１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念に掲げ、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業の軸としています。当社のコアビジネスである迷惑情報フィルタは、電話を利用した振り込め詐欺や特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じた提供により安定的な収益基盤を確立しております。当社は、更なる成長を目指し「中期経営計画2028」を策定し、2024年12月10日に公表いたしました。「中期経営計画2028」では、2028年10月期における売上高60億円を目標としており、５つの重点施策として、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォンBizの販売加速」、「③通信キャリア向けの販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」を定めました。当第１四半期累計期間においては、トビラフォン Cloudの機能拡充、新型ビジネスフォンへの当社データベースを活用した迷惑電話ブロック機能の提供、警視庁主催の有識者研修への登壇、東京都「特殊詐欺加害防止 特設サイト」への取材協力、「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」へLimited Partnerとして参画する等、積極的に経営資源を投資してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は672,955千円(前年同期比18.5％増)、営業利益は259,182千円(前年同期比28.0％増)、経常利益は257,911千円(前年同期比27.7％増)、四半期純利益は172,617千円(前年同期比11.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期累計期間より、報告セグメントを「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しており、前第１四半期累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セキュリティ事業では、モバイル向け、固定電話向け及びその他のサービスを展開しており、特にモバイル向けサービスでは通信キャリア向けのオプションサービスが順調に推移いたしました。固定電話向けサービスにおいても、ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が前年同期比で増加し、事業全体の収益基盤を強化いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は493,291千円(前年同期比8.6％増)となり、セグメント利益は365,223千円(前年同期比11.1％増)となりました。
ソリューション事業では、オフィス電話の業務効率化を目的とした「トビラフォン Cloud」及び「トビラフォンBiz」の拡販を推進いたしました。トビラフォン Cloudでは新たにSMS自動送信機能を追加し、受電対応の負担軽減や顧客の利便性向上を実現いたしました。また、トビラフォンBizは、カスタマーハラスメント対策としての需要拡大により販売が伸長いたしました。これらの施策により、ソリューション事業の売上は前年同期比で大幅に増加いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間におけるソリューション事業の売上高は179,663千円(前年同期比58.4％増)となり、セグメント利益は35,822千円(前年同期比178.5％増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、141,863千円(前年同期比2.0％増)となりました。
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は4,227,662千円となり、前事業年度末に比べ127,972千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が307,049千円減少したこと、商品及び製品が9,074千円増加したこと、その他の流動資産が188,556千円増加したこと及びのれんが16,476千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は2,039,022千円となり、前事業年度末に比べ124,717千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が36,813千円減少したこと、契約負債が194,749千円増加したこと、賞与引当金が24,078千円増加したこと、その他の流動負債が44,042千円減少したこと及び長期借入金が12,510千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は2,188,639千円となり、前事業年度末に比べ252,690千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益を172,617千円計上したことに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が208,363千円減少したこと及び自己株式を216,797千円取得したこと等によるものであります。
現時点の業績予想につきましては、2024年12月10日に公表した通期業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
当社は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。また、2023年１月26日開催の取締役会決議に基づき取締役に対して無償付与した譲渡制限付株式のうち、取締役１名の退任に伴い権利が失効することとなった1,500株を無償取得しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が190,196千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が289,968千円となっております。
当第１四半期累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年１月31日）
当社は、2024年12月10日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数500,000株、総額400,000千円を上限として2024年12月11日から2025年３月５日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第１四半期累計期間において自己株式264,000株を取得し自己株式が216,797千円増加いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が445,089千円となっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期累計期間より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2025年２月28日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員「以下「対象従業員」といいます。）に対して、また、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象従業員」に含めます。）に対して、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。
本制度に基づき、対象取締役は、職務執行の対価として、金銭等の給付を要せずに無償で、本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けており、また、対象従業員は、当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式を引き受けております。