○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

①業績全般の概況

 

　当中間連結会計期間（2024年８月１日～2025年1月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかながらも回復基調にありました。一方で、金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。

　国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。

　「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当中間連結会計期間においても継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。加えて、前連結会計年度に実施しましたクラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却を踏まえ、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じてシステム改善を機動的に行うために、マイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を継続して進めております。マイクロサービスアーキテクチャー構成により開発期間の短縮、他社技術の積極的な取込み・連携強化等により拡張性を確保し、更に筋肉質な事業構造の確立を目指し取り組んでまいります。

　また、当中間連結会計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費42,286千円を計上しております。引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。

　加えて、当社は、2024年12月６日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに268,200株を市場で売却しております。詳細につきましては、「２．中間連結財務諸表及び主な注記　（３）中間連結財務諸表に関する注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高9,242,288千円（前年同期比7.8％増）、営業利益2,260,745千円（前年同期比1.0％増）、経常利益2,235,073千円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,537,704千円（前年同期比3.2％増）となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は24.5％となりました。また、当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計13,818,028千円、純資産合計7,354,191千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は53.2％となりました。

 

②経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、前年同期比7.8％増の9,242,288千円となりました。当中間連結会計期間は、継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。

　また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチを強めたことによる、契約単価上昇により売上高が増加し、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加しました。

 

（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）

　売上原価は、前年同期比10.9％増の4,123,008千円となりました。これは主に、パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功しているものの、人件費の上昇や一部仕入品の値上げ等が影響したことによります。また、販売費及び一般管理費の人件費の上昇等もあったものの、営業利益は、前年同期比1.0％増の2,260,745千円となりました。

 

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

　営業外収益は、前年同期比41.3％増15,114千円となりました。これは主に、受取手数料2,487千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比40,462千円増の40,785千円となりました。これは主に、株式需給緩衝信託®の設定に伴う支払手数料37,308千円の増加等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比0.6％減の2,235,073千円となりました。

 

（特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する中間純利益）

　特別利益の発生はありません。特別損失は、前年同期比100千円増の100千円となりました。これは固定資産除却損100千円の増加によります。また、税金等調整前中間純利益は、前年同期比0.6％減の2,234,973千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3.2％増の1,537,704千円となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて254,399千円減少し、11,313,546千円となりました。これは主に、償還期日が１年以内となり投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券から振り替えた有価証券99,550千円等が増加した一方、現金及び預金154,169千円、受取手形、売掛金及び契約資産142,437千円等が減少したことによります。

 

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて81,513千円減少し、2,504,482千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定210,962千円等が増加した一方、ソフトウエア124,985千円、償還期日が１年以内となり流動資産の有価証券に振り替えた投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券99,550千円等が減少したことによります。

 

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,908,482千円増加し、4,463,549千円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる未払金167,404千円、買掛金100,078千円等が減少した一方、株式需給緩衝信託®の設定に伴い機動的かつ安定的な資金の確保を目的とした短期借入金2,190,000千円等が増加したことによります。

 

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて82,095千円増加し、2,000,288千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債51,556千円、役員退職慰労引当金29,823千円等が増加したことによります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,326,491千円減少し、7,354,191千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,537,704千円等による増加があった一方、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定に伴い自己株式3,931,250千円の増加、本信託において自己株式の処分による自己株式843,489千円の減少、本信託において株価下落による自己株式処分差損135,099千円の発生、剰余金の配当625,777千円等による減少があったことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の経営成績は、概ね当社グループの予想範囲内にて推移しており、2025年７月期の通期の連結業績予想につきまして、変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

（1株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間末　－株、期中平均　－株　当中間連結会計期間末　981,800株、期中平均　332,006株）