最高となりました。
また、売上単価は、全社的なリフト券の値上げ、継続的な料飲メニューの改善・有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジ等が利用できるS-Class、新サービスであるファーストトラックサービスの開始や事前予約駐車場等、スキー場サービスの高付加価値化・お客様の満足度向上に努め、過去最高の水準となりました。
なお、当連結会計年度より不動産事業の本格化に伴い、当中間連結会計期間にて、白馬エリアの販売用不動産について、開発を目的とする事業者に対して売却し、売上高に計上しています。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,955百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は1,083百万円（前年同期比54.0％増）と、大幅に改善いたしました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「０歳から６歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規及びリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んでおります。また、宿泊事業においては、多様なニーズにお応えする魅力ある客室の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出、「ナスコンバレ―」における実証実験サイトとしての別荘地の活用に取り組んでおります。
当期の遊園地事業では、積極的なイベント開催による集客に注力しました。那須ハイランドパークでは、これまでのイベントをゼロベースで見直し、バズるスイーツをつくる原宿系スイーツクリエイター「しなこ」とのコラボステージ、今日も誰かのヒーローに、をスローガンとして栃木県足利市を拠点に活動する「ジャスティスター」によるステージ、何もない状況からすべてを作り上げ、歌って踊る元気の押し売りYouTuberがキャッチフレーズのクリエイター「リアルピース」によるライブ等、若手社員を中心に企画したイベントの積極起用に努めました。加えて、「クリスマスマーケット」等の季節性イベントの強化や、ワンちゃん向けの「ワンダフルフェス」等の人気イベントを継続強化したことにより、来場者が前年を超過いたしました。りんどう湖ファミリー牧場では、グループ間の相互連携を行い、那須ハイランドパークで人気の高かった「ボンボンアカデミーファミリーコンサート」を開催しました。これらの取り組みにより、当中間連結会計期間における来場者数は500千人（前年同期比8.8％増）となりました。
当期の宿泊事業においては、当社遊園地のオフィシャルホテル「那須高原TOWAピュアコテージ」において、人気ビューティーブランド「ReFa」の製品７種類がお試しいただけるReFaルーム、キッズルーム付貸別荘等を開業しました。さらに、夏季に利用していた可動式トレーラーハウスを長野県中野市に移動させ、冬季限定の宿泊施設として活用しております。トレーラーハウスの移動できる強みを活かし、宿泊施設としてよりニーズの高い場所へ移動することで多くのお客様に喜んでいただくとともに、災害発生時には被災地へ移動して「動く避難所」として活用することも見越して、新たな事業を展開してまいります。また、受託別荘の受注も継続的に進めたことで貸出可能な客室数は、前年同期比から63室増加し、277室から340室となりました。これらの取り組みに加え、小学生以下宿泊無料キャンペーンやファミリーの方々にお喜びいただけるプランの拡充を進めた結果、当中間連結会計期間における宿泊者数は115千人（前年同期比40.9％増）と過去最高を達成いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,272百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は1,101百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を2022年５月に立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、１号案件として那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を2023年７月に開始しました。以降、那須ハイランドパーク駐車場のカーポート型ソーラー発電や、りんどう湖ファミリー牧場でのバイオマス発電プロジェクト計画を進めております。また、これらのプロジェクトで培ったノウハウを転用し、群馬県片品村にて、閉鎖したスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトという、初めての外部案件を受注いたしました。グループ事業地だけでなく外部案件の受注を進めることで、2030年のグループカーボンニュートラルから、さらに進めた「2030年グループカーボンマイナス100%」を目指します。
また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が280頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、年間１万食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる無料の英会話教室・学習サポート、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでいます。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組みます。
【月極専用直営物件】
【時間貸し併用直営物件】
【時間貸しマネジメント物件】
【合計】
※『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』・・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』・・・・『借上台数』＋『管理台数』
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。 索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数)
≪ウィンターシーズン≫
■スキー場別来場者数
(単位：千人)
(注) HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍スキー場の設備を当社子会社の日本テーマパーク開発㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
■その他の施設における来場者数
(単位：千人)
(注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数(レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数(レジ通過者数）
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて2,410百万円増加し、44,547百万円となりました。主な要因は、スキー場事業におけるゴンドラ・人工降雪機等の設備投資により有形固定資産が1,637百万円、スキー場事業における売上増加等により売掛金が775百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,028百万円増加し、24,597百万円となりました。主な要因は、スキー場事業におけるウィンターシーズンの開始に伴い、前受金や預り金等の増加により流動負債の「その他」が743百万円、新規借り入れ等により借入金が281百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,381百万円増加し、19,949百万円となりました。主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を2,571百万円、スキー場事業における非支配株主に帰属する中間純利益の計上等により非支配株主持分が293百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて261百万円減少し、16,114百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,716百万円（前年同期は2,475百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが976百万円あったものの、税金等調整前中間純利益4,209百万円、減価償却費889百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,787百万円（前年同期は3,877百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,921百万円発生したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,262百万円（前年同期は6,946百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入による収入が710百万円あったものの、1,746百万円の配当を実施したこと等によるものです。
最近の業績動向を踏まえ、2024年９月６日の決算短信で公表いたしました、2025年７月期の連結業績予想及び期末配当予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年３月７日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△303,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△295,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。